高山市議会 2022-06-13 06月13日-03号
なお、株式会社東京商工リサーチの公表データによりますと、令和2年度以降、これまでに高山市内で倒産した事業所は13件あると把握しております。 業種としましては、宿泊業が4件、卸小売業が3件、製造業が2件、建設業が2件、飲食業2件と多岐にわたっておりまして、これらの要因につきましては、様々な御事情や背景があったものというふうに推測しております。 ○副議長(谷村昭次君) 山腰議員。
なお、株式会社東京商工リサーチの公表データによりますと、令和2年度以降、これまでに高山市内で倒産した事業所は13件あると把握しております。 業種としましては、宿泊業が4件、卸小売業が3件、製造業が2件、建設業が2件、飲食業2件と多岐にわたっておりまして、これらの要因につきましては、様々な御事情や背景があったものというふうに推測しております。 ○副議長(谷村昭次君) 山腰議員。
◆13番(岩垣和彦君) 先ほど預貯金の話もありましたけど、市はなかなか把握できないということですが、これはちょっと古いデータですけど、平成28年に国が公表しております、これは日本国内全体ですけど、全世帯で貯蓄ありの世帯が80%で、1世帯当たりの平均貯蓄額が1,031万円、高齢者世帯では貯蓄ありの世帯が79.4%で、1世帯当たりの平均貯蓄額が1,221万円、全世帯の貯蓄額の200万円未満が16%、200
本市で何らかのDVについての被害の経験がある女性の割合、2017年のデータは12.6%、またDVについての相談件数は年間208件、また令和元年7月、可児市子供の生活実態調査の実施結果では、可児市子供の貧困率は6.2%、そして子供の貧困対策に係る主な取組は、岐阜県の取組、民間団体の取組合わせて91事業も行われております。
これは事前に私、数値のデータを求めたところ、現在可児市内の中学校には29の保護者クラブ(育成会)があるということであります。これらの保護者クラブの活動の活動時間は、現状どうなっているかということであります。また、保護者クラブがない部活動が41クラブあるそうですけれども、把握している範囲での回答を求めたいというふうに思います。
その前にも七ツ塚遺跡が一昨年の基本構想の中にも出ていましたが、七ツ塚遺跡がどういうふうになるか、もし駅北となった場合、これから現状調査が始まるわけでございますが、その場合、一昨年の資料を見ますと、2年ぐらい若干工期について延びてしまうということが推測されるデータが示されていましたけども、そういうことを踏まえますと、今こういう議論をしておりながら、いつ頃完成するのか、いずれの場所にしてもなるのか、もう
令和3年度上水道管理システムデータ整備事業及び宮水源紫外線処理施設整備事業(認可・設計)に係る継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により報告するものであります。 13ページの継続費繰越計算書を御覧ください。
28: ◯20番(冨田牧子君) 海外の治験ということでしたけれど、それはどこの国で3回目をやって、それでこういう抗体データが得られたということなんですか。
、議案第32号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、この改正内容を端的に言うと、今まで書面でやっていたものを電子媒体で提出ができ、それをメール等で送信して受け付けることができるという解釈でよいかとの質疑に対して、これまで事業者が文書で作っていた書面等について、データ
次に、議第26号 令和4年度瑞浪市水道事業会計予算について、主な質疑では、水道事業費用について、漏水調査はどのように行うのかとの問いに対し、令和4年度漏水調査は、豊田市で行った漏水調査と同様に、衛星画像データを利用して市全体で実施する。なお、コストは例年の調査と大きくは変わらないとの答弁がありました。
AIでその内容を解析したものから塩素が含まれる水が地表に出ていることが分かると、その部分 100メートルの円で現されて、データとして出てくる。このデータを使って、その先は最終的に人の耳で聞く調査にはなるとの答弁がございました。
全体を掘削してみると、ボーリング試験のデータと異なっていた。十分な地耐力を得るために、セメント配合量を変更した。 2回目の契約変更の主な内容は、グラウンドがめちゃくちゃであったと。元のグラウンドに戻すために、クレイ舗装、つまり、グラウンドの舗装を広範囲に実施した。このように解釈しています。
少し古いデータですが、日本国内の有機食品の市場規模は、2009年に民間団体による調査で「1,300億円」とされてきました。 農林水産省が2017年に消費者アンケート調査の結果を基に、2009年度の調査と同様の推計方法によって有機食品の市場規模をはじき出したところ、「1,850億円」だったようです。2009年から2017年の8年間で40%増の伸びを示しています。
人工衛星を活用した漏水調査で、この人工衛星が撮影した画像データをイスラエルのユーティリス社が独自のAI技術を活用して解析し、半径 100メーターの円の内で漏水箇所を発見する、こういった事業に取り組んでまいる予定です。 ○議長(石田浩司君) 環境文化部長 若尾浩好君。
そこで、直近のデータを調べてみたんですけど、返礼品の品目数ですが、市長が最近、中津川市、土岐市は頑張っていると言われた。その中津川市は 814品目あるわけですよ。恵那市は 244品目、瑞浪市は 435品目、土岐市は最近頑張っていると見えて 1,090品目あります。可児市も 349品目あるわけです。
2番目として、ベース・レジストリ、台帳類のデジタル化によるビッグデータの活用についてと通告をさせていただいております。 これは、今から読み上げますけれども、根底となる伝票類、帳票帳、データのデジタル化を推進することによって、複数のそれに関連する同じ根っこを持つ課題が行政の課題として浮かび上がってきているから、それを一緒にして複数の課題に向かっていったらどうだという、そういう提案の下でございます。
次に、これまでの森林環境譲与税の使途については、令和元年度は森林経営管理事業事前調査として森林所有者の意向を把握するということと、それからどんな木が生えているかという調査、林相区分データといいますけど、こういったものの整理であったり、あと地形図の作成、その中で優先調査区域をするということで506万円を支出しています。
市でも、授業支援アプリでノートの代わりに記録した文書や、タブレット端末で撮影した写真や動画など、子どもたちの学びのデータをクラウドに保存して、学校の内外で利用をしています。また、学校では、それらのデータが第三者に流出させないように注意を払いながら活用しているところです。
国においても、下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインでは、ICTを活用し、施設の設置状況、維持管理情報をデータベース化し、データを基にした点検、調査、修繕、改築を行うマネジメントサイクルの確立を図ることが重要であるとしております。ストックマネジメント計画を策定して実施していく上で、しっかりと進行管理をし、PDCAサイクルを回していく仕組みをつくることが重要であると考えております。
地域課題への取組につきましては、ビッグデータを活用した地域カルテを使うことで、ほかの地域と自分が暮らす地域を比較して、自分の地域に不足する資源などが分かるという仕組みをつくってまいりましたので、モデル地域を設定して活動を開始しております。今後、多数の地域でこれを進めていきたいと考えております。 地域福祉については以上でございます。 ○議長(市川隆也君) 森川市長公室長、どうぞ。
令和4年度には、法人住民税の確定申告書や市県民税申告書のデータ取り込み作業など市業務の一部にRPA(業務自動化)を本格導入いたします。これにより、作業時間短縮や正確性の向上に繋がると見込んでいます。 その他にも、市民課や税務課における窓口での証明手数料等の支払いをキャッシュレス化するなど、「第4次瑞浪市情報化推進計画」に基づき、より良い市民サービスの提供と業務の効率化を推進してまいります。