羽島市議会 2021-06-15 06月15日－02号
ただ一方、用途地区の部分のハードルでしたりとか、そういったものもございますので、今後の国でしたりとか県の施策の動向でしたりとか、発生が懸念されます大規模災害の発生時における対応方策など、市内の公共施設等の状況を、市民プールだけではなくて総合的に勘案しつつ、活用方策については慎重に検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
ただ一方、用途地区の部分のハードルでしたりとか、そういったものもございますので、今後の国でしたりとか県の施策の動向でしたりとか、発生が懸念されます大規模災害の発生時における対応方策など、市内の公共施設等の状況を、市民プールだけではなくて総合的に勘案しつつ、活用方策については慎重に検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
一方で、調査報告においては、家族の世話についての相談先として、役所や保健センターと答えた中高生はほとんどないことから、子どもにとって、役所などの公的機関への相談は心理的なハードルが高いことはうかがえております。 そのため、具体的な支援につなげるためには、相談しやすい窓口や、福祉、介護、医療、教育等との連携により、家庭状況に応じた福祉サービスにつなげる取組が重要であります。
ただし、この事業導入には大きいハードルが２つあります。 １つは、その地域において、最低限４つの法人が賛同すること、２つ目のハードルは、１０年間の計画です。１０年ごとの更新になり、ある意味で本当に地元に必要なものなのかどうなのかという考査が求められてきますが、私はこの制度活用というのはとても過疎化対策としては有効になるのではないかと考えますが、市のこの制度の活用に対する見解をお聞かせください。
場所を限定するといったハードルは軽減されるかと捉えます。 また、自然豊かな市でのワーケーションや体験型観光の推進、そして山岳トイレの普及であります。 世界から見た日本の山岳トイレ事情はレベルが低いとされ、乗鞍岳では、ボットントイレがいまだにあるというふうに伺ったところであります。 日本一美しい山岳トイレを備えて来訪者をお迎えする。
これにも総括で、やはり独立採算で事業を行うにはハードルが高いということが結果として書かれています。民間の事業者の方が参入していただけるのは非常にハードルが高いということですね。
経済的な理由要件を対象としたので、ハードルは決して高くないとのことであるが、申請者数が少なかった要因として、周知徹底が十分行き届いていなかったのではないか。対象を経済的理由にしたことはハードルが低くなったと思うが、どの子も将来に希望を持って進学できるよう十分な財源の確保をしていただきたい。 総務費の地区事務所管理費については、郵便局の委託化による個人情報漏洩の懸念があるのではないか。
ただ、通学路といっても、学校敷地内とは違って、手当たり次第設置するわけにもいかず、周辺住民の同意を得る必要があることや、予算的な課題などのハードルもあります。 こうした状況下、本市では自治会防犯カメラ設置補助事業があり、地域防犯活動を支援するために努めているところであります。この事業は、以前、吉岡議員がこの議場でもその必要性を説かれ、私も全く同意するところであります。
そういうところとある意味競争するわけですから、そちらのほうから大会を各務原市のほうに呼び込んでくるということになりますと、かなりハードルが高いんじゃないかというふうに思われます。 そこで２点目でございます。観客席3300席に対して、公共交通機関からのアクセスは対応できるのか。 そして、３点目です。どのような大きな大会を誘致する見込みか、具体的な大会名と人数は。 ４点目です。
国の小学校だけに対して、中学校までというのはハードルは高いのかもしれませんが、今は岐阜県教育委員会とその議論をする絶好のチャンスでもあります。また、これだけ多くの力ある教育長の皆さんの声をそろえた要望は、岐阜県教育委員会も容易には無視できないと思われます。 そこで教育長にお尋ねします。 35人学級のさらなる拡大について、今後の取組についてのお考えをご説明ください。
このように、マイナンバーカードの取得に消極的な国民意識が多数ある中で、今後２年間でほぼ全国民が取得することは、かなり高いハードルであると考えますが、このような国の目標に対し、高山市はどのような考えを持っているのか、また、市民に対しどのように理解を求めていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（倉田博之君） 橋本市民保健部長。
感覚的に市の担当者も、もう扶養照会は生活保護の申請のハードルになっておるということはやっぱり感じておられるんですか。 ○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
申請すると、家族の援助が可能かを確認される扶養照会がネックの１つで、心理的なハードルとなっているようです。 これに対し、厚生労働省は、全国の生活保護担当課に対して保護の要否判定等における弾力的な運用に関する様々な通知を行い、相談者が申請をためらうことがないように、扶養照会の適用を緩和する方針や、自動車や店舗、自営の器材などの保有を一定の条件の下、認めるように指示をしています。
せきてらすができて中心部のにぎわいを求めるのであれば、空き家の利用はもう少しハードルを低くしないと一歩が踏み出せないのではないかと私は思います。
非常にハードルが高いなと思って見てみましたけれども、今回コロナ禍で、ニーズっていうのがこんなに少なかったんでしょうかというのと、手続が難しいのか、あるいは、こうした給付制度があるということの周知が徹底されていたのか、それともう一点。経済的困難な理由で、進学意欲があっても、本当にこの制度がセーフティーネットとしての役割を十分果たしているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
をこなしていきたいというのが私どもの思いでございますけれども、やはりふだんから診察にかかっていらっしゃるかかりつけ医のほうが、高齢者の方も非常に安心感が増すだろうということで、できる限りかかりつけ医の方にも御協力をいただきたいというふうに思っておりますし、また、先ほど会場の足についても、少し板取の話もいたしましたけれども、できる限り近いところで受けていただくということが、特に高齢者の方にとっては接種へのハードル
実質ゼロのハードルは決して低くありません。国だけに任せておいて解決できる問題ではありません。市民一人一人が意識を変えて、生活そのものを見直していかなければ達成は不可能です。各務原市でも本気の姿勢を見せていただきたいです。市民が立ち上がり、署名を集め、様々な意識啓発につながる取組を行っています。これは市の誇りです。どうか請願者の願いに思いをはせてください。請願952通は市民の声です。
さて、これまでの議会活性化協議会ですが、出席委員の全員賛成をもって決することを原則という高いハードルを自ら掲げていると伺っております。自らつくったルールにより、自縄自縛とならないことを願っております。 今後の関市議会の活性化の動向について、市民の皆さんと共に、私自身も注視をしてまいりたいと思います。 さて、令和３年関市議会第１回定例会は２月16日の開会を予定いたしたいと考えております。
◎福祉部長（鈴木良平君） 今考えておるのは、事業の一環としてランチタイムを月１回やるとか、そういったことを考えておりまして、一足飛びに自由に使ってくださいというところは、まだハードルが高いのかなと思っています。いろいろ、管理側の問題もありますので、もう少しそこは慎重に考えたいと思っております。 ○議長（嶋内九一君） 19番 井上あけみ君。
旧市民プール跡地の公園用地を除く約１万平米につきましては、企業誘致に向け情報発信や、直接企業等へのご提案を積極的に行っておりますが、第１種住居地域の用途であることなど、ハードルがございます。 また、今後の国・県の施策の動向や、発生が懸念される大規模災害発生時における対応方策、市内の公共施設等の状況等を総合的に勘案しつつ、活用方策については慎重に検討を進めております。
実質ゼロのハードルは決して低くはありません。国だけに任せておいて解決できる問題ではありません。市民一人一人が意識を変えて、生活そのものを見直していかなければ達成は不可能です。 新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染拡大の恐怖に世界中が直面をしました。環境の問題は、それ以上の恐怖とも言える２つの危機です。コロナ禍で大きく分かったことは、自治体や国が何かしらの宣言をすることの影響力です。