羽島市議会 2021-03-15 03月15日－04号
昨年６月に洪水ハザードマップを全世帯に配布し、その学習面において、マイタイムラインや非常持ち出し品などの災害への備えについて掲載をしているところです。同時に、地震への備えについてのリーフレットも更新・配布することで、水害及び地震についての防災啓発に努めているところです。
昨年６月に洪水ハザードマップを全世帯に配布し、その学習面において、マイタイムラインや非常持ち出し品などの災害への備えについて掲載をしているところです。同時に、地震への備えについてのリーフレットも更新・配布することで、水害及び地震についての防災啓発に努めているところです。
その危険度はハザードマップなどでも大きく示されています。大災害が起きると想定外の何々とか、よく言われますが、そんな想定外の対応にも、羽島市独自ではとても対応できることではありません。
それでは、③の質問ですが、新年度において、安全への備えと災害時の対応強化の１つとしてハザードマップの作成がありますが、作成するハザードマップの内容は、また、まち協や町内会への周知と活用はどう考えているかということですが、令和３年度にハザードマップを新しく見直しをするという、そういう中での令和３年度の予算も組まれております。その内容はどうか、伺います。 ○議長（倉田博之君） 清水総務部長。
特に、令和３年度は、新たに土砂災害ハザードマップ更新事業や、災害発生時に通常人が立ち入ることが困難な場所での情報収集を行うためのドローンの導入を行います。 さらに、地域における防災力の充実・強化を目的として、消防団員確保・処遇改善事業を実施いたします。これらは、消防団員を引き続き積極的に確保するとともに、処遇改善の観点から災害及び火災における出動手当を引き上げるものであります。
１目土木総務費は、洪水・土砂災害ハザードマップ作成の減などにより、１億３,７３４万１,０００円、１１.７％の減で計上しました。 １２７ページをお願いします。 ２項道路橋梁費、２目道路橋梁維持費は、道路維持工事費の減額により、２億５７万５,０００円、１３.７％の減で計上をいたしました。 １２８ページをお願いします。
３、ハザードマップを全戸配布し、防災行政無線の戸別受信機の購入の補助を行います。これに 2,555万円を計上いたします。 次に、企業誘致や観光誘客策として、１、高田テクノパーク開発事業の促進や進出企業への奨励金等について 3.1億円。 ２、１年遅れました国際陶磁器フェスティバル美濃2021の開催に 700万円。セラミックバレー構想のサポート等を行います。
そして、自治会や自主防災組織などの地域防災力の向上を目指し、可児市防災リーダー養成講座の開催、わが家のハザードマップの作成支援を引き続き行います。 集中豪雨などによる急傾斜地の崩壊や河川の氾濫を防ぐため、古瀬地区の急傾斜地崩壊対策事業や室原川の改修工事に向けた設計を行います。
第３の方向性であります人と人がつながり、安全で美しさと便利さが共存する持続可能なまちをつくるでは、協働のまちづくりの一層の推進を図るとともに、令和２年７月豪雨により被災した農林業施設、土木施設の速やかな復旧、災害備蓄倉庫の新設による分散備蓄の推進や、洪水ハザードマップの作成、道路及び橋りょうの整備、新たなごみ処理施設建設に向けた基本設計などの実施や上水道の紫外線処理施設の整備、自然環境の保全と活用推進
また、土砂災害ハザードマップを更新し、被災想定地域を可視化するとともに、河川改修や浚渫、山林に放置された間伐材の撤去、停電対策として電線等のライフライン周辺の危険木の伐採、木造住宅耐震化やブロック塀撤去の支援など、ハード、ソフトの両面から地域防災力の強化に積極的に取り組んでまいります。 ２つ目は「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する戦略でございます。
次に、資料１ページ下段、このたび、多治見市は、このＬ１、Ｌ２に対応した新たな浸水想定ハザードマップを作られたということで、他の地域のハザードマップ及び冊子を調査しました。私の手元にも現物があります。 土岐市、可児市、御嵩町、愛知県瀬戸市、愛知県春日井市のハザードマップ及び冊子の現物がございます。
河田町の自治会の皆さんで未築堤の現地を見て、昨今は想定外の雨が降ることや、ハザードマップでは３メートル以上浸水すると想定されている地区でもあり、一日も早く対策を取ってほしいとの認識になりました。 さらに、川の中には大きく成長した樹木が生えています。これらは流れを阻害する危険があります。国土交通省に伐採を求め、南派川はきれいに伐採をされました。しかし、各務原大橋付近の樹木も成長してきています。
また、ハザードマップの見える化の促進を提言いたします。 さらに、大垣市の避難所対策として、新型コロナ対策はできているのか。また、避難所の耐震化の状況及び新市庁舎は避難所として使う予定はあるのか、お尋ねしたいと思います。興文地区センターや大垣城ホールは耐震補強ができていないことを考えますと、新市庁舎の避難所機能は必要と考えます。 第3点目に、森林環境整備についてお尋ねしたいと思います。
市では、平成24年度に土岐川の浸水想定区域と土砂災害警戒区域を掲載したハザードマップを公表して、全戸に配布しました。今年度、年数の経過により古くなった情報の更新作業を行っているところであり、年度内に新たなハザードマップを配布できるよう準備を進めているところであります。 また、現在、県多治見土木事務所が行っている出前講座として、市内の小学生を対象とした「総合学習河川体験学習」が実施されています。
市では、平成24年度に土岐川の浸水想定区域と土砂災害警戒区域を掲載したハザードマップを公表して、全戸に配布しました。今年度、年数の経過により古くなった情報の更新作業を行っているところであり、年度内に新たなハザードマップを配布できるよう準備を進めているところであります。 また、現在、県多治見土木事務所が行っている出前講座として、市内の小学生を対象とした「総合学習河川体験学習」が実施されています。
もう一点、水害ハザードマップの整備につきましても、関係する地域に配らせていただいています。以上のような様々な事業を実施しております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 近藤純二君。 ○５番（近藤純二君） いろんな減災のために事業をやっているようです。市内の防災計画はあると思いますが、何回か見直しを行っていると思います。現在の計画の概要は、お願いします。 ○議長（後藤康司君） 総務部長・可知高弘君。
建設予定地は数十センチなのですが、周辺の道路、音羽町方面、大踏切、駅南方面、国道19号線へのルートも全て一、二メートル水没するという想定が現在のハザードマップ上にも記載されています。 最近の台風による大雨等を見ますと、ハザードマップが具体的に浸水する場所を示していたとされております。このため、庁舎への職員の参集も災害箇所への職員の派遣も避難所開設の手配も無理になることが想定されます。
○総務部長（可知高弘君） 訓練でございますが、多様な機会を利用した訓練や研修の実施によりまして、地域・自治会、各種団体、事業所、学校などが行います防災に関わる自主的な訓練、研修、ワークショップ等におきまして、ハザードマップを使った個別避難計画である逃げ時マップの作成の促進を行ってきたところでございます。令和元年度には、延べ５８回、参加者は３,６０６名の方々に御協力をいただいております。
また、広く危機感を持ってもらうために、ハザードマップの確認や防災訓練への参加、おとどけセミナーの利用等を通して、いざというときに避難行動のスイッチを入れてもらえるよう努めております。 以上でございます。 ○副議長（寺島芳枝君） ５番 奥村孝宏さん。
続きまして、防災対策費、決算額1845万1000円は、防災倉庫備蓄食料の更新や防災人づくり講座、総合防災訓練事業の実施などのほか、認定資料104ページに記載のとおりでございますが、本市の防災計画の改定を行った地域防災計画更新事業や洪水ハザードマップの作成に係る洪水浸水想定区域合成図及び避難所調査事業の実施に要した経費でございます。
本市のハザードマップによると洪水が発生すると多くの施設が浸水することが予想できますが、このような状況の中、本市は高齢者施設に対し災害発生時の避難についてどのように指導しているのかお尋ねします。