羽島市議会 2021-06-18 06月18日-05号
心肺停止傷病者に行う救急隊員の救命処置である胸骨圧迫は、エアロゾルの飛散によって救急隊員の感染リスクが非常に高くなります。この胸骨圧迫を、用手から機械的に切り替えることで感染リスクは低減するため、救急隊員の感染防止対策の一つとして、自動心臓マサージ器を導入するものでございます。
心肺停止傷病者に行う救急隊員の救命処置である胸骨圧迫は、エアロゾルの飛散によって救急隊員の感染リスクが非常に高くなります。この胸骨圧迫を、用手から機械的に切り替えることで感染リスクは低減するため、救急隊員の感染防止対策の一つとして、自動心臓マサージ器を導入するものでございます。
働きやすい職場環境や感染症などのリスク低減を目的とした整備の一環として、自宅勤務を可能とするテレワーク用ネットワークの整備を実施し、令和2年11月から試行運用を開始、本年1月より本格稼働しております。運用につきましては、テレワーク用PCによる在宅勤務実施要綱を定め、セキュリティーの関係から個人情報は取り扱わないこととしております。
先ほども言ったとおり、12歳から64歳の方へのワクチン接種に関してに続いて、次はゼロ歳から11歳へのワクチンについてですけれども、比較的発症リスクは低いと言われてきた世代ではありますが、ここ最近では市内でも、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・PCRの陽性が出た生徒であったりとか教職員の方が確認されたという報告を受けております。
それにより、各避難所の収容数の平準化を図り、効率的かつ感染症リスクを抑えた避難環境を整えることが可能であり、混み具合の情報は各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新いたします。
特に医療従事者にとっては、感染リスクと向き合い、日夜使命感でもって現場に立ち続けていただいております。感謝申し上げる次第であります。 また、患者の受診控えもあり、通常の医療まで影響が及んでいるといわれます。がんなどの手術が遅れるということも現実問題化しております。このように医療機関の経営にも悪影響を及ぼしています。羽島市民病院も同様の状態と推察いたします。
それでは、質問の標題の3、市民病院についての最後の質問となりますが、先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症が全国に拡大して以来、医療従事者の皆様は、自らが感染するリスクを抱えながらも日々懸命に業務に従事していただいております。先日、令和3年1月から3月までの3か月分の病院勤務手当をかさ上げするといった内容のご報告がございました。
急激に不確実性を増している状況にある中、日米同盟を基準とする米国をはじめとした諸外国との間における防衛協力なくして我が国の安全保障は成り立たないことからすると、請願趣旨にある米国の核の傘に固執しとの主張は、我が国の領土と国民の生命と財産を他国からの脅威にさらすことに直結するばかりか現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになり、逆に不安定な状況をつくり出してしまうことは核兵器使用のリスク
当時、岐阜大学からは、産科常勤医師が3人以上いる病院に集約することによって、産科の施設数は減るものの、残った病院の産科では産科常勤医が増え、医師一人一人にかかる負担が軽くなり、緊急時にも多くの医師で対応できるため、出産時の妊婦のリスクが小さくなるメリットがあるとの説明がございました。
議員ご認識いただいていますとおり、本市におきましては、現在人口減少、少子化・高齢化、公共施設等の老朽化といったこれまでの構造的問題や財政課題とともに、感染症の拡大により浮き彫りとなった課題、リスク、取組の遅れに対応したウィズコロナ、ポストコロナ時代の新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に向け、国全体の取組に伴う新たな財政需要の拡大による歳出面、世界経済レベルでの大幅な落ち込みによる市税収入等の歳入面
これは、交付税制度が過疎地域に手厚くなるように設計されているゆえであろうかと推察いたしますが、本来、感染症対策に交付されるものであるならば、例えば感染者数ですとか、感染リスクに応じて交付されるべきではないかと考えます。 なぜ、感染リスクの低い過疎地域を持つ自治体が手厚いのか。
行政のIT化につきましては、経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020におかれまして、新たな日常の実現に向け、感染症の拡大により浮き彫りとなりました課題やリスク、取組の遅れを集中的に変革すべく、行政手続の抜本的なデジタル化を進めていくこととされております。この関係につきましては、午前中の柴田議員の働き方改革とも、一部関連をするところかと存じます。
厚労省は特に乳幼児の予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高い状態となると強調されており、今後も数か月単位で新型コロナウイルス感染症の流行が想定されるとして、その間に予防接種を回避することのデメリットは大きいと指摘しています。 しかし、コロナ禍の中で3密を避け、子供の何種類もある予防接種を受けることは保護者の方にとってはとても大変なことだと考えます。
4款1項1目保健衛生総務費につきましては955万円を増額したもので、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負いながら、地域の医療水準を確保することが求められる市内医療機関等に対する、施設内の感染拡大防止等の取組を支援するための交付金でございます。
また、市も掲げるSDGsを採用した行政改革プランの中で、開かれた行政の拡充、積極的な情報発信、リスクに備えた内部統制の推進という目標に応えられることとなるかと思います。
◆17番(星野明君) 質問の3番目なんですけれども、避難所は不特定多数の住民が密集し、感染症のリスクが高いとされます。基本計画は、備蓄するのが望ましい、物資にマスクと消毒液等を追加とありますが、どの程度、どのような物資を備蓄されるのかお尋ねいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長室長 国枝篤志君。
主な地域住民の皆さんへの周知事項は、1、水害のリスクの高い羽島市は、河川の氾濫や低い土地の増水に備えての早い段階での避難の必要性。2、感染症対策で避難所の3密を回避するために、各自が分散避難を検討していく。3、避難所でのマスクの着用や身体的距離の確保、手洗い、消毒の徹底、体温測定による入場規制などの避難所の体制づくり。
まず、議第12号について、委員の質疑に対し理事者から、附属機関名の変更は環境省の委託事業の目的及び名称の変更により行うもので、リスクがなくなったというわけではないとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第13号、議第20号、議第21号、議第22号及び議第23号については、質疑なく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
岐阜県内において、新型コロナウイルス感染症による感染者が報告されていることから、不特定多数の方が市役所に日々来庁され、対応される市職員の方も、感染のリスクが高い状況にあります。市職員が感染するようなことになっては、市民サービスに大きな影響を及ぼすこととなるため、感染防止に向けた対応が極めて重要になってきます。そこで、市職員に向けた対応はどのようになっているのかお聞かせください。
ひとり暮らしや外出の機会がない、人とかかわることが少ないなどは、認知症のリスクが高まるおそれがあります。人の脳は相手と会話をするときに、その表情やしぐさなどからさまざまな情報を処理して、その場にあった会話ができるよう作業をしていると聞いたことがあります。
そのような中で、地域住民が日ごろから地域のリスクを把握し、避難計画を立てる地区防災計画の取り組みは、地域防災の柱になると思います。昨今の災害においても、この地区防災計画の有効性が証明されています。 平成30年4月1日時点の地区防災計画の全国の策定状況は、23都道府県、41市区町村248地区にて、地区防災計画が市町村の地域防災計画に反映されているとのことであります。