羽島市議会 2005-06-10 06月10日－02号
我が国を取り巻く国際情勢は、混迷するイラク問題、世界じゅうでのテロの勃発、さらにはスマトラ沖地震のインド洋大津波の自然災害等は、世界じゅうを震撼させております。 また、国内では、日中・日韓・日朝等の外交問題、また、道路公団、郵政民営化問題等、さらには少子・高齢化時代に突入に伴う社会保障制度や、破綻目前の財政制度等の構築問題をはじめとする多くの困難な課題が山積しているところでございます。
我が国を取り巻く国際情勢は、混迷するイラク問題、世界じゅうでのテロの勃発、さらにはスマトラ沖地震のインド洋大津波の自然災害等は、世界じゅうを震撼させております。 また、国内では、日中・日韓・日朝等の外交問題、また、道路公団、郵政民営化問題等、さらには少子・高齢化時代に突入に伴う社会保障制度や、破綻目前の財政制度等の構築問題をはじめとする多くの困難な課題が山積しているところでございます。
多治見市では、今回の警察官拳銃強奪事件で警察からの情報提供がおくれたことを受けて、事件やテロなどに対応する専門の危機管理監を今年度中に設置する機構改革をするとしています。危機管理監は、市民生活に直接影響を及ぼすような犯罪、大規模な事故、テロなどを対象として日常的に情報収集を行い、非常時には全庁的に指揮・管理ができる体制を整えるとしています。
岐阜県や消防署、警察署、電力会社、薬品会社などと連携して訓練を行ったり、当院で東濃地域の医療、防災の各関係団体が参加し、サリンなどの薬物を使ったバイオケミカルテロの訓練なども実施しました。防災訓練は職員の災害に対する危機管理意識を高揚させる絶好の機会であり、繰り返し行うことで技能や能力の向上につながるので、関係団体との共同訓練やいろいろな災害想定のもとで継続して行っていきたいと考えております。
希望の21世紀を待望していた私たちは、あの2001年９月11日、想像だにしなかったアメリカの世界貿易センタービルへの同時テロに強い衝撃を受けました。ハイジャックされた航空機に搭乗していて、父親をなくした若いお嬢さんの手記を読みました。彼女の深い悲しみと怒りを私たちが推しはかることは到底できません。
バグダッド南方のヒッラーで１１５人が死亡、１５０人近くが負傷するという自爆テロが起きました。また、武装勢力に拉致され、１カ月ぶりに解放されたイタリアの女性記者が、３月４日バグダッド空港に向かう途中、米軍の銃撃を受けて負傷し、彼女をかばった情報機関員が１人死亡し、２人も負傷しました。これにイタリア政府は困惑し、国内の軍隊撤退の世論と運動はさらに燃え上がるのは確実です。
続いて、消防費においては、テロ対策資機材の内容、その資機材に含まれる陽圧防護服と核廃棄物輸送の際、輸送ルート上の消防署に配置される防護服は同様なものであることから、テロ対策と称する理由などのほか、防災用備蓄に関して備蓄品の内容及び期限切れ前の食料品の利用方法を問われたのであります。
〔理事兼企画部長 吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君） 最初に、市長からもお話がございましたように基本的に多治見市といたしまして、例えば、外国からの武力攻撃でありますとか、テロ、こういったものから、市民の生命・身体及び、財産を保護するということは、非常に大事なことだというふうに考えております。したがいまして、そういう観点から今後の施策を進めてまいりたいと思っております。
国際的には、異常なテロ行為が頻発し、日本国内にもいつその魔手が及ぶものか、だれも予測できない。１１月のアメリカ大統領選挙の行方とイラク問題、さらに朝鮮半島の動きが看過できない上、経済的には石油産油国の原油高が経済に与える影響は余りにも大きい。
被害に遭われた方やらテロで亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りしたいと思っております。 通告をいたしております合併問題について、合併後の新高山市役所の組織についてであります。
９月３日午後１時過ぎ、日本時間で同日夕方６時過ぎに、ロシア南部の北オセチア共和国ベスランの学校で、子供や親、教師を人質にとって体育館を占拠していたチェチェン独立武装派による爆弾テロで、３００人以上の死者、７００人を超える負傷者が出る凄惨な事態になりました。新学期をねらって学校を襲撃し、児童・生徒や幼児まで人質にとって巻き込むという武装テロ活動を行うことは絶対に許されません。
そして、有事の場合、具体的には大規模テロなどが発生した地域では、住民は消火、負傷者の搬送などに協力を求められるとの規定も盛り込まれました。基地を抱えます本市の場合、平時の場合も、有事の場合をも想定した対応が求められると思うのであります。 自主防災訓練実施数約230自治会、参加人数約6,000名と御答弁がございましたが、その多くは総合防災訓練への参加者だと私は分析をいたしております。
世界情勢は依然として厳しい状況下にあり、特に中東・イラクにおいては、連日テロ攻撃による犠牲者が報道されております。国内においては、長崎県佐世保市内の小学校で発生した同級生女子児童殺害事件、パソコンの低年齢層への普及に伴う新たなる対策を早急に講じなければなりません。改めて命の大切さについて、学校、地域、家族が一体となり、再発防止のためにも見直しが必要であると考えなければなりません。
国民保護の措置の主な法律案の内容につきましては、避難に関する措置といたしまして、警報の発令、避難の誘導、救援に関する措置としまして、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供、災害対処に関する措置としまして、危険物質等による災害の発生防止、放射性物質等による汚染の拡大防止、また大規模テロ等の事態においても、武力攻撃事態等に準ずる措置を実施するなどが規定をされております。
テロ事件は毎日のように起きており、ますます拡大し、世界じゅうを脅かしています。スペインでは、総選挙で戦争、占領を推進してきた政権が大敗し、新しい首相となったサパテロ氏は、「イラク戦争は完全な失敗だった。憎しみと暴力、そして恐怖を拡散させただけだ」と発言し、ブッシュ大統領とブレア首相を批判しました。世界じゅうで戦争、占領をやめよの声が大きく広がっています。
現地ではフセイン元大統領の拘束後もテロ等が頻発し、非戦闘地域が一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況であります。 政府は既に自衛隊派遣を行っていますが、日本外交に求められるのはブッシュ政権を国際協調路線に引き戻すことであり、少なくとも国連主導による戦後復興の大義がなければ自衛隊派遣の国民的理解は得られません。
いわく、梶原県知事の三位ばらばら改悪という指摘をはじめ、三位痛い改革、あるいは三位一体改革は詐欺行為、大幅削減は大規模なテロだ、あるいは世の中のために交付税削減を凍結せよなどなど、各県の知事だけではなく、新聞の社説でも厳しすぎるとか、税源移譲など、分権の理念に返れなどなど、批判的な主張になっています。
昨年、イラクでテロ事件が発生し、犠牲となってしまわれた奥参事官が友人あてのメールに自分もテロの標的になっていることを送信し、みずからの外交官としての仕事に立ち向かう使命を語っていたと報道されました。１つしかない命、大切にしなければならないことは当然でありますが、また同時に、使命も大切なことであり、仕事はその使命のためにあるのだと思いました。
ＢＳＥや鳥インフルエンザ、イラクの自爆テロなど、私たちの平穏な生活を脅かす暗いニュースが日々報道される中にありましても、この虐待のニュースは善良な全国の市民を震撼させました。このほかにも毎日のように報道される児童虐待。全国の虐待相談処理件数も平成１５年１月で合計３万３６２人となっておりまして、１０年前に比べますと約１７倍の伸びを示しております。
平成４年ころ、バブルの崩壊から何年たっても世界の経済情勢は一向に好転せず、加えるに米国同時多発テロ事件以来、イラクの自爆テロや北朝鮮の拉致問題も２年たっても進展はなく、大量化学兵器の密造疑惑、イラクへの自衛隊派遣も小泉総理の英断が世相を動かし、国会では景気復興対策、銀行の救済や道路公団の民間委託、あるいは国土庁の天下り阻止、郵便局の民営化、敗戦後日本にマッカーサーが駐屯中に英語で草案した日本憲法は日本人
安保廃棄中央実行委員会は、イラク攻撃が開始された日本時間の午前１１時３３分に一斉に音を鳴らしたり、アメリカではニューヨーク、サンフランシスコなど大都市で数十万人規模の集会が予定されているほか、全米４０ヵ所以上で抗議集会が開かれ、イラク占領の中止、兵士の帰還など、ブッシュ政権の外交政策転換を要求するとともに、対テロを口実にした国内の人権侵害にも抗議の声を上げます。