中津川市議会 2015-10-08 10月08日－06号
常任委員会の閉会中における所管事務調査について、会議規則第７２条及び第７４条の規定により、総務企画委員長から定住推進部に係るまちづくりの現状と課題について、また行政視察を中心とした越前市まちづくり懇話会及び越前おおののブランド戦略、越前おおのの空き家情報バンク制度並びに市民協働のまちづくりについて、文教民生委員長から健康都市宣言の取り組みについての現状と課題について、また行政視察を中心とした福光斎場整備及
常任委員会の閉会中における所管事務調査について、会議規則第７２条及び第７４条の規定により、総務企画委員長から定住推進部に係るまちづくりの現状と課題について、また行政視察を中心とした越前市まちづくり懇話会及び越前おおののブランド戦略、越前おおのの空き家情報バンク制度並びに市民協働のまちづくりについて、文教民生委員長から健康都市宣言の取り組みについての現状と課題について、また行政視察を中心とした福光斎場整備及
それで、次に、恵那市の来年度の予算とその後の５年間の財源確保ということについて、地方創生の関連による新型交付金というのがあるわけですが、その事業をどのように考えるかということでありますけども、さっき言っておられた小さな拠点というのもありますが、小さな拠点の形成とか、地域の観光ブランド戦略の司令塔の設置、結婚、出産、子育ての相談所の拠点、都市部から高齢者が地方へ移る拠点とか、こういった先駆的な事業というようなことが
〔ブランド海外戦略部長田中明君登壇〕 ◎ブランド海外戦略部長（田中明君） 高山ブランドの海外販売促進につきましては、今年度、ブランド戦略を策定することとしておりまして、その中で、メイドイン飛騨高山認証制度というものを設けるなど、飛騨高山ブランドを積極的に国内外にアピールしていくということとしております。
飛騨高山ブランド戦略及び地方版総合戦略の策定などに指導、助言をいただいているところでございます。 次に、海外都市との交流でございます。デンバー市と本年、姉妹都市提携５５周年を迎えるに当たり、７月１日から８日までの間、私や中田議長のほか２４人の市民訪問団がデンバー市を訪問させていただきました。
新しい部の職員体制は、また、どのような効果を見込んでいるのかとの質疑に対し、ブランド戦略課は課長以下４人、海外戦略課は課長以下７人、東京事務所は管理職１人と派遣職員で、部長を含め総数１４人体制を想定している。また、今以上の販路拡大への取り組みや情報発信、情報収集等に成果があると期待しているとの答弁が。
新年度におきましては、外部有識者の意見もいただきながらブランド戦略を策定し、国内外におけます販路拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（島田政吾君） 今井議員。 ◆２１番（今井武男君） あと、国と県の消防に関してお伺いいたしますが、その取り組みについて、昨年は広島県、また高山市においても大きな水害が発生して、大きな被害がありました。
売り上手になるため、そのためにも市全体のブランド戦略を統括して、各種施策を進めていくためのブランド海外戦略部というようなものを立ち上げさせていただいて、ブランド戦略ビジョンというようなものを策定していきたいというふうに思っています。
新年度は引き続き外部委員による岐阜都市ブランド戦略会議を開催し、地域ブランド化のためのアイデアを集約するとともに、クールぎふプロデューサーを中心にビジネスや観光など市外からの来訪者をふやすため、「岐阜らしさ」、「岐阜ならでは」といった魅力ある情報をウエブサイト化し、インターネットを経由して全世界に発信するなど、さまざまな手法により岐阜市のブランドイメージの向上を図ってまいります。
この部に所属いたします課といたしましては、ブランド戦略課、海外戦略課及び高山市東京事務所を設置することとし、これまでの海外戦略室を吸収統合することといたしました。 ３４ページをごらんください。 左側が改正前、右側が改正後で、下線部分が改正箇所でございます。 第１条は、部等の設置でございますが、改正後の第３号として、ブランド海外戦略部を新設するものでございます。
次に、岐阜都市ブランド戦略会議について市長公室長にお尋ねします。 今の質問にも関連をしますが、これからの岐阜市をどうプロデュースしていくかという観点から、今年度予算でクールぎふプロデューサーが民間から採用され、また、岐阜都市ブランド戦略会議も始まっております。
・ 地域経済圏の活性化と雇用創出 ・ 若年求職者の雇用機会創出 ・ 小中学校における災害用備蓄食糧の活用 ・ 学校給食における備蓄食糧の活用 ・ 災害等による緊急時の対応 ・ 消防団員確保の推進 和田直也議員 ………………………………………………………………………… 1642 ・ 多様な選択肢のある中心市街地形成と人への投資 ・ 岐阜都市ブランド戦略
あわせて、ブランド戦略ビジョンを策定し、本市の魅力を効果的に伝えるシティープロモーションを展開してまいります。 数枚おめくりいただきまして、91ページをお願いいたします。 農業に関する施策のうち、地産地消の推進についてでございます。特に、学校給食における地元産の農産物のさらなる利用促進に向けて関係機関との協議を進めていきたいというふうに考えております。
ブランド戦略における地域経済の活性化について、地域資源の創出によるブランド化であります。 今、人口減少社会が現実問題として今後一層進行していく中で、こうした時代の変化に対応するためには、自治体が独自性を発揮しなければ生き残れない時代が到来するとまで言われております。 そうした中で、地域の活性化をより強く進めることで起業や雇用を生み出し、それが若い世代に夢と希望を与えることにつながります。
既に地域間競争、都市間競争が始まっている中、各務原市では都市ブランドを確立するためのブランド戦略ビジョンの策定を進めているところでございますが、人口に関する取り組みについてお伺いしたいと思います。 平成25年度より、一定の要件を満たしている移住された人に10万円を交付するというわくわく定住奨励金制度が始められています。この成果についてですが、この制度が設けられる前と後で違いはあるのでしょうか。
リニア中央新幹線開通を鑑み、首都圏からの移住にターゲットを絞って、市のイメージアップやブランド戦略、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○議長（深谷勲君） 定住推進部長・渡邊好夫君。 ◎定住推進部長（渡邊好夫君） リニアのまちづくりビジョンでは、中津川に暮らそうプロジェクトとして、多様な魅力を発信することを柱に、移住定住、二地域居住の推進を図ることとしております。
現在進行中の都市ブランド戦略会議や２０１７年岐阜命名４５０年の節目を控えまして、これまでの岐阜市広報というのをどのように評価し、今後どのように対応しようとしているのか、お考えをお尋ねします。 次に、伝承館としての長良川うかいミュージアムについて浅井副市長にお尋ねをします。 昨年度の長良川うかいミュージアムの来場者は１２万７，９５０人と。
いずれにいたしましても、現在、岐阜都市ブランド戦略会議において、市のブランドイメージ作成についての議論が進められておりますので、完成したブランドイメージにどのようなカラーをつけていくか、クールぎふプロデューサーや景観アドバイザーなどの助言も受けながら研究してまいりたいと考えております。
また、今年度からは岐阜都市ブランド戦略会議の設置やクールぎふプロデューサーの任用など、さらなる本市の魅力のＰＲ推進についての取り組みを進めておるところでございます。
こちらは、現在、かかみがはらブランド戦略ビジョンを検討している最中でございます。この戦略ビジョンの策定に当たりましては、１つに、庁内の若手職員のワーキングチーム、２つに、市民の皆様が参加されるワークショップ、さらに３つ目、外部の有識者などのメンバーによる検討委員会、この３層によって検討を行っている最中でございます。
ブランド推進事業は、各務原の魅力を戦略的に発信していくためのブランド戦略ビジョンを作成すると、このようにあります。 昨年、国は観光立国実現に向けたアクションプログラムを発表し、訪日外国人旅行者数が年間1000万人を達成し、2020年に向けては2000万人を目標に掲げております。また、観光立国を日本の国家戦略とすることが法律として定められました。