多治見市議会 2024-06-21 06月21日－04号
今後の道路維持管理を担うツールの一つとして、緊急時の道路異状や災害時の早期情報提供に活用されることを期待し、以下の３つの質問と１つの提案をいたします。 質問１、システムの使い方や受け付けてからの流れについて、御教示をいただけますか。 質問２、今現在の利用者についてどのようか。周りへの周知はどのようか。 質問３、災害時に早期情報提供として活用できると思うが、多治見市としてどのようにお考えか。
今後の道路維持管理を担うツールの一つとして、緊急時の道路異状や災害時の早期情報提供に活用されることを期待し、以下の３つの質問と１つの提案をいたします。 質問１、システムの使い方や受け付けてからの流れについて、御教示をいただけますか。 質問２、今現在の利用者についてどのようか。周りへの周知はどのようか。 質問３、災害時に早期情報提供として活用できると思うが、多治見市としてどのようにお考えか。
１点目は、電子母子保健ツールの導入が各自治体で進められている中で、当市におけるツールの活用状況について。 ２点目は、小児予防接種や乳幼児健診などのデジタルトランスフォーメーションが提供されている電子母子保健ツールがあるが、子育てＤＸに対する当市の検討状況についてを質問いたします。 資料１ページを御覧ください。 そもそも、母子保健ツールとは、母子健康手帳などを指します。
新しいツールを使うことで、より円滑なコミュニケーションが可能となり、大声で話すことによって個人情報を周囲の方々に聞かれることもなく、プライバシー保護の観点からも有効で、窓口業務の時間短縮も見込めるということで、金融機関等の窓口でも導入が進んでいるようです。また、補聴器が片耳で１０万円、２０万円と高額であるのに対し、数万円程度というのもメリットです。
ＧＫＰ（下水道広報プラットフォーム）によりますと、世界に誇れる文化物、マンホールの蓋を楽しく伝えるコミュニケーションツールとして、マンホールカードを地方公共団体と共に発行し、蓋の先にある下水道の大切さを理解していただくことを目的としていると記されております。 各地方公共団体においても、特色あるデザインのマンホールカードがリリースもされております。
その一つのツールに学校というものがあってもいいと思いますし、ほかのところでもいいと思います。 ただ、教育委員会は本当に子どもたちのために頑張っています。
市民の救急事項に関する安心のためのツールとして機能するように、今後も広報を継続してまいります。 ○副議長（吉田企貴君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆１８番（仙石三喜男君） 今、御答弁いただきました中で、多治見市民病院に対する信頼度は救急を含めて非常に上がっているなということを数値で示されていただきましたので、ありがたいなと思っています。
来年度予算にあります、デジタル技術を活用した生産性向上等の取組に対する助成、ＩＴリスキリングセミナーの開催は、デジタルツールの活用による生産性の向上、経営層へのデジタルリテラシー向上を目指し、デジタル技術の活用を考えるきっかけを提供するものです。 上記の補助金から期待される効果として、既存事業の売上げを上げる、または、コストを下げることによって利益が上がることが考えられます。
鉱山の跡地などを利用して企業に進出していただき、そういった意味での固定資産税とか、そういった収入をずっと続けてきましたし、今後も、それは大事な税収増のツールとして取り組んでまいります。
その反省に立ち、職員参加、市民総参加、合理的な都市経営を支える総合計画を目標とした第４次総合計画、そこから続き、考え方やツールを整備し続けてきた40年、その一つの到達点がこの第８次総合計画と考えます。計画書もとても分かりやすくなっています。 ただ、計画期間が令和４年10月からと１年と少しで、地域との対話が十分にできる時間が足りないのではないか。
これを安全に活用できるよう、国や県や先進自治体のガイドライン等を参考にしながら、ツールや方法について現在研究しているところであります。 生成ＡＩの利活用は、情報漏えい等の危険性を考慮する必要があり、国からも業務利用についてはセキュリティー対策に万全を期すよう通知が出されているため、慎重に対応する必要があると認識しております。
なお、私はスマートフォンを持っていませんというような方であるとか、デジタルツールは苦手なので利用しませんというような保護者は今のところはおみえになりません。 システムの利用に不安がある保護者には個別の説明であるとか、非常に少数ですが、希望される保護者には紙でも文書を配布するなど、丁寧な対応を心がけているところであります。
活用事例としましては、会計、経理、人事労務管理などの業務管理ソフトウエアの導入による事務の効率化や、複数あるウェブサイトからの問合せ情報を即座に商談管理シートに自動入力するシステムを構築することによる作業時間の削減、それから、これまで例えば２名の作業員が測定機を用いて実施していた測量業務を、携帯電話の衛星電波の受信装置を活用することで１名で測量することができるツールの導入、それから、建築業者が拡張現実技術
ＳＮＳなどの情報発信ツールが発達した現在、顧客ニーズの合格点は飛躍的に上がっており、よい物をつくれば売れる時代はとうの昔に過ぎ去っております。また、ＰＲ、ブランディングには、トレンドについての感覚も非常に重要になってまいります。 数年置きに部署が異動になり、１週間ほどの引継ぎ期間しかない今の市の体制で、職員さんだけで十分な対応ができるでしょうか。
〔総務部長荒城民男君登壇〕 ◎総務部長（荒城民男君） マイナンバーカードにつきましては、オンライン手続における確実な本人確認ツールとしてデジタル社会を支える基盤となるものであると考えておりまして、高山市ＤＸ推進計画におきまして、市の独自利用に向けた検討というものも行うこととしているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための（仮称）特別支援教育デジタル支援員の配置。 ６ 特別支援学校教諭免許状の取得支援。
健康観察のツール、あるいはアプリ等を使って、子どもの心身の変化、確認、対応をしている学校もございます。 一方で、こういったＩＣＴを使ったツールアプリというものは、あくまでもきっかけというふうに考えておりますので、あくまでも子どもたちの表情とか、直接会話を交わす、親御さんと直接話すということを大事にしながら、心身の変調については把握をしていくということを大切に取り組んでおります。
働き方改革セミナーにおきましては、これまでに働き方改革関連法の趣旨はもとより、デジタルツールの活用でありますとか、職場におけるチームビルディング、チーム力の向上、労務管理など様々な角度から、テーマから開催をしているところであります。
そういった中で、必要に応じて、デジタルツールなどを使うこともあるが、基本的には、しっかりと対面で対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
必要に応じ、来庁された方に対しても、手書きではなく、簡単なタブレット等のツールを活用し、利便性の向上に努めてまいります。 ただ、タブレットの扱いにも非常に不慣れな方がいらっしゃるもんですから、そういうような不慣れな方に対しても、ちゃんとバックアップ、救うような手立て、そういうようなことをしっかり対応をしてまいります。 市民課の窓口は、先月がピークでした。
そうでなくても、通学路には見守りの空白地帯や１人区間というのがあって、地域の目による見守り力にも限界があるとするならば、抑止力も含め、子どもの安全を守る１つのツールとして防犯カメラの設置は必須ではないかと考えます。 保護者からの防犯カメラ設置や防犯灯増設の要望、町内会が設置する街灯と市教委が設置する通学路防犯灯のすみ分けについての御意見は少なからずお聞きするところです。