土岐市議会 2004-03-08 03月08日－02号
土岐市のベンチャー企業の支援補助金の実績とその見通しについて、お伺いをしたいと思います。 また、２２ページの個人市民税均等割、所得割についてお伺いします。 均等割の税額引き上げの根拠について、また納税義務者の減と所得割の総所得額の減の計算根拠についてお伺いをしたいと思います。
土岐市のベンチャー企業の支援補助金の実績とその見通しについて、お伺いをしたいと思います。 また、２２ページの個人市民税均等割、所得割についてお伺いします。 均等割の税額引き上げの根拠について、また納税義務者の減と所得割の総所得額の減の計算根拠についてお伺いをしたいと思います。
新規事業や主なものについて御説明申し上げますが、８ページの下から五つ目のベンチャー企業支援から中心市街地店舗賃貸促進補助までと次の９ページの上から二つ目の雇用促進奨励、あるいはその上の事業所等設置奨励金、これにつきましては引き続き行ってまいりまして、17年度以降の支払いにつきましてお願いをするものでございますし、８ページの一番下の陶磁器ギャラリー、ショールーム等整備補助につきましては、陶磁器関連施設
なかでも、新しい事業・産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境の整備に向けた取り組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対しての幅広い支援、また中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等を図ることが不可欠であります
私は、ことしの３月定例会におきまして、中高年の健康増進策について、筑波大学のベンチャー企業である株式会社つくばウエルネスリサーチと、筑波大学の研究チームなどと共同プロジェクトを組んで成果を上げている茨城県の大洋村を視察し、これを踏まえて質問いたしました。つまり高齢者の寝たきりになる原因は、第１に脳血管疾患、つまり脳卒中の後遺症で、約35％を占めている。
最初に、団塊の世代の技術や知識を生かした創業支援策でございますが、現在、岐阜市では、本年４月に開設いたしました岐阜市創業支援ルームを核として創業者及びベンチャー企業の育成支援を積極的に行い、産業の活性化を図っているところであります。
また、商業起業者を育成する商業ベンチャー支援事業として、８月１６日にサンライズ横丁を開設されておりますが、これまでの取り組み状況について、あわせてお尋ねをいたします。 最後に、岐阜城パノラマ夜景事業についてお尋ねをいたします。 岐阜市の観光を語るには１つは長良川の鵜飼、もう一つは、金華山、岐阜城が思い当たります。
また、安定雇用の取り組みにつきましては、今、国におきましてもＩＴ活用等の新産業の育成、創業ベンチャー企業の支援など、さまざまな雇用施策を実施しておられます。高山市におきましても、これらの施策に加え、緊急雇用対策事業など国の補助事業を活用しながら、ハローワークや県の農林商工部、商工会議所、雇用促進協議会等の関係機関などと連絡をとって事業を推進してまいりたいと考えております。
さらには、木工あるいは家具、伝統工芸など、地場産業の振興やベンチャービジネスの事業補助というようなことで、２５に及ぶ団体の皆様に対しまして、運営や事業に対して補助金を交付しているところでございます。
例えば、新規に事業を行います場合は、中心市街地の出店資金援助、あるいは中心市街地の出店者の家賃補助、中心市街地の店舗の改装補助、ベンチャー企業等の支援補助、事業所等の設置奨励金といったものがございますし、新規に雇い入れを行った場合の事業者の場合につきましては、新規・成長分野の雇用奨励金という制度、30歳以上でございますが、こういった制度もございます。
しかし起業するのも人生、あるいは公務員としての知識を生かして、人生１回だけと、ベンチャービジネスをやりたいという人から、いろいろさまざまです。申し出がある場合には、早期退職制度を適用するということでございまして、平成14年度からの新しい取り組みでございまして、８人退職されました。 それから、昇任・昇格、昇給制度の見直し。給料表の見直しとあわせて、取り組んでまいりたいと存じます。
また、議論が盛んでありました一昨年の新聞紙上には、月額５０万円以上の上水道料金を支払っている事業者に対し、事業者の敷地内での井戸掘削や浄化装置による水質管理などを一括して代行提供する環境ベンチャー企業が誕生したという報道もありました。この中身については約２０％の経費削減が図られるというような報道でありました。
この事業は岐阜県からの支援を受け、総額4,000万円ほどの予算で空きビルの部屋を改造し、貸オフィスをつくり、将来成長が見込まれる分野における新産業の創出を促進し、つまりベンチャー企業を育成し、市民の雇用確保等のために進められました。
それから９の付則第24条の第１項で、特定の中小会社、これはベンチャー企業等が言われておるわけですが、それらが発行した株式に係る譲渡所得の課税の特例（所得金額を２分の１にする）の譲渡期間を上場の日から「１年以内」を「３年以内」に延長するということでございます。 それから10の付則の第24条の２、先物取引に係る雑所得等の個人の市民税の特例について、その対象に有価証券先物取引等に係る雑所得を加える。
次いで、商工費に関してでありますが、商業ベンチャー支援事業について、事業箇所や賃貸料の明示を要求されるとともに、その予算計上方について当局の見解をただされたのであります。 さらに、中心商店街の実態に即した重点的な空き店舗施策について要請される一方、商店街主体の積極的取り組みについての必要性が指摘されたのであります。
繊維関係がよくないので、勢い新産業興し、ベンチャー産業の育成がもてはやされますが、やはり、それも大事なんですが、岐阜市の経済の活性と雇用創出と他都市にない岐阜の個性としてもアパレルは最大のかぎだと思います。 この見地に立って、まず市長にお尋ねいたしますが、今後もアパレル産業を決して見捨てることなく、基幹産業として位置づけて本気で援助し再生を図るお考えがおありかどうか、お尋ねいたします。
新産業の施設運営は、14年度から実施しているベンチャー工房の事業主体の運営補助、講演会及び技術的セミナーの開催を予定している。 円空顕彰会への補助金は、平成12年に円空顕彰会を立ち上げ、円空誕生の地として事業を展開している。 観光費の補助金には、竹鼻祭りの山車、花火大会、伝統芸能育成、円空顕彰会などがある。
たまたま市長、英語が得意でこういう横文字がふえたんか、それはわかりませんが、例えば横文字の新規事業がいろいろありますね、アダプト・プログラム啓発事業４００万円、ぎふコミュニティ・モデル事業８５０万円、長良川流域ニューユートピア計画に８５０万円とか、金華山ルネッサンス事業８８０万円、森の楽園グレードアップに８００万円、中心商店街の再生プロジェクトに５，８８８万２，０００円、商業ベンチャー支援事業に２４０
創業者及びベンチャー企業はアイデアや技術力はありますが、会社形態として未熟なものがあると言われております。それらの支援については資金、人材、情報収集力、法的知識、マーケティングなどが必要とされておりまして、それに対応できるソフト支援策の１つとして民間ノウハウを熟知したインキュベーション・マネジャーを公募採用いたしました。
今回の予算では、その対策として、商業ベンチャー支援事業、中心市街地再生プロジェクトの２つの新規事業が継続事業である岐阜市商店街空き店舗活用事業とあわせて上程をされております。まず、この２つの新規事業のねらいと見込まれる効果についてを、経済部長にお伺いをいたします。
もう一つは、産業クラスターと呼ばれるもので、特定分野に関連企業、大学等の関連機関が地域で競争しつつ協力して、相乗的な効果を生み出す状態を目指し、新産業や新分野、研究や技術開発及びベンチャー企業創出などを実現しようとするものであります。そこで質問ですけれども、多治見市は陶磁器部門における構造改革を新しい産業集積型かそれともクラスター型のどちらの方法で実現しようとしておられるのでしょうか。