210件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19

1の危機管理室の設置についてでございますが、近年多発する地震台風などの自然災害を初め、大規模な停電事故、武力攻撃やテロなど、市民生活に重大な影響を及ぼす事態も想定される中、危機管理体制のさらなる強化を図るため、現在の生活安全課の危機管理業務を分離、独立させ、生活環境部に新たに危機管理室を設置するものでございます。

瑞浪市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3号12月11日)

第6次瑞浪市総合計画後期基本計画の消防防災の欄に、「テロ等の危険性も高まり、危機管理に対する市民の関心は非常に高くなっております」と記載されております。  私は、本市がテロに対する危機管理を行っておみえになる事実については、全く把握しておりませんでした。私の身近な人にこのことを訪ねてみましたら、現実的にテロ危険性を感じてみえる人はほとんどいらっしゃいませんでした。  

大垣市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 2018-12-10

こうした中、近年多発する地震台風などの自然災害を初め、大規模な停電事故、武力攻撃やテロなど市民生活に重大な影響を及ぼす事態も想定されており、危機管理体制のさらなる強化は喫緊の課題であると考えております。  危機管理室の設置につきましては、来年度から現在の生活安全課の危機管理業務を分離、独立させ、生活環境部に新たに設置できるよう、現在検討を進めているところでございます。

土岐市議会 2018-06-13 平成30年第3回 定例会-06月13日−02号

◆7番(鈴木正義君) 自然災害テロなどさまざまな有事の際に活躍すべく、多くの方々が防災士資格を取得していただいておると思っております。資格があるだけでは、いざというときには何もできません。土岐市として組織を備え、いつ何時有事が発生しても、防災士の方々が活躍できるような環境を整えていく必要があると考えております。

大垣市議会 2018-03-15 平成30年建設環境委員会 本文 2018-03-15

今回の改正は、昨今の北朝鮮情勢や爆破テロなど、想定される武力攻撃事態等に対し本市として速やかに対応できるよう、県の国民保護計画や本市の地域防災計画との整合性を図るものでございます。案につきましては、12月の本委員会に御報告をさせていただいた後、平成30年1月4日から1月31日までパブリックコメントを実施いたしました。その結果、賛同者が4名、2名の方から3件の御意見をいただきました。

羽島市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月12日−03号

このSDGsをめぐる背景には、貧困難民テロ気候変動など、不安定・不確実な国際社会において、持続可能な未来をつくるには変革が必要であり、こうした絡み合う課題を同時かつ根本的に解決をし、持続可能な未来を示す指針がSDGsと言えます。  日本政府においては、2016年5月に総理を本部長とするSDGs推進本部を設置し、同年12月には主要な先進国に先駆けて、具体的な実施指針を策定しました。

大垣市議会 2017-12-14 平成29年建設環境委員会 本文 2017-12-14

今回の改正は、昨今の北朝鮮情勢、世界各地で発生している爆破テロなど、想定される武力攻撃事態等に対し本市として速やかに対応できるよう、上位計画であります岐阜県国民保護計画や本市の地域防災計画との整合性を図るものでございます。  次に、主な改正内容は、事態の状況に応じた市の組織・体制の見直しや事態の発生現場に設置する現地調整所の具体的例示など、記載のとおり5項目となっております。  

大垣市議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第2日) 本文 2017-12-11

それと御存じのように、2001年にアメリカで発生した同時多発テロで、最後とわかっていたらという、何かノーマ・コーネット・マレックという方の詩がとても有名なんだそうです。あなたがドアを出ていくのを見るのが最後だとわかっていたら、私はあなたを抱き締めてキスをしてというようなことです。そしてまた、もう一度呼び寄せて抱き締めただろう。これは、被災者がその前の日にどうであったか。

各務原市議会 2017-09-27 平成29年第 3回定例会-09月27日-04号

続いて、請願第6号を議題とし、代表紹介議員の補足説明の後、委員に質疑を許しましたところ、「改正組織犯罪処罰法の廃止を求めているが、頻発しているテロに対してどのように対処するのか」との質疑に、「頻発するテロに対しての対策は他の法律でしっかりと対策できる」との答弁。  「改正組織犯罪処罰法と今まで言われている共謀罪との違いは何だと認識しているか」との質疑に、「違いの認識はしていない。

各務原市議会 2017-09-22 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号

◆委員(津田忠孝君) 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界から多数の方が日本を訪れますが、今でもたくさんの方に日本に来られていますが、この日本テロ組織犯罪が発生する可能性はないとお考えでしょうか。 ◆代表紹介議員(永冶明子君) 1番目の請願の項目の、テロの防止の対策とこの共謀罪とは直接関係がない中身なんだということをもう一度認識していただきたいと思います。

土岐市議会 2017-09-06 平成29年第4回 定例会-09月06日−02号

過去に、平成15年に消防等と合同で、化学テロ傷病者受け入れ訓練というのを行ったことはございますが、議員さん仰せのような災害時の傷病者の受け入れ訓練を継続的に行っておると、しかも、市のほうの災害対策本部等を巻き込んでという形の訓練は、継続的には行っておりません。 ○議長(加藤辰亥君) 6番 北谷峰二君。

岐阜市議会 2017-09-03 平成29年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

緊急対処事態は、武力攻撃に準ずるテロ等の事態であって、原子力事業所や危険物に関連する施設、また、多くの人が集まる施設への攻撃などが想定されております。こうした事態への対処に当たっては、状況に応じ、情報収集体制、警戒・即応体制、非常体制の順に体制を強化し、避難や救援等の応急措置を実施することとしております。  2点目の、国民保護に係る訓練についてでございます。  

中津川市議会 2017-08-30 平成29年  9月 定例会(第4回)-08月30日−01号

議第110号 指定管理者の指定について 第27 議第111号 指定管理者の指定について 第28 議第112号 指定管理者の指定について 第29 議第113号 指定管理者の指定について 第30 議第114号 指定管理者の指定について 第31 議第 88号 平成29年度中津川市一般会計補正予算 第32 議第 89号 平成29年度中津川市介護保険事業会計補正予算 第33 陳情第 5号 陳情書「共謀罪法(テロ

恵那市議会 2017-06-29 平成29年第2回定例会(第4号 6月29日)

テロというのは、国際的な問題になっている。女学生が誘拐され、それを洗脳し、人そのものを凶器にしている。人間を凶器に仕立てる準備である。治安が悪くなる段階で取り締まっていかないと、今のテロ行為は収縮しない。テロ等準備罪が国際的に必要になってきているとの意見がありました。  質疑を打ち切り、討論を行いました。  この法律は、現行の法律を埋める法律だと理解しています。

中津川市議会 2017-06-28 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月28日−04号

その他協議事項でございますが、意見書採択依頼の取り下げについてでございますが、「「テロ等準備罪」の新設について参議院での慎重な審議を求める意見書提出の取り下げについて」、市民クラブよりありましたので、そのように決定をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。  

瑞浪市議会 2017-06-27 平成29年第3回定例会(第4号 6月27日)

反対討論では、テロ等準備法案テロを含む組織犯罪を未然に防ぐ法律であり、組織的な犯罪が対象で一般の人は対象外である。既に6月15日の参議院本会議において可決されたので、市議会として意見書の提出は不要であるとの討論がありました。  賛成討論はなく、本請願については、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。  以上、本委員会に付託されました請願1件についての審査結果報告といたします。

各務原市議会 2017-06-21 平成29年 6月21日総務常任委員会−06月21日-01号

共謀罪とは違うと、政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを理由にテロ対策とした法案ですが、まやかしであることが明白になりました。テロ対策現行法や一部法改正で十分対処でき、もともとの共謀罪創設の理由となっている国際組織犯罪防止条約は国連のテロ防止関連条約には含まれていません。