大垣市議会 2012-12-12 平成24年決算委員会 本文 2012-12-12
大垣まちづくり株式会社でございますが、市街地整備等まちづくりに関します調査研究を初めといたしまして、地域開発、観光開発等に関するコンサルタント業務、広告、宣伝に関する企画など、大垣地域における都市機能の増進を推進するための事業を営むことを目的として組織されておる会社でございまして、幅広い知識を生かし業務遂行できるということで、第三セクター会社でもあり、大垣まちづくり株式会社と随意契約をするということで
大垣まちづくり株式会社でございますが、市街地整備等まちづくりに関します調査研究を初めといたしまして、地域開発、観光開発等に関するコンサルタント業務、広告、宣伝に関する企画など、大垣地域における都市機能の増進を推進するための事業を営むことを目的として組織されておる会社でございまして、幅広い知識を生かし業務遂行できるということで、第三セクター会社でもあり、大垣まちづくり株式会社と随意契約をするということで
光ファイバーによる情報通信ネットワークの整備については、当初ＣＡＴＶ（ＨＦＣ）方式により整備し、既存のケーブルテレビ会社を誘致し、地元企業が協力して立ち上げる第３セクター会社で運営することが考えられていた。しかし、国の施策や情報化の進展に伴い、以下のような状況の変化があった。
そこで、今年度実施しました主な取り組み内容としましては、行政評価システムの試行、産業イベントなどイベント事業の見直し、長良川鉄道を除く第三セクター会社の７社の民営化、補助金等交付基準の見直し、公用車の削減などのほか、公共施設アダプトプログラム実施要綱及びパブリックコメント実施要綱の制定、企業誘致の促進などがございます。
問題は、昨年からもお話ししておりますように、地域振興施設を市が中心になりまして建設をしたいと考えておりますが、特に民間の経営ノウハウを生かした第三セクター方式で考えておりまして、市は初期投資のみとしまして、経常的な、いわゆる赤字補てん等をしない方針を立てて、第三セクター会社の設立に向けて、関係の、特に商工会議所だとか、あるいは商工会等を中心とした方々に対して、経営に御参加いただける関係団体等、あるいは
選定の理由といたしまして、この団体は有線テレビ放送及び電気通信事業法に基づく放送事業、電気通信事業を事業内容とした団体でありまして、恵那市が出資する第三セクター会社として情報通信の核となる団体であるということ、そして、１８年度に恵那市大井町、長島町の一部、武並町山足地域のケーブルテレビネットワーク施設を整備いたしまして、１９年４月１日から運営開始の予定であるということ、そして、１８年度から山岡のＣＡＴＶ
明知鉄道は旧国鉄時代の明知線で、赤字ローカル線として廃止の決定がなされたわけでありまして、通勤・通学の足として、また、地域住民の生活路線として重要な鉄道であるとの沿線住民の強い要望を受け、県と沿線市町村が中心となって第三セクター会社を設立し、存続させてきたものであります。昭和６０年に開業し、今年でちょうど２０年を迎え、先日その記念行事が行われたところであります。
内容は、数字を後でまたごらんをいただきたいと思うんですけれども、６ページからは運営でございますが、運営会社につきましては、中津川市、中津川商工会議所、中津川市有線放送電話農業協同組合、そして民間企業などが出資をして第３セクター会社を設立しようとするもので、今後の市町村合併をも視野に入れて事業展開を図っていきたいという計画ということでございます。