中津川市議会 2002-03-25 03月25日-05号
議会費の委託料、議事録製本委託料の中に議会議事録検索システムが入っておるわけであります。これはイントラ上から検索できるということでございます。 次に40ページでございます。一般管理費の旅費のうち、研修旅費774万4,000円の中には職員のドイツ研修が含まれておるという説明でございます。 ここで質疑がたくさんございまして、まとめてご報告させていただきます。
議会費の委託料、議事録製本委託料の中に議会議事録検索システムが入っておるわけであります。これはイントラ上から検索できるということでございます。 次に40ページでございます。一般管理費の旅費のうち、研修旅費774万4,000円の中には職員のドイツ研修が含まれておるという説明でございます。 ここで質疑がたくさんございまして、まとめてご報告させていただきます。
この項で最後に、防災と両極にある防犯での計画の目玉がなく、より安心なシステムをつくる上から、仕組みづくりの防犯計画を要望するものであります。 次に、2項目の「魅力ある生活文化都市をつくる」であります。 教育を柱に、文化、芸術、体育と、幅広い事業展開をしております。
議第12号 平成14年度大垣市病院事業会計予算については、総病床数を888床、年間患者数を入院30万3,000人、外来72万6,000人の計102万9,000人と定め、総額241億3,700万円とするもので、そのうち主なものは、薬品費等の材料費88億4,300万円、シネフィルム保管システムを初めとする医療機器の購入4億円、また3病棟増改築に伴う工事請負費5億2,900万円等であり、原案のとおり承認することに
本件は、地方分権の進展、規制緩和等により、官民の役割の相互交流、また民間における雇用形態の多様化など、転換期を迎えた日本の社会経済システムに合わせ、地方自治体と密接な事務事業を行っている公益法人に対し、人的支援を行うための国の法整備を受けて、当市においても条例されたものであります。
ホームレスの数は社会状況を反映してふえてきてはいるけれども、まだ岐阜の場合は実態が把握できる状況なので、今のうちに救済するシステムをつくっていくのが大事だというふうに話しておられました。 そこで、保健福祉部長にお願いをいたします。 さきの議会でも議論になったわけですから、市としてのホームレスに対する対策はどうされるのか、お答えください。
2点目の緊急通報システムの導入でございますが、平成4年9月から緊急通報システムを導入し、事業を実施してきております。この事業では、ひとり暮らしの老人、それから身体障害者等の方を対象に行っておりまして、申請のあった方に、緊急通報機器の設置及び、無線発信機を貸与しております。
そのかわり、半額を毎年決算で件数を集計して、それぞれの市、町に送金するというシステムになっている旨の答弁があり、本件について原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。 以上が、我々文教厚生常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。 ○議長(土本紳悟君) 建設経済常任委員会委員長 森 信行君。
このような状況の中で、岐阜市では平成12年度に元気・健康情報ネットを立ち上げて、スポーツ施設等の予約システム、議会会議録・条例・規則検索システム、行政情報提供システム、生涯学習提供システムをホームページに加えて情報内容を拡充して運営してます。さらに、庁内職員を中心とした電子市役所研究会や、有識者等で構成されたIT推進会議を通じていろいろと研究を進められておられるようであります。
さて、1番の基本台帳システムに対しての市民への周知はであります。 さて、関市においては、既に平成14年度予算案に、住民基本台帳ネットワークシステム事業として1億2,700万ほどの予算が組まれ、人件費に職員16人、住民コード通知やシステム電算処理委託、システム事務機器の借り上げ利用料が計上されています。8月には一時稼動すると予算説明でもありました。
ネットワークシステムの導入に伴って発生します現行住民基本台帳システムへの影響度調査、これと住民票コードの追加に伴いますプログラムの変更、住民票の写しの広域交付等、新たに行います事務に必要なシステムを追加及びネットワーク用の機器の設置をすることといたしております。
システムは、データベースを医師会と岐阜大学医療情報部に設置する医療情報センターにおさめ、患者の同意を得た主治医や連携医が診療情報を閲覧し参照できます。
合併によってどのような市町村をつくっていくか、どのような行政システムを構築するかが大切でございまして、合併はそのための有効な手段の一つであると考えております。市町村が合併を検討するに当たりましては、このような市の将来ビジョンを検討し、市民の方々に示す必要があると思います。
次に、事業評価システムの運用についてお尋ねをいたします。 事業評価システムは、平成11年度より3年間にわたりそのシステム開発委託費として計2,136万円を費やし準備がなされてまいりました。いよいよ新年度からその運用開始ということになるわけであります。そもそも民間では基本的に利益を基準に人、物、金、情報やサービス、こういったものを生み出して動かしていきます。
1、新清掃センター移行に伴う諸準備についてですが、自然と調和した生活環境の整備計画に基づき、ごみを資源としてよみがえらせる等の取り組みがされ、本年12月から仮稼働予定の新清掃センターへの移行に向け、ごみ燃料化施設建設に伴う収集システム検討委員会において、分別方法及び搬出方法の変更について検討されているようですので、検討内容を含めた諸準備についてお聞きします。
住民基本台帳ネットワークシステムは、電気通信回線による市町村、都道府県間のネットワーク化により、これまで主として各市町村の行政の基礎とされていた住民基本台帳における本人確認のための一定の情報を国及び地方を通じて全国共通に利用することのできるシステムであります。 住民基本台帳ネットワークシステムは、自治省が主導し、構築しようとしております。
今月27日に消防緊急通報システムの竣工を迎えるに当たり、このシステムの入れ物である消防署が耐震建築物でないことが危惧されます。市役所本庁もしかりでございます。学校も含めると公共施設は数多くあります。平成7年に「建築物の耐震改修を促進する法律」ができ、3階以上かつ1,000㎡以上について努力義務が定められました。
例えば平成2年度からは高齢者世帯などへの緊急通報システムの設置、これは現在283件ほどございます。また、民生委員、児童委員の方々には、月2回の「まめなかな」、これを手渡しによる安否確認、社会福祉協議会各支部におかれては、福祉協力員による安否確認などのご協力をいただいております。
環境マネジメントシステムISO14001の取得は全国の各自治体に広がりを見せておりますが、本市のこの14年度予算には計上されていません。今後このISO14001をどのようにして取り組んでいくのかお聞きいたします。また、このシステムは全庁的に取り組む必要があると思いますが、その中心的役割はどの部署でやられるのか、あわせてお聞きいたします。 2番目に、産業活性都市についてであります。
それから、組織改革は上記の理由による効果の影響もあるのかということでございますが、1人1台パソコンによる事務効率化は組織改革にあまり影響はありませんが、市のネットワーク管理、職員パソコンの維持のため、まず市政情報課にシステム管理係を平成13年度に新設をいたしました。
OA化による事務の合理化はもとより、ファイリング導入による文書管理システムの確立、事務服貸与の廃止、市民ニーズに合わせた機構改革、ISO14001による節減、目標管理制度及び人事考課制度の導入、行政評価システム導入への着手など、次から次へと改革を断行してこられました。 バブル経済崩壊後の極めて厳しい経済社会情勢の中で市長に就任されながらも、これほど多くの業績を残されたわけであります。