関市議会 2021-09-14 09月14日－16号
危険箇所を示したハザードマップ、これも今後、住民に分かりやすく示すとともに、安全に早く避難できる仕組みの強化を急ぐ必要があると思います。ぜひその点に力を入れていただきたいというふうに思います。 それでは、（３）の太陽光発電設備の設置による土砂流出の危険はないかについて質問いたします。 以前の質問に上げてきましたが、近年、関市内においても太陽光発電のパネル設置が進んできました。
危険箇所を示したハザードマップ、これも今後、住民に分かりやすく示すとともに、安全に早く避難できる仕組みの強化を急ぐ必要があると思います。ぜひその点に力を入れていただきたいというふうに思います。 それでは、（３）の太陽光発電設備の設置による土砂流出の危険はないかについて質問いたします。 以前の質問に上げてきましたが、近年、関市内においても太陽光発電のパネル設置が進んできました。
◎基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、内水浸水想定区域の指定と内水ハザードマップの作成、公表状況についてお答えいたします。
◎産業経済部長（武藤好人君） 現在、関市にはため池が70か所あり、令和元年度までに作成したため池ハザードマップを基に、決壊時に下流域に人的被害を及ぼすおそれがある防災重点農業用ため池として指定されているため池は52か所あります。
近年の気候変動による災害は高山市の各地域でも多くなっており、市では昨年、１,０００年に一度の大洪水に備えるハザードマップ見直しを一部の地域において実施しました。 これは、今後起こるであろう過去に例のない、想像をはるかに超える大災害に備えるための用心であると思います。 熱海市の土石流発生は、恐怖を強く感じ、想像を絶する大災害となった今後の教訓でないかと思います。
本市においても、洪水・土砂災害ハザードマップということで、今回は時間がかかると思いましたので、紙で用意してきました。パソコンは使いませんけれども、これが公表されていますね。非常によくできた分かりやすい洪水・土砂災害ハザードマップです。これは本当に、前にも僕は質問で言ったんですけど、ないところは全然ないですね、市町村によっては。
市民の皆様には、日頃からハザードマップなどで危険な場所や避難先などを御確認いただき、いざというときには躊躇なく命を守る行動を取っていただきますよう改めてお願い申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染が拡大している中、８月20日から９月12日までを期間として、岐阜県から本市がまん延防止等重点措置区域に指定されました。
想定される最大規模の降雨による浸水範囲や、洪水時の河岸侵食が想定される範囲を新たに掲載した洪水ハザードマップを作成し、先日全戸に配布させていただきました。 引き続き、河川整備によるハード対策と、避難行動などにつながるソフト対策を車の両輪として進めていくこととしています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 11番 成瀬徳夫君。
想定される最大規模の降雨による浸水範囲や、洪水時の河岸侵食が想定される範囲を新たに掲載した洪水ハザードマップを作成し、先日全戸に配布させていただきました。 引き続き、河川整備によるハード対策と、避難行動などにつながるソフト対策を車の両輪として進めていくこととしています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 11番 成瀬徳夫君。
次に、つい先日、新しいハザードマップが全戸世帯に配付されてまいりました。その中で、改めて企画防災課のほうにこのハザードマップを持っていって、聞いてまいりました。現本庁舎と駅北庁舎のＬ１、Ｌ１といいますと 100年に１回レベルでどうなるのということを確認させていただきました。
以前に全戸配布されております洪水ハザードマップにもいろいろ詳しく記載されていますが、確認の意味も込めて避難情報と取るべき避難行動について説明を願います。 ○議長（糟谷玲子君） 市長室長 国枝篤志さん。 ◎市長室長（国枝篤志君） お答えします。 災害発生のおそれの高まりに応じ、５段階の警戒レベルを用いて、避難情報と併せ、住民等が取るべき避難行動を発令します。
この中で、避難しなかった理由は、過去の経験から大丈夫だと思ったが約５０％と最も多く、次いで、ハザードマップを確認し、家は大丈夫だと思ったのが約３０％。夜間の外出は危険だということ、大雨で外出は危険だということ、また、子ども、高齢者、障がい者が同居しているがそれぞれ約２０％であった。また、避難所でのコロナ感染が怖かったとの理由に避難しなかった人が約１０％存在することが分かりました。
そして、その内訳は、わが家のハザードマップ作成業務委託料として81万8,000円、防災リーダー養成講座開催委託料として94万1,000円、そして地域防災力向上事業補助金として1,000万円が計上されています。本日の質問は、この予算1,000万円の運用についてです。 これまでの傾向を見る限り、補助金を受ける団体は自主防災組織や自治会に特化しています。
また、「広報かに」６月号には浸水想定区域を見直し、土砂災害の情報もまとめた改訂版ハザードマップを折り込み、各戸に配付をしております。危険箇所の確認や災害時の安全確保方法などについて、改めて御家族や地域で考えるきっかけとしていただき、市民の皆様が主体的に適切な避難行動が取れるよう周知をしてまいります。
引き続きの防災対策強化事業では、土砂災害ハザードマップ更新事業や災害発生時に情報収集の大きな効果が期待できるドローン導入、消防団員を引き続き積極的に確保するとともに、処遇改善の観点からの出動手当の引上げをすることに評価をします。 ３つ目の基本理念である「活力」では、チョイソコかかみがはら事業を本年度に引き続き実証実験を行い、市民の交通手段の確保につながることを期待します。
◆委員（永冶明子君） 同じく32ページ、土砂災害ハザードマップ更新事業ですけれども、土砂災害の危険性のあるところが増えているんだと思いますけれども、これはハザードマップ、その場所を示すだけじゃなくて、どのように避難したらいいかとかそういうことの指導もマップに示されているんでしょうか。
また、防災・減災の視点からは、ハザードマップの新規作成などを始め、市民らの安全・安心の確保に向けた取組も推進されています。 感染症対策としては、ウィズコロナ社会における適応戦略として、感染予防対策等に取り組むほか、ポストコロナ社会を前提とした成長戦略として、地域活力の創出やデジタルトランスフォーメーションといった情報通信の先端技術の活用についても推進していく内容となっています。
この調査結果を見ると、新たに土砂災害警戒区域等に指定する区域があり、これらについては次年度更新予定の土砂災害ハザードマップに反映されるものと思います。本年度も、令和２年度のことですが、土砂災害への取組は行っておりますが、本市に多数ある土砂災害警戒区域への取組は、今後も国・県と連携し、継続的に進めていかなければならないと考えます。
お住まいの地域の災害リスクを確認するため、この４月には新しい防災ハンドブックと新しい洪水ハザードマップを配布いたします。本年９月の地域防災訓練においては、市内全域のシェイクアウト訓練に加え、この新しい防災ハンドブックと洪水ハザードマップを活用し、自宅のハザード情報や避難先の確認、家庭の備蓄状況や非常持ち出し品の確認などをぜひ御家族一緒で実施していただきたいと考えております。
また、避難所や防災拠点、停電情報も分かり、昨日もありましたが、ハザードマップや多治見市のホームページにも簡単にアクセスできる優れものです。また、情報無線の聞き直しもでき、耳の不自由な方には若干ＡＩの文字変換によって、ちょっと怪しげな言葉になっていますが、言語化もして教えてくれます。これから、ラーニングを重ねて、文字変換の精度も上がってくると聞いております。
いつ起こるか分からない洪水に対して、どのように行動すべきか、その道しるべになるのがハザードマップです。 前回の一般質問では、ハザードマップを作成中で、ほぼ内容が固まっていたと思いますが、他市の例を御紹介し、提案させていただきました。