岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会（第6日目） 本文
また、同じく反対の立場の別の一委員は、マイナンバーカードに個人情報を一元管理すると情報漏えいのリスクが高まるなど、マイナンバー制度に関する様々な問題は、いまだ払拭されておらず、多くの国民が不安を抱いている中、高齢化社会において高齢者や認知症の方がマイナンバーカードを所有することにより、カードの紛失、盗難など個人情報の流出が危惧されるにもかかわらず、そうした国民の不安解消に向けた安全対策が不十分であることから
また、同じく反対の立場の別の一委員は、マイナンバーカードに個人情報を一元管理すると情報漏えいのリスクが高まるなど、マイナンバー制度に関する様々な問題は、いまだ払拭されておらず、多くの国民が不安を抱いている中、高齢化社会において高齢者や認知症の方がマイナンバーカードを所有することにより、カードの紛失、盗難など個人情報の流出が危惧されるにもかかわらず、そうした国民の不安解消に向けた安全対策が不十分であることから
新型コロナウイルスへの感染対策が長期化する中で、日常生活や経済活動に大きな影響が出ており、ストレスや不安を感じるリスクが高まりやすい状況にあります。 新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、保健所地域保健課及び市民健康センターでは、日頃から電話や面接で市民の方からの精神保健に関して相談をお受けしており、職員が傾聴等に努めております。
昨年１１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、１２月１４日には岐阜県において年末年始集中緊急対策が決定され、県をまたぐ不要不急の往来、帰省や初詣等の高感染リスクの場の徹底回避の呼びかけのほか、家族以外の大人数での飲食、午後９時以降の酒類を伴う飲食、接待を伴う飲食店利用の自粛要請がありました。
また、コロナ禍において、産後鬱のリスクが２倍に倍増したという、そういった研究結果もあります。筑波大学の教授と助産師さんで昨年１０月にインターネットを活用して産後鬱の調査が行われました。出産後１年未満の母親２，１３２人のうち、産後鬱の可能性がある人が速報値の集計でおよそ２４％、つまり、４人に１人の割合になります。母親が孤立する機会が増えているということです。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには、社会経済の安定につながることが期待されていることから、現在、国において全国民に提供できる数量の確保を目指しています。
（意見） │ 不正リスクについては、「岐阜薬科大学│ │ │研究活動不正行為等防止計画」で不正発生│ │ │要因を想定し、対応する不正防止計画を策│ │ │定している。
……………………………………………………………… 550 質疑 鷲見守昭議員 ………………………………………………………………………… 556 ・ 岐阜市におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組 ・ 全庁的な取組 ・ 岐阜県及び各市町村との連携 ・ ＤＸ推進の現状と効果 ・ 岐阜市公式ホームページのフォーマットの統一 ・ ＤＸのリスクマネジメント
現在、第３波が到来し、感染者が増加しておりますが、年末年始を迎えるに当たり、改めて市民の皆様には、感染リスクが高まる５つの場面に十分御注意いただくようお願いいたします。 本市といたしましても、引き続き県や関係機関と緊密な連携を図りながら、オール岐阜で感染防止対策と社会経済活動の両立に取り組んでまいります。 こうした状況の中、本市の未来につながる明るい話題もありました。
限られた情報を基に密閉空間となる救急車内で実施する救急活動は、救急隊員へのウイルス感染のリスクが非常に高いと考えております。 そのため、新型コロナウイルス感染症対策として個人防護具などを強化するとともに、保健所からの依頼による陽性患者移送対策として、内部を陰圧に保ち、ウイルスの飛散を防ぐ組立て式患者搬送資器材アイソレーターを２基配備し、これまでに３１件の使用実績がございます。
しかしながら、第３波到来と言われる現在、大人数や長時間に及ぶ飲食は感染リスクが高まる５つの場面の１つとして挙げられております。新成人を祝い励ます会において飲食の提供を行われる場合には、提供の代わりに弁当の持ち帰りにするなどの対応を取っていただくことを教育委員会から改めてお願いしてまいります。
この議論は、１校１プールの議論に包摂されるものではあっても、だからといって民間委託へ直ちに移行させるというリスクを十分に担保できるかということと、価格や時期による入札不調だから、１校１プールの在り方を変えてすぐに導入するという点で、どうしても違和感が残るところであります。つまり、後づけのような方向の変更を許すとすれば、議会による決定をいとも簡単に覆すことができるのです。
事業の成果といたしましては、ウイズコロナの発想の下、非接触型のＱＲコードによるキャッシュレス決済により、会計時の接触といった感染リスクを避け、実施することができ、暫定値ではございますが、期間中のキャッシュレス決済の利用件数は延べ１２４万６，０００件、対象店舗等における決済総額は、締めて約２６億円となりました。
学校現場では、３密を避けながら様々な対策や工夫を行い、感染のリスクを最大限回避するために努力をしておられます。今までとは違う環境に戸惑っている子どもたちもいるのではないかと思います。クラスの人数が多く、分からないところがあっても授業はどんどん進んでしまう、子どものペースに合った授業にしてほしいという親の思いは切実です。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、デジタル手続法等対応システム改修は、戸籍情報とマイナンバーをひもづけることなどを目的としたものであり、家族関係など機微に触れる情報を行政が一元管理することは個人情報漏えいのリスクが高まることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
まず、新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、感染リスクと闘いながら市民サービスに努めていただいております医療関係、救急関係、ごみ収集関係、行政サービス窓口などの職員の方々の御努力に対し、一市民として感謝を申し上げ敬意を表するものです。 では、質問に入らせていただきます。 今回は、大きく４項目について質問させていただきます。まず、職員の接遇研修について行政部長にお伺いします。
そのため、インフルエンザワクチンの優先接種によりインフルエンザの患者数の削減や重篤化のリスクを抑えることができたなら、医療機関での負担、混乱は避けられるものと考えます。
一方、指定管理者制度においては、市と指定管理者との間で、あらかじめ想定されるリスクに対し、それぞれの責任を明確にするため、協定締結の際に主なリスク分担の方針を定めております。今回の新型コロナウイルスについては、想定リスクのうち不可抗力に相当するため、こうした影響について市がリスクを負うことになります。
また、『「地元に泊まろう」キャンペーン』や、新しい生活様式として注目されるテレワークの推進による感染リスクの回避と併せ、移動制限などで需要が落ち込んでいる市内のホテル、旅館の利用を促す新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたテレワーク推進事業などで、観光事業分野への経済対策も行っております。
これまでも市民や事業者の皆様に対し、感染防止対策の基本を徹底していただくため、市民の皆様には、人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、３密を避けることを、また、事業者の方には、店舗等における感染防止対策を徹底するとともに、ｗｉｔｈコロナステッカーの掲示をお願いしている中、夏休み、お盆前には、体調不良時の外出、帰省を控えることや感染リスクの高い場所を避けることを、私自ら防災行政無線など様々な手段で呼びかけてまいりました
その後、討論へと移行したところ、環境部はごみ収集車等、車の利用が多く、事故発生のリスクが高いことには一定の理解を示されたものの、再発防止を強く要望され、交通安全に対する職員への周知徹底を求められたところでありますが、議案そのものには異議のないところであり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。