可児市議会 2013-06-11 平成25年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2013-06-11
こちらのほうに世界地図を持ってまいりましたが、カナダ、アメリカ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、11カ国でございます。ここに日本が、7月にマレーシアで開催予定の会合に聖域を守れるのか、参加するかしないか、判断のために交渉に参加します。
こちらのほうに世界地図を持ってまいりましたが、カナダ、アメリカ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、11カ国でございます。ここに日本が、7月にマレーシアで開催予定の会合に聖域を守れるのか、参加するかしないか、判断のために交渉に参加します。
この件につきましては、岐阜県では平成21年度より、飛騨美濃自慢海外戦略プロジェクトといたしまして、アジアの主要諸国を対象に、観光・食・物を効果的に組み合わせて、岐阜ブランドとして、効果的・効率的なプロモーションを展開しており、近年はシンガポール、タイ、マレーシアなど東南アジアからの海外誘客が飛躍的に伸びるなど、成果を上げております。
国外向けにつきましては、香港とか、それからシンガポール、タイ、これらへ、海外へ販売できるというような解体の設備の充実もさせていただき、そして、合同でそれぞれの現地へ出向きまして、実際にプロモーションをしてくるというようなことも共同でやらせていただいております。
最後でございますが、この肥育農家、畜産農家の中には、今、話題になっているTPPの問題、農業団体全体としては猛烈に反対の意をあらわしておられますが、肥育農家の中には、これを逆手にとって、今でも若干海外のほう、シンガポールだとか香港のほうへも出荷されておりますが、これを機会にぜひ海外へこのうまい飛騨牛を売って出るぞ、こういう若い元気のええ畜産農家もおりまして、大変頼もしいな、こんなことを思うわけであります
今年度は3団体に対しまして補助金を交付しておりまして、シンガポールで行われました「おいしいJAPAN」、あるいは「香港ハウスウェアショー」などに出展をされております。 東京ドーム以外でのイベントについては以上のとおりです。以上です。 ○議長(楓博元君) 山田正和君。 ◆3番(山田正和君) ありがとうございました。
このビジョンの中で外国人観光客の見込み数を見ますと、平成23年度において一番多いのが台湾、以後、香港、タイ、オーストラリア、アメリカ、シンガポール、イギリス、韓国、フランス、中国という順序になっております。状況を見ますと、本当に多くの方が遠方より来ていただいておるということでございまして、関係者の皆さんの御努力と、そして、この高山の観光の懐の深さというものを感じるところであります。
また、シンガポールも震災以降、今は大体震災以前の状態に戻りつつあるということもありますので、こういった国々にインドネシアとかフィリピンといった国を加えて、これまで以上に誘客の活動の展開をしたいというふうに考えております。 もう既に、今週はタイに職員を派遣して誘客のキャンペーンに行くようにしておりますし、また、年が明けてからも東南アジアを対象とした誘客の活動をすることにしております。
なお、この高山祭には、このほかにも海外からの来賓として、シンガポール共和国国家開発大臣のコーブンワン氏にも来訪いただき、親しく懇談させていただいたところでございます。 アメリカデンバー市の姉妹都市提携委員会名誉委員長であるサイド君子さんが、高山市との姉妹都市交流やコロラド州日系人会への長年の御貢献が認められまして、旭日双光章を受章されました。
加納議員もおっしゃってみえましたが、シンガポールの国は 100年もつタイルをつくれということを私もお聞きしました。本当にいい資材、いい商品をつくろうと思えば、やはり品質管理という面、そしてまた、実際の現場でたたき上げた本物の商品、これをやっぱり要求されるのではないかなというふうに思います。そういったところをひとつ参考にしてくださればと思います。
また、去る2月19日から23日にかけまして、市長がタイやシンガポールを訪問し、飛騨高山の観光、物産のトップセールスをしました際に、市内の主要なスキー場についても宣伝をしてきていただいたところでございます。
さらに、2月19日から23日にかけては、岐阜県と連携して地場産品をPRするとともに、東南アジアからの誘客を図るため、古田岐阜県知事に同行させていただき、シンガポール、タイへ出張させていただきました。
TPPが始まりました5年前、2006年ごろはシンガポールやブルネイ、チリ、ニュージーランドといった4カ国が、小さいながらもお互いの自由貿易協定をやろうとした、ささやかな協定であったというふうに理解しております。
台湾やタイ、シンガポールではどんな観光宣伝が行われ、韓国、中国とはどこが違うのだろうかといったさまざまな事柄が頭の中に浮かんでは消えていきました。
TPPは、スタートの2006年の段階では、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国間の経済連携協定のときと、2009年にアメリカが乗り込んできて、一気にアメリカ中心の協定に性格が変わりました。
また、海外の誘客につきましては、日本全体が危険であると、そういった風評を払拭するために、大手訪日旅行会社へのダイレクトメールの発信、また、シンガポール、タイ、韓国など海外の旅行会社や有力メディアの招聘事業などを実施しまして、現地の言葉によりまして、正確で客観的な情報を発信された、そういった報告があったところでございます。 ○副議長(小井戸真人君) 橋本議員。
あらゆる世論調査は、明らかに日本の青少年は、中国よりも韓国よりもシンガポールよりもイギリスよりもアメリカよりも、将来に対して夢を失っていますね。こういう国が発展しますか。したがって、政治の第一の任務は、国家の第一の任務は、そうじゃないと。日本はたぐいまれなる潜在力があると。あとは、将来に対して、近未来に対して目標をきちっと掲げて、さあみんなでそれに進もうよという大合唱ですね。
また、海外での地元産品の販売につきましては、飛騨家具のヨーロッパとか中国での販売、あるいは飛騨牛の香港とかタイ、シンガポールでの販売活動など、引き続き積極的に支援をさせていただきますとともに、日本貿易振興機構など関係機関の協力を得ながら、海外への販売対象となる産品の徹底したマーケティングの調査、あるいはトップセールスによる積極的な産品のアピールなどを実施しまして、これまで以上に売れる物づくりや販売力強化
なぜ企業の減税をしなければならないか、株などの投資減税をしなければならないかは、昨今の世界経済で先進国のどういう産業が成長を牽引しているか、シンガポールの発展はなぜかを調べればわかります。 私は、日本はヨーロッパ同様、消費税を20%以上、いや、高齢化世界一を考えれば、30%にしなければ、とてもこれからの医療や年金、介護制度はもたないと考えております。
丸紅の流通網を使って、中国の富裕層向けに付加価値の高い日本米を販売する方針で、欧州やシンガポールなどへの輸出も視野に入れています。 北上川流域の宮城県登米市では、水田38ヘクタールを経営する農業法人PFTサービスは、約3年前からアジアのレストラン向けに輸出用米40トンをつくっています。以前は加工用をつくっていたのですが、より高く売れる輸出用に切りかえ、自力で販路を持つ輸出商社を探し出しました。
また、シンガポールにおいては空前の日本食ブームがあり、上海では日本食チェーンが大繁盛しているということであります。こうした日本食文化とあわせて、和食器を海外市場へ売り込もうというプロジェクトに私も参加していますが、折からの円高、運賃と納期の問題、流通ルートの違い、人的ネットワークの構築など、なかなか軌道に乗せられないというのが現実です。海外市場開拓への取り組みをお尋ねいたします。