中津川市議会 2015-09-11 09月11日－04号
リニア駅が新たな交通の結節点となり、人と情報が集まることによるＩＴ産業、ベンチャー産業などの進出、また車両基地による先端技術やリニア等の関連産業の集積なんかを期待しております。 ○議長（深谷明宏君） ３番・水野賢一君。 ◆３番（水野賢一君） 今、部長のほうからご答弁のあった内容で、実際、現在中津川市に注目している企業はありますでしょうか。 ○議長（深谷明宏君） 商工観光部長・成瀬博明君。
リニア駅が新たな交通の結節点となり、人と情報が集まることによるＩＴ産業、ベンチャー産業などの進出、また車両基地による先端技術やリニア等の関連産業の集積なんかを期待しております。 ○議長（深谷明宏君） ３番・水野賢一君。 ◆３番（水野賢一君） 今、部長のほうからご答弁のあった内容で、実際、現在中津川市に注目している企業はありますでしょうか。 ○議長（深谷明宏君） 商工観光部長・成瀬博明君。
市内に若者の求める職場、そういったものをふやしていく必要があり、そうした企業を誘致すること、あるいはＩＴ関連、ベンチャー等を含む創業・起業の支援なども、これからしていかなければならないということと考えております。以上です。 ○議長（深谷明宏君） ７番・牛田敬一君。
例えば今後は、航空機産業のみならず、市内の主要産業に合わせた企業人材育成メニューの検討や、意欲ある企業がより積極的に挑戦できるような技術開発支援策の構築、創業支援計画を核としたベンチャー企業の支援などなど、地域産業において検討すべきことは山積しております。これまで以上に地域産業界の方々との対話を繰り返し、求められるニーズを集めてまいりたいと考えております。
２つ目の異変は、２０１０年以降２０１４年８月まで、ＩＴベンチャー企業など１１社が神山町にＩＴサテライトオフィスを設置したり、新会社を設立していることです。 〔パネルを示す〕 これは、古民家を利用したＩＴサテライトの状況です。 これらの企業によって、空き家として放置されていた古民家が続々とオフィスに姿を変えているそうです。
それでね、長良川うかいミュージアムのときのプロポはどういうやり方をしたかというと、大手企業と地元の設計者、この、こういったＪＶ、──ジョイントベンチャーということでＪＶって言うんですが、このＪＶを幾つかつくって、その中で選定したんです。今回やったことはどういうことかというと、大手企業を選んで、大手企業がジョイントする企業を選んでるわけです。わかります。
②として、スタートアップ資金支援への方針を固め、制度融資ばかりでなくベンチャー支援ファンドについて市としての考えを打ち出すべきではというふうに申し上げております。
現在の状況を申し上げますと、１０月２２日にジョイントベンチャー（ＪＶ）の公示を行っております。募集を開始をしております。 １１月１２日には、そのジョイントベンチャーの受け付けの締め切りが行われておりまして、書類審査をしたということでございまして、１１月１９日には建築工事と機械設備工事の指名通知をさせていただきました。
◆１１番（若林正人君） お伺いしますけども、当初の、１回目の入札したときは、ジョイントベンチャーを中心で、今回、今、山口議員からも言われましたように 2.2億円補正したその枠よりも、そこまで行かず、想定できる金額で大手ゼネコンさんが入札していただけたと。
そこで、岐阜県からの支援を受けて、空きビルの部屋を改装して貸しオフィスをつくり、将来の成長が見込まれる分野における新産業の創出、いわゆるベンチャー企業の育成を図る「ワークショップ岐阜羽島」を平成14年４月にオープンしたところでございます。 この事業に関する市の支援といたしましては、事業主体である羽島商工会議所に対して、羽島市新事業支援施設運営費補助金を交付しているものでございます。
先日もテレビで取り上げられていた、大垣市内のベンチャー企業であるスフィアプロジェクトさんが開発された「アレンジャー」というソフト、御存じでしょうか。輪之内町立仁木小学校でことし3月から試験的に導入をされて、校長先生も人の目でチェックすることは非常に大切だけれども、ソフトによって確実性が向上していくと有効との判断を出されました。
文化を切り口としたベンチャーやコンペで進取の気性を刺激し、絶えず成長を続けるまちとして発信すべきであるというふうに考え、質問をさせていただきました。 次に移ります。 産業振興における起業創業支援と通告をしております。
その中で、やはりこの幼児教育ＩＣＴ部門については、そういう諸問題を携えておりますので、企画部の情報企画課が入って、そして、学校教育の現場、それから、子育てのほうの幼稚園教諭、保育士、こういう中を多面的にコーディネートしながら、また、地元のほうのＩＣＴのベンチャー企業もございます、ＩＡＭＡＳもございます、そういうところの連携をとるのが一番情報企画課が有利ということで、26年度も情報企画課の情報化推進費
先般、岐阜県が公開している公共のオープンデータをＩＴベンチャー企業が活用支援サービスを始めました。県内の飲食店などの店舗の場所を、ＧＰＳを利用した地図を県のホームページに掲載し、活用事例として進めております。 官民協働としての取り組みは、スマートフォン、多機能携帯電話向けのアプリなど、観光情報や災害情報、交通情報に有効とされます。
例えば、アメリカのアップル社のようにベンチャービジネスに全部投資してくれたと、アメリカは直接投資が90％以上ですので、そういった中で、企業価値が高まる中で、時価総額の株価が上がってきた。それによって資産構成が、随分と資産の内容が上がった。大体16倍になってますからね、最初の投資から言うと。そういった面を、やはりこれから日本も必要だというふうに私は考えてるんですよ。
それと、もう１点ですけども、企業誘致というと、企業を誘致するという話にどうしてもなりがちなんですけども、私は、これからの時代というのは、投資というものも含めて、いわゆる人材投資、それから、もう１つはベンチャーキャピタルのような感じ、多治見市がこういった企業を育て上げて、そして出資するんだというようなことも、これから、今まではないです。
次に、規模の大きな事業について分割発注、ジョイントベンチャー、ＪＶを進めることはできないかという御質問でございますが、一般的に建設工事は可能な限り事業効果を早期に発揮できるように、集中的に短期間で完成できるよう予算の確保を努めております。
私は、従来モデルの磨き上げとともに、イノベーション、起業、創業、ベンチャーというのが１つのキーワードになってくるのではないかと思っております。そして、１度ぐらい失敗しても再チャレンジできる仕組みづくりに期待をしたいと思っていますが、市としてのその取り組みがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中田清介君） 櫻枝財務部長。
また、市内で会社を起こしたベンチャー企業、この１０年で１００社ぐらいになったということですけど、大体そのうち半分は起業した後に福岡市や東京へ転出しているということですので、今後はこの飯塚市内で定着してもらうためにどのような形で支援をしていくかというところを主に考えているということでした。 視察の内容についての報告は以上です。 ○議長（鷹見憲三君） 産業建設委員長の報告について質疑ありませんか。
このほかにも大規模で、かつ大変難しい、難易度の高い特殊な工事につきましては、市内業者を構成員とする共同企業体・ジョイントベンチャーを結成することを求めるなど、市内業者の皆さんが受注機会を確保できるようにさまざまな配慮をしているところであります。
機器は岐阜大学内の学内ベンチャー企業であるＧＥＭＳＩＳという会社が制作に携わっています。現在は、岐阜県内では美濃加茂市の木沢記念病院と笠松町の松波総合病院と恵那市民病院で実際に運用がなされています。愛知県では、厚生労働省により試験的に豊田市に導入されています。 このＭＥＤＩＣＡの利点は幾つかあります。１つは、コンパクトで簡単に持ち運びが可能な点です。