大垣市議会 2018-06-11 平成30年第２回定例会（第２日） 本文 2018-06-11
先日、名古屋大学発のベンチャー企業がダンテという新会社をつくり、男性の不妊検査が自宅でも可能になる郵送キットを来月から販売するという新聞報道がありました。こうした今後も出てくると思われる技術革新により生まれたサービスにアンテナを高く張り、必要な方へ積極的な情報提供や経済的な支援を手厚くすることで希望をかなえる、その力になっていくことも必要な少子化対策だと考えますが、御所見をお聞かせください。
先日、名古屋大学発のベンチャー企業がダンテという新会社をつくり、男性の不妊検査が自宅でも可能になる郵送キットを来月から販売するという新聞報道がありました。こうした今後も出てくると思われる技術革新により生まれたサービスにアンテナを高く張り、必要な方へ積極的な情報提供や経済的な支援を手厚くすることで希望をかなえる、その力になっていくことも必要な少子化対策だと考えますが、御所見をお聞かせください。
人型ロボット「ペッパー」を活用したプログラミング教育で全国優勝し、シリコンバレーを訪問した青山中学校の生徒たちは、アメリカのベンチャー企業はホワイトボードがどこにでもあり、自由に論議しアイデアを出し合っている「アゴラ」みたいな場所がいいなと改めて思ったと市長に報告しております。
本市の次の100年を考えるとき、これまでの工業団地方式だけにとらわれず、小規模で多様なベンチャー企業の集積を促進して、どこよりも手厚く事業化支援を図るインキュベート、卵をふ化し、養育することを言いますが、インキュベート施策を産業誘致政策のもう一つの柱とすること、すなわち日本一のインキュベートシティー・大垣を目指すという政策を提案いたします。
また、本市及びその周辺には、ＩＴ産業の集積拠点や、岐阜大学を初めとする研究開発機関が立地しており、新たな成長市場として期待される人工知能・ＡＩの関連分野において、ベンチャー企業の創業が期待できる環境にあります。
次に、産業活性化広域連携推進事業補助金の1,089万円につきましては、西美濃地域の3市9町で構成する西美濃創生広域連携推進協議会が実施するＩＴスキルアップ支援事業などに補助してまいりましたが、平成30年度は、ものづくり岐阜テクノフェア2018出展支援事業として、一般企業やベンチャー企業に対する同フェアへの出展経費の一部補助を支援するものでございます。24ページをお願いします。
最後に、第４次産業革命に向けての方策ですが、ロボティクスやＩｏＴ、ＡＩといったさまざまなテクノロジーに代表される第４次産業革命が進展していることから、今年度の新たな取り組みとして、事務所賃料や研究開発の補助に加え、中小企業融資制度の重点施策枠として行う融資を組み合わせたＡＩ関連ベンチャー企業誘致促進事業を実施しており、今後についても産業構造の変化を注視しながら、必要な対策を講じていきたいと考えております
えなじ〜オフィス推進事業の見通しと取り組みはとの質疑には、ベンチャー企業が１社立ち上がり、岩村町に事務所を構え、事業を進めようとしている。新年度予算でＳＯＺＯを活用し、恵那市に開業される方には、賃借料、改修費、通信回線などを補助する施策を行っていくとの答弁がありました。
この補助金は、将来成長が見込まれる分野における新産業の創出を促進するため、市内ベンチャー企業等の育成に資する施設を運営する団体に対し補助金を交付するもので、羽島商工会議所が運営するワークショップ岐阜羽島の運営費として補助していたものでございます。
そして、鶴岡タウンキャンパスから６つのベンチャー企業が起業し、その中から鶴岡市で唯一の上場企業が２０１３年に誕生しました。 知的産業の時代が来ます。私たちにも、知を軸にしたまちづくり、知を重んじ、地域づくりをすることが求められています。これからはＡＩやデータに使われるのではなく、データ分析やＡＩを活用し、新しい価値を創造する人材が必要とされます。
ＡＩベンチャー誘致促進、産学官連携、創業支援、ものづくり産業等集積地整備再基本設計、ものづくり産業集積地企業立地促進助成、中小企業金融調整貸付金等でございます。 中小企業の支援策として第一に挙げられるのは融資制度だと思われます。岐阜市信用保証協会を利用した制度が設けられております。
同行 ・ 校外活動を希望しない子どもに対する対応 ・ ＩＣＴの活用による学びの推進 ・ プログラミング教育推進事業 ・ 人型ロボット「ペッパー」を活用したプログラミングコンテスト ・ ぎふＩＣＴサポーター ・ 人型ロボット「ペッパー」が導入されない学校 ・ 新年度の中小企業支援策 ・ 融資制度の改正点とその他の支援策 ・ ＡＩ関連ベンチャー
本市及びその周辺には、ＩＴ産業の集積拠点や、岐阜大学を初めとする研究開発機関が立地をしており、新たな成長市場として期待される人工知能・ＡＩの関連分野において、ベンチャー企業の創業が期待できる環境にあります。
また改めて、市内の民間遊休地の洗い出しや、民間事業者との連携による誘致の活動の物件の紹介を進めて誘致に結びつけるとともに、平成２８年度にスタートしたサテライトオフィス事業も本格的に事業化させて、ベンチャー企業やＩＴ企業やサテライトオフィス需要に対応していきたいと思っております。
ことし７月に創立されたベンチャーの旨味屋クラブ、岐阜県瑞浪市土岐町 、三輪晴二社長は、地域の高齢者ら買い物弱者を支援する移動スーパー事業を始めたと。地場スーパーのワンダー、これは瑞浪市にあるんですけど、と提携し、食料品などの食品を積んだ軽トラックで地域を巡回し、当面は同市内で実施、順次、東濃地域やその周辺に営業エリアを拡大するということであるそうです。
情報産業人材育成支援事業100万円では、ソフトピアジャパンエリアへのベンチャー企業の会社設立手続、広告宣伝経費を補助いたしますが、平成28年度、新たに東京23区からの入居移転に係る経費を支援します。販路拡大支援事業270万円では、販路拡大セミナーを開催し、中小企業の抱える経営課題の解決、新産業参入を促進する実務的なセミナー等の開催を実施します。
昨年の12月７日の朝日新聞第７面に、赤さびの町、ロボで輝く、ベンチャー企業 200社、大学がけん引、これは鉄鋼などの地場産業が衰退してさびついた工業地帯と呼ばれるアメリカ中西部、北東部、ピッツバーグ市などでございますが、そこではロボットと３Ｄプリンターなどのベンチャーで産官学の連携、特にカーネギーメロン大学の持つ人材の確保と、その持つ研究機関の周辺に人が残り起業するという内容でございました。
空きビルの部屋を改装して、貸しオフィスをつくり、将来の成長が見込まれる分野における新産業の創出、いわゆるベンチャー企業の育成を図るワークショップ岐阜羽島は、平成14年４月に開設され、現在は商工会議所が事業を実施しております。
こういったベンチャービジネスは、一歩を踏み出すのがなかなか難しいものですが、市の支援があるということで、一つでも多くの企業が新しい地場産業となり、地方創生の一翼を担うことを期待しております。
起業家というか、私、前の仕事でベンチャー支援はかなりやっていましたので、一般の方よりは現場を知っているんですけれども、まず今の若い人たちが魅力を感じるというのは何なのか。多くはベンチャーじゃないんですよね。やっぱり最近の若い人の、いい悪いは別として、安定した自分の時間を大切にして働きたいということで、この前も東京へ行ってきましたが、若い世代が可児市に魅力を持つのは、やっぱり働く場、雇用の場です。
基本施策、安心して働けるの施策事業の中で、創業ベンチャー支援とありまして、産業を育てる支援、この中に事業で起業支援というのがうたってあるわけですが、この内容をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（堀 誠君） まちづくり推進部長・可知孝司君。 ○まちづくり推進部長（可知孝司君） これも審議会でのご意見でございますが、とりわけ農林業の振興に際しては、６次産業化を進めていったらどうかということです。