瑞浪市議会 2022-06-30 令和 4年第2回定例会（第5号 6月30日）
また、既に太陽光発電を設置されている方が蓄電池を設置する場合や、次世代自動車専用の充電システムＶ２Ｈ、エネファームなどの設置に県の制度は対応していないとの答弁がありました。 反対討論では、スポーツ振興くじ助成金など不確定な予算ではなく確実に入ってくる財源で予算を組むべきであり、また、不足した120万円に対して財政調整基金を使うべきではないと考えるため反対するとの討論がありました。
また、既に太陽光発電を設置されている方が蓄電池を設置する場合や、次世代自動車専用の充電システムＶ２Ｈ、エネファームなどの設置に県の制度は対応していないとの答弁がありました。 反対討論では、スポーツ振興くじ助成金など不確定な予算ではなく確実に入ってくる財源で予算を組むべきであり、また、不足した120万円に対して財政調整基金を使うべきではないと考えるため反対するとの討論がありました。
３つ目は、子育て・高齢化対策の拡充として、子育て世代の包括支援、地域包括ケアシステムの推進・深化、教育環境の整備と教育の情報化などとしております。 ４つ目は、広域連携の推進としまして、東濃中部の医療提供体制、消防通信指令センターの一元化などとしております。
この取り組みを地域包括ケアシステムと言い、地域で高齢者を支える地域づくりを意味しています。 今後、地域包括ケアシステムを構築していくためには、高齢者自身が介護予防に取り組むという自助と、介護予防には地域住民やボランティアといった多様な担い手によって助け合う互助の２つがポイントとなります。 そこで、質問いたします。 要旨エ、地域を支える人材育成の取り組みはどのようか。
これは、他の地区から観光等で立ち寄られた場合、例えば多治見市に来られた場合、すぐその場所でふるさと納税が利用できるシステムということで、店頭にあるポスターにＱＲコードをつけて、スマホに取り込めば１万円を寄附して電子ギフトとして利用する。そして、その場で 3,000円分が使えるというシステムなんですね。地域のまちの活性化と、それからまちおこしにおいては必ず役立つものではないかなと思います。
次に、ウですけれども、全職員の情報共有システムは整備されているかですが、全職員の情報共有の体制整備について伺います。 災害時情報共有システムは、大規模災害発生時における市内の被害状況や、避難所情報等を集約、一元管理し、災害対策本部の意思決定を支援するシステムとして重要な役割を担います。発災時に職員の安否、参集状況を収集、災害現場からの被害報告を迅速に確認し、それを対応指示、そしてまた連絡。
ここでのいろいろな指導というのは、嶋内議員がいろいろな形の役所の中のシステム、あるいは方法、どこにどういうふうにルールに基づいて意見を言うのか、こういうふうなことはしっかりコーチングをされています。 いずれにしても、みんな今まで知らなかったでしょう。諏訪町、廿原町、三の倉町、どこなんだっていうようなところから、春日井市から弥勒山を通ってどんどん人が下りてくる。
２つ目に、健康維持、管理システムの確保として、高齢者の健康維持のためのスポーツ施設の利用しやすさ、スポーツ機会の増加や奨励、在宅健康システムなどの確立と充実をさせることが大切だと思っております。 そして、３つ目の余暇の有効利用としましては、高齢者が余暇をいかに有効に過ごし、生きがいを感じることは、重要な課題でもあります。
これまでもコントラクター制度は、国としても、飼料生産受託システム確立、その推進が施されてまいりました。しかし、中山間地域においては課題も多いと捉えます。大型機械導入のためには、農地そのものの適正規模の在り方、農地面積の狭さと起伏、移動に伴う距離と時間は作業効率への課題も見受けられます。
カメラ画像による人物像解析システムによるコロナ禍での人流の可視化とか、市役所の窓口や駐車場の混み具合をスマホでチェックできるシステムとか、ちょっと前になりますが、下水熱を利用した道路融雪とか、ほかにももっとあると思っていますが、そういうものは職員個々のアンテナでキャッチをし、自らの足で稼いで導入にまでこぎ着けたものなのか、それとも何かのつてによるものなのか、まずそこを確認させていただきます。
議員がおっしゃられたような近年の社会情勢の変化は住宅政策にも影響を及ぼしており、国においては、こうしたことを踏まえ、今後は既存住宅中心の施策体系への転換を進め、ライフスタイルに合わせて住み替えが可能となるような住宅環境システムの構築を図ることやセーフティーネット機能の強化などが必要であるとしております。
そこもやはり団地のとても不便な地域に向けて、その新しいＡＩ導入による新交通システムを取り入れていらっしゃると伺っております。予算規模は二千数百万円で、地方創生の国からの支出金などを取り込んで導入されたと聞きました。
◎福祉部長（加藤泰治君） 今回の処遇改善の対象は、まずは令和４年度の支払分、予算分ということでございますので、この障がい者の関係につきましては国民健康保険団体連合会を通じまして賃金を請求するというシステム上、支払いが翌々月になるということでございます。令和４年度の出納閉鎖に間に合う２月分の賃金までということでございますので、今回は令和４年２月から令和５年２月まで13か月ということでございます。
令和３年度上水道管理システムデータ整備事業及び宮水源紫外線処理施設整備事業（認可・設計）に係る継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第１８条の２第１項の規定により報告するものであります。 １３ページの継続費繰越計算書を御覧ください。
第１に、令和４年度末までに全庁における業務の可視化を行い、令和７年度末までに国の標準仕様に準拠したシステム、これは20業務が対象のようでありますが、そのシステムに移行するとのことでございますが、行政手続のデジタル化で迅速、簡便化が図られることには我々も賛成ではありますが、住民サービスの後退や職員の削減につながらないように、ぜひともすべきであります。
議第２６号 令和４年度高山市国民健康保険事業特別会計予算から議第３３号 令和４年度高山市下水道事業会計予算までの特別会計、企業会計予算については、予算総額３０４億１,７００万円余りで、主に、電子カルテシステムの導入、診療所の整備、将来を見据えた地方卸売市場の整備、介護予防、在宅医療と介護の連携、あかんだな駐車場の料金システムの更新、上水道におけるＧＩＳ整備などを論点に審査をいたしました。
また、東濃５市の通信指令業務について、本部を置く場所以外、何か決まっているのかとの質疑があり、本部の場所は瑞浪市と決まっているが、通信指令のシステム運用に関しては、東濃５市でやり方が違うので統一できるのか協議を行っている。総務関係については、消防指令業務共同運用に関する準備委員会が予算を持ち、各市が負担を拠出しているとの答弁がありました。
また、1990年代後半から本格化した地方分権改革、特に2000年に施行された第一次分権改革により自治体の法的権限が拡大したことや、従来の中央集権型国法システムの制度疲労に伴い、地方が自立した地方分権型システムを確立することへの重要性の高まりなどを背景に、自治体による政策法務の取り組みが注目され、その重要性が増しています。
こういった現状の中、農林水産省は令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を決定しました。みどりの食料システム戦略には、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」というサブタイトルがついており、環境に配慮し、ＳＤＧｓを意識した農林水産業を推し進める。
介護においても、今年度は科学的介護元年と呼ばれ、介護の達人の技をＡＩで数値化して、拡張現実の空間で誰もが効率的に技を身につけられるシステムの開発や、ＡＩを活用した高齢者の歩行を解析するアプリを開発して、歩く速度、リズムなどを分析して高齢者の転倒を防ぐ取組など、様々な取組に対しＡＩが使われているとの認識を持つことができました。昨日も佐藤議員からＡＩ活用の話が出たということは記憶に新しいと思います。
８．佐藤信行 ＭａａＳ（次世代交通システム）の活用を考えたこれからのまちづくりについて ９．玉置真一 『プラスチックごみ？