大垣市議会 2018-03-15 平成30年建設環境委員会 本文 2018-03-15
今回の改正は、昨今の北朝鮮情勢や爆破テロなど、想定される武力攻撃事態等に対し本市として速やかに対応できるよう、県の国民保護計画や本市の地域防災計画との整合性を図るものでございます。案につきましては、12月の本委員会に御報告をさせていただいた後、平成30年1月4日から1月31日までパブリックコメントを実施いたしました。その結果、賛同者が4名、2名の方から3件の御意見をいただきました。
今回の改正は、昨今の北朝鮮情勢や爆破テロなど、想定される武力攻撃事態等に対し本市として速やかに対応できるよう、県の国民保護計画や本市の地域防災計画との整合性を図るものでございます。案につきましては、12月の本委員会に御報告をさせていただいた後、平成30年1月4日から1月31日までパブリックコメントを実施いたしました。その結果、賛同者が4名、2名の方から3件の御意見をいただきました。
このＳＤＧｓをめぐる背景には、貧困、難民、テロ、気候変動など、不安定・不確実な国際社会において、持続可能な未来をつくるには変革が必要であり、こうした絡み合う課題を同時かつ根本的に解決をし、持続可能な未来を示す指針がＳＤＧｓと言えます。 日本政府においては、2016年５月に総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年12月には主要な先進国に先駆けて、具体的な実施指針を策定しました。
また、本年２月に国から、ミサイル、テロなどの新たな安全上の課題に対する内容を含んだ学校の危機管理マニュアル作成の手引というものが公表されまして、小中学校の危機管理マニュアルを見直すよう通知がございました。 今回の通知を受けまして、改めて危機管理マニュアルの見直しと、これを踏まえた避難訓練等を平成３０年度から実施するよう小中学校に通知いたしました。
今回の改正は、昨今の北朝鮮情勢、世界各地で発生している爆破テロなど、想定される武力攻撃事態等に対し本市として速やかに対応できるよう、上位計画であります岐阜県国民保護計画や本市の地域防災計画との整合性を図るものでございます。 次に、主な改正内容は、事態の状況に応じた市の組織・体制の見直しや事態の発生現場に設置する現地調整所の具体的例示など、記載のとおり5項目となっております。
それと御存じのように、2001年にアメリカで発生した同時多発テロで、最後とわかっていたらという、何かノーマ・コーネット・マレックという方の詩がとても有名なんだそうです。あなたがドアを出ていくのを見るのが最後だとわかっていたら、私はあなたを抱き締めてキスをしてというようなことです。そしてまた、もう一度呼び寄せて抱き締めただろう。これは、被災者がその前の日にどうであったか。
続いて、請願第６号を議題とし、代表紹介議員の補足説明の後、委員に質疑を許しましたところ、「改正組織犯罪処罰法の廃止を求めているが、頻発しているテロに対してどのように対処するのか」との質疑に、「頻発するテロに対しての対策は他の法律でしっかりと対策できる」との答弁。 「改正組織犯罪処罰法と今まで言われている共謀罪との違いは何だと認識しているか」との質疑に、「違いの認識はしていない。
◆委員（津田忠孝君） 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界から多数の方が日本を訪れますが、今でもたくさんの方に日本に来られていますが、この日本でテロ等組織的犯罪が発生する可能性はないとお考えでしょうか。 ◆代表紹介議員（永冶明子君） １番目の請願の項目の、テロの防止の対策とこの共謀罪とは直接関係がない中身なんだということをもう一度認識していただきたいと思います。
過去に、平成１５年に消防等と合同で、化学テロ傷病者受け入れ訓練というのを行ったことはございますが、議員さん仰せのような災害時の傷病者の受け入れ訓練を継続的に行っておると、しかも、市のほうの災害対策本部等を巻き込んでという形の訓練は、継続的には行っておりません。 ○議長（加藤辰亥君） ６番 北谷峰二君。
緊急対処事態は、武力攻撃に準ずるテロ等の事態であって、原子力事業所や危険物に関連する施設、また、多くの人が集まる施設への攻撃などが想定されております。こうした事態への対処に当たっては、状況に応じ、情報収集体制、警戒・即応体制、非常体制の順に体制を強化し、避難や救援等の応急措置を実施することとしております。 ２点目の、国民保護に係る訓練についてでございます。
１．政府は、共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）を東京オリンピック等を開催するための「テロ対策」に必要だと主張しましたが、共謀罪の対象となる277の犯罪のほとんどはテロとは関係なく、同法がテロ対策だというのは口実にすぎず、国会の審議の中でも破綻しています。「テロ対策」の法制度は既に整備されています。
◎消防長（加藤法夫君） 平成14年当時は岐阜市と多治見市に貸与されました理由につきましては、聞いているところではテロの発生する可能性が高い名古屋市に近いところに貸与したというふうに聞いております。 それと、シャワーテントの更新時期は貸与された自治体それぞれ、ばらばらだと思われますので、そこのところはよろしくお願いいたします。 ○議長（加納洋一君） ほかに質疑はありませんか。
について第２６ 議第１１０号 指定管理者の指定について第２７ 議第１１１号 指定管理者の指定について第２８ 議第１１２号 指定管理者の指定について第２９ 議第１１３号 指定管理者の指定について第３０ 議第１１４号 指定管理者の指定について第３１ 議第 ８８号 平成２９年度中津川市一般会計補正予算第３２ 議第 ８９号 平成２９年度中津川市介護保険事業会計補正予算第３３ 陳情第 ５号 陳情書「共謀罪法（テロ
テロというのは、国際的な問題になっている。女学生が誘拐され、それを洗脳し、人そのものを凶器にしている。人間を凶器に仕立てる準備である。治安が悪くなる段階で取り締まっていかないと、今のテロ行為は収縮しない。テロ等準備罪が国際的に必要になってきているとの意見がありました。 質疑を打ち切り、討論を行いました。 この法律は、現行の法律を埋める法律だと理解しています。
その他協議事項でございますが、意見書採択依頼の取り下げについてでございますが、「「テロ等準備罪」の新設について参議院での慎重な審議を求める意見書提出の取り下げについて」、市民クラブよりありましたので、そのように決定をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。
反対討論では、テロ等準備法案はテロを含む組織的犯罪を未然に防ぐ法律であり、組織的な犯罪が対象で一般の人は対象外である。既に６月15日の参議院本会議において可決されたので、市議会として意見書の提出は不要であるとの討論がありました。 賛成討論はなく、本請願については、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。 以上、本委員会に付託されました請願１件についての審査結果報告といたします。
反対討論では、テロ等準備法案はテロを含む組織的犯罪を未然に防ぐ法律であり、組織的な犯罪が対象で一般の人は対象外である。既に６月15日の参議院本会議において可決されたので、市議会として意見書の提出は不要であるとの討論がありました。 賛成討論はなく、本請願については、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。 以上、本委員会に付託されました請願１件についての審査結果報告といたします。
市議第２号は、先般、国会で成立したテロなど組織的な重大犯罪の防止を目的に、それを計画し準備した段階で処罰できるようにするテロ等準備罪新設のための改正組織犯罪処罰法、いわゆるテロ等準備罪法の成立に反対し、共謀罪の廃止を求める意見書です。 この意見書は、共謀罪とテロ等準備罪が同一であるかのような記載であり、そもそも廃案となった共謀罪の廃止を求めるとは不適切です。
日程第２ 議第３７号 平成２９年度土岐市一般会計補正予算（第２号）から日程第８ ２９請願第１号 「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）法案」の取り下げを求める請願までの７件を一括して議題といたします。
「テロ等組織犯罪準備罪法案は国会で通ってしまいましたが、テロ等組織犯罪準備罪法は廃止にすることを求めて意見書を提出し、各務原市議会としての意思を示すべきで、この請願に賛成します」との賛成討論。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成少数で請願第１号は不採択すべきものと決しました。
共謀罪とは違うと、政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを理由にテロ対策とした法案ですが、まやかしであることが明白になりました。テロ対策は現行法や一部法改正で十分対処でき、もともとの共謀罪創設の理由となっている国際組織犯罪防止条約は国連のテロ防止関連条約には含まれていません。