多治見市議会 2006-11-27 11月27日-02号
パブリック・コメントやってますからね。だから、当然、こういうことも考えておみえになるなということも、やはり考慮、参考にすべきじゃないかなということを思うんです。つくられた本人はベストと、だれでもそう思いますよ。私もベストだと思ってますから、自分のつくったものは。だけど、その中に意味するものがいろいろあるんです。
パブリック・コメントやってますからね。だから、当然、こういうことも考えておみえになるなということも、やはり考慮、参考にすべきじゃないかなということを思うんです。つくられた本人はベストと、だれでもそう思いますよ。私もベストだと思ってますから、自分のつくったものは。だけど、その中に意味するものがいろいろあるんです。
西寺市長の選挙公約でもある自治体基本条例は、「市の憲法をつくろう」を合言葉に、市民研究会の要綱案が平成17年2月10日に市長に提案され、さらに行政内部で検討し、パブリック・コメントや地区懇談会での説明を経て、同年9月、議会に提案されました。9月議会、12月議会とも継続審査とされ、本年、平成18年3月議会では審議未了、廃案となりました。
質疑では、本会議においてパブリックコメントを実施しない理由に挙げられた項目に関連して、その見解を求められたのであります。すなわち保育所民営化の方針は既に決定事項であるとの答弁について、これまでも市における方針転換は時と場合に応じてなされていること。
したがいまして、昨年の9月議会の一般質問で私の質問の答弁でありましたように、「市民委員会で検討されました整備方針について一定期間のパブリック・コメントを実施する」でよいのではないかと私は思っております。御意見をお聞かせください。 4.最後に、次の5項目について、現状の議論も含めた状況と見通しをお聞きいたします。
そこで、高山市は第4次高山市行政改革大綱の実施計画にもパブリックコメントの導入を掲げておられますが、その進捗状況と制度の基本的な導入時期に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、2といたしまして、職員の提案制度、アントレプレナーシップについての質問をさせていただきます。
このほど、多治見市第5次行政改革大綱(質の転換)の案が作成され、8月28日に議会全員協議会で説明、同日、市民の皆さんへのパブリック・コメントが実施をされ、7月、8月と地区懇談会でも第5次行政改革を中心に説明がされております。
さきの質問者も質問をされておりますが、市民参画部長に1点ですね、改めてお伺いするわけですが、パブリックコメントですね、大変重要なことかと思いますし、最近いろんな形でされておりますが、パブリックコメントについて、実施に至る経過と意義について、改めてお伺い申し上げます。 市民福祉部長に2点伺います。
合併後の市におきましては、パブリックコメントや審議会の公開など一部では新しい取り組みが始まっておりますけれども、まだ十分ではありません。協働のまちづくりに大きくかじを切った今こそ情報を共有するための思い切った施策の充実が必要だと考えます。 話は少しそれますけれども、岐阜県の裏金問題につきまして、知事が再発防止策として一番に掲げたのは、徹底した情報公開ということであります。
2点目は、パブリックコメントが実施された川原町から岐阜公園、寺町にかけてのまちなか歩きや公園整備計画についてです。 この計画案については、パブリックコメント、それに関係団体ヒアリング等によって、町並み保全、アクセスの問題、長良川右岸との連携などの意見が出されました。
途中、産業廃棄物不法投棄問題、市町村合併等、紆余曲折がありましたが、公募市民、環境保護団体など16人で構成するワーキングチームが昨年6月から検討を重ね、パブリックコメントの意見も踏まえて作成され、上程されたところであります。 私も環境審議会委員の1人として条例案を議論しました。特に委員から市民にわかりやすい条例にしてほしいとの声も多くありました。
岐阜県でもこのほどパブリックコメントを実施しましたが、条例化や認定手続が順調に進むと、早ければ10月にも県による認定がスタートし、新施設が誕生できることになっているわけです。 新しい制度ですので、その内容についてもう少し詳しく述べさせていただきたいと思います。
情報公開条例の改正の件で市民から意見を募集するパブリックコメントが実施されましたが、条例の改正に当たり市民の声を募集されたことは、大いに評価できるものであります。また、住民の知る権利と行政側の説明責任の明示、対象文書の拡大、土地開発公社などが情報公開の対象となるのは前進であります。評価するものであります。しかしながら、制度運用について根本的な改善には至っておりません。
3点目の周辺住民の声でございますが、住民意見をお聞きする機会といたしましては、全体利用に関する利用方策を策定した段階で市政懇談会やパブリックコメント制度などを活用して、住民の皆様のご意見を十分に伺ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
まずは、平成18年の7月4日から8月の4日までに、市民の皆さんの幅広い御意見を伺うために、パブリック・コメントとしての御意見を募集されました。その成果についてはどのようであったか、例えば応募件数は何名ほどあって、その中身についてはどのような中身であったかを、お聞きいたします。
これを原案として、7月5日から8月30日まで、市内13カ所で開催されました地区懇談会で、これまでの経緯を報告させていただくとともに、7月4日から8月4日まで、パブリック・コメント(意見公募手続)を実施いたしました。議員の皆様にも、会派別ではございますが、前回提案条例から修正を加えた部分を中心に、説明をさせていただいたところでございます。
ちょうどこの多機能トイレをつくるときに、恵那市交通バリアフリー計画基本構想というのがございまして、パブリックコメントでいろいろ皆さんに意見を聞いてきました。この中で多いのは、多目的トイレと多機能トイレの違いですね。多目的トイレは、恵那市もタウンプラザ恵那と駐車場の方にもございます。この駅構内にある多機能トイレというのは、障害者がオストメイトなどで使う設備になっております。
〔私語する者あり〕 また、この環境都市宣言を実効ある宣言にするために、現在、仮称・岐阜市環境基本条例策定のため、昨年度から市民、事業者、環境保全団体などの代表者で構成するワーキングチームをつくり、ことし2月には素案のパブリックコメントを募集されておられます。
第4次行政改革大綱を拝見いたしますと、パブリックコメント制度の導入に積極的に取り組みたいということがございます。この制度がこの今のお話、うまく適合するのかちょっとはっきり私わかっていないのですけれども、やはりそれに類するような、本当市民とともに考える、決めていくというスタンスでこういった問題を扱っていただきたいということを、心から思うわけであります。 いかがでしょうか。
次に、パブリックコメント手続の実施状況についてお尋ねをいたします。 市政の政策決定過程に市民の声を反映させることを目的に岐阜市パブリックコメント手続実施要綱が施行されて1年が経過をしました。