関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
そのことに関して、まず市民のスマホ、タブレットの保有、それからキャッシュレスの活用状況、そういうことがしっかり調査されておるのかということについて伺います。また、18歳以下の子どもを持つ親のスマホ、タブレットの保有率についても伺います。
そのことに関して、まず市民のスマホ、タブレットの保有、それからキャッシュレスの活用状況、そういうことがしっかり調査されておるのかということについて伺います。また、18歳以下の子どもを持つ親のスマホ、タブレットの保有率についても伺います。
現在、文科省のホームページに、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが作成され、タブレットを使うときの５つの約束を児童用、生徒用、保護者用の３種類が公開をされています。 そこで、アの本市の児童生徒の視力検査結果の推移、また医師の見解について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
また、１人１端末ということで学校には児童生徒にタブレット端末が配付され、電子黒板も整備されています。これには大変資金が要るなということを感じておるわけですが、こういったタブレット端末や電子黒板の資金について、国がどれだけ責任を持っていただけるのか定かではないという現状があるように思っております。この学校施設整備基金ではタブレット端末や電子黒板の今後の更新費用等も含まれて、想定されておりますか。
具体的には、議会事務局の定員、配置人数を増やす、あるいはタブレットの更新ということを挙げられましたね。ほかにも今後財政需要が発生する可能性があるという御指摘の内容は理解できましたが、私は疑問に思っておりますよ。 議会事務局の人数が、この間、条例定数より少なくて議会から増員を求めましたが、かなっておりません。
ＧＩＧＡスクール構想の実現につきましては、昨年度まで、各学校でタブレットを活用した授業やオンラインでの授業を実施できるようになりました。今年度は、さらにタブレットを有効活用した個別最適な学び、協働的な学びを目指したいと思っています。
◎教育長（森正昭君） 家庭での様子の把握の仕方ですが、不登校児童生徒の家庭等での状況については、各学校で学級担任やスクール相談員が家庭訪問を行ったり、タブレットを使ってオンラインによる学習支援や連絡をしたりすることで把握しています。
図書館は誰でも自由に利用できるところに公共施設の重要な役割を持っているが、タブレットなどの端末を所有していない人などは電子図書を利用できる状況ではないことから、電子図書にかける比率が大き過ぎるのではないか、また、さらなる一般図書の充実を図るよう求めるべきではないかとの意見に対し、若者を中心にタブレットなどを利用する人が多くなっているため、一般図書と電子図書の割合が近づくのはやむを得ない。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入し、個別最適な学びや協働的な学びが一層求められるようになったことから、日常生活や学校生活でのタブレット端末の活用や学校内、学校間及び各家庭をオンラインでつないだ効果的な学習を行うなど、ＩＣＴ機器を積極的に活用し、ＩＣＴ教育を推進いたします。
また、電子黒板の更新や昨年度整備した１人１台タブレットを活用した学習の環境整備を行います。 「小中学校教育」の施策では、コロナ禍における学習支援や継続してプログラミング教育などのＳＴＥＡＭ教育を充実させるなど、教育内容の充実を図ります。またふれあい教室では、不登校やひきこもり状態にある児童生徒の自立や学校復帰を目指し、公認心理師等によるサポート体制を強化します。
私、昨年のＧＩＧＡスクール構想におきまして、タブレットを購入される際の、とにかくスタートを早くしないと遅れるばかりだという御指摘もさせていただいて、できるだけ早く予算措置をしていただきたいということをお願いをしたわけでございますけれども、今回も来年度予算ということでございますけれども、とにかく執行準備ができる体制を早く取っていただき、来年度中には事業が完成できるように進めていただきたいということを最後
パソコンやスマホ、タブレット等で様々な情報を得たり、家族や友人、知人と連絡を取り合ったりするコミュニケーションツールとして、また関市あんしんメールで新型コロナに関する情報や防災情報、イベント情報等々、様々な情報を得られるようにすることは、行政側としても大変有意義なことではないでしょうか。 そこで、アのスマホ教室の開催状況についてお伺いいたします。
また、国のＧＩＧＡスクール構想により、昨年度、児童生徒への１人１台のタブレット端末が導入されました。今後、一層学びの充実が求められるため、来年度におきましても、学校内、学校間及び各家庭をオンラインでつないだ効果的な学習が行えるよう取り組んでまいります。
１つ目に、いつでもタブレット端末を活用したオンライン授業や授業ライブ配信などができるよう、それに対応できるスキルを教職員も児童生徒も身につけておくことです。 タブレット端末の活用は１学期より平常時の学校における授業においても活用しており、タブレット端末を自宅に持ち帰り、ウェブラーニングを使って計算練習やテストなどに取り組む家庭学習に役立てている学校もあります。
家庭への持ち帰りの時期が当初の計画よりもやや遅くなった理由につきましては、各学校でタブレット保険の任意加入についての説明や申込期間を十分に置くことが必要であると考えて、持ち帰りを６月からの実施に変更しました。 また、児童生徒にタブレットの使い方等について、十分練習をしてから持ち帰りを実施したいという学校の意図なども関係していると考えています。
関市内において、タブレットによる学校での授業も定着し、子どもたちもＩＣＴを活用した授業に慣れてきたのではないかと思っておりますが、そこで（１）、市内小中学校において、現在までのタブレットの導入実績はどのようになっていますでしょうか。伺います。 タブレット端末が１人に１台ずつ行き渡れば、学校内だけでなく、家庭学習においても有意義に活用できることが期待されます。
◎教育委員会事務局長（西部靖君） それでは、タブレットの保険加入についてお答えいたします。 市から貸与しますタブレットにつきましては、紛失、盗難または破損が生じた場合、その理由が児童生徒の故意または大きな過失によると認められるときは弁償していただくことにしております。
◎教育委員会事務局長（西部靖君） 今回、ＧＩＧＡスクール構想で整備いたしましたタブレット端末につきましては、これを破損させた場合の修繕については、市では費用を見ておりません。使用者、つまり児童生徒の保護者の方になりますが、弁償していただくことになります。 タブレット端末は児童生徒１人に１台貸与という形で配付されます。
いつでもどこでも市が行う業務・サービスに関する問合せが行えるＡＩチャットボットの導入、自宅からでもオンラインで一部の手続が可能な申請システムの導入、学校と各家庭をつなぐなど、全ての児童生徒がタブレット端末を活用した効果的な学習を行うことができるＧＩＧＡスクールの推進など、ＩＣＴの活用により市民の利便性を向上させ、新たな時代に適合した行政サービスを提供してまいります。
残りの7,000台のタブレット端末につきましても、入荷次第、準備ができた学校から順次配置をしてまいります。 配置と並行いたしまして、１月に各学校で教職員がスムーズに活用できるように、ＧＩＧＡスクール構想担当者向けの研修会をまなびセンターで２回、各学校を会場にした全職員対象の研修を１回ずつ行う予定にしております。