多治見市議会 2022-03-23 03月23日－05号
次に、議第10号 多治見市下水道条例の一部を改正するについては、平成８年の規制緩和により、指定店の申請許可要件が多治見市限定から岐阜県内に緩和され、多くの業者が指定店に登録をしたが、コンプライアンス意識の低い業者や市民サービス意識の低い業者も増えてきたということである。工事指定店に登録されている業者は何者あるのかとの質疑があり、市内46者、市外74者の計 120者であるという答弁がございました。
次に、議第10号 多治見市下水道条例の一部を改正するについては、平成８年の規制緩和により、指定店の申請許可要件が多治見市限定から岐阜県内に緩和され、多くの業者が指定店に登録をしたが、コンプライアンス意識の低い業者や市民サービス意識の低い業者も増えてきたということである。工事指定店に登録されている業者は何者あるのかとの質疑があり、市内46者、市外74者の計 120者であるという答弁がございました。
また、昨今では、情報公開制度やマイナンバー制度などの行政サービスが充実し、住民の関心も高まりを見せると同時に、行政訴訟も多様化・複雑化する傾向にあります。 こうした自治体をめぐる動きが変化を見せる中、あらゆるトラブルを未然に防止するためには、法律の専門家の役割が大きくなってきています。
ですから、電子図書は副次的なサービスと考えるべきです。 図書館の役割はあらゆる情報に誰でもアクセスできることであります。それに、読者が少なくても、重要な情報があれば誰でもアクセスできなければなりません。そこに図書館の重要な役割があると思います。電子図書館のように商業ベースに乗ることが良いことだとは決して思われません。
そのために、サービスが分散化してしまわないようにシティープロモーショントップサービスの窓口を決め、皆さんからお問い合わせをいただいたものを素早く、的確に情報を提供できるような体制を整える必要があると思います。 そこで、恵那市での取り組みを紹介します。
この事件の逮捕のきっかけとなったのは、ＡＩを活用したＮＴＴ東日本による詐欺対策サービスを利用したものです。 このサービスの内容は、自宅にかかってきた詐欺電話に対して、専用機器を設置しておくと、例えば、かばんをなくしたとか、お金を貸してなどのキーワードや文脈からＡＩが詐欺と判断した場合には、まず事前登録した家族や市に、今回の事例は区になりますけれども、メールや自動音声などで通知されます。
３つ目ですが、希望される方にはおおむね１か月に１回、コールセンターからプッシュ型といいまして安否確認をする、こういうサービスが新たにできるようになります。 ○議長（石田浩司君） １番 山田 徹君。
今後、仮に休園せざるを得ない状況になった場合には、特に保育の必要性が高いお子さんを預かるといった調整を行わせていただくほか、民間団体が行っている託児サービスを紹介するなど、できる限り保護者の保育ニーズに応えられるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君） 岩垣議員。
日本の行政サービスは、住民が自ら申請することを理由の前提とし、申請主義に基づいています。制度の対象であっても、情報を知らなかったことで申請に至らないケースも少なくない。このため、申請主義の形骸解消を目指して、住民の問合せを待たずに行政サービスにつなげるプッシュ型の仕組みづくりが必要となります。
一方、昨年12月に、医療サービスの対価を定める診療報酬の４月からの改定を中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣へ答申されておりますが、その中に都道府県の要請に応じて流行期に発熱外来を設置する診療所への報酬を新たに加算するということとされておりまして、新型コロナの診療を行う医療機関を増やす狙いがあるというふうに聞いておるところでございます。
どんなことに対しても、ここで終わりということはございませんので、日々サービスに対する課題に対して追求をし、よりよい形になることをお願いいたします。 続きまして、２の刃物産業についてであります。 圧倒的なシェア率と出荷額を誇る刃物産業ではありますが、事業所数の規模としては、従業員４人未満のところが大半で、事業所数も減少しているとよく耳にします。 そこで質問です。
◆３番（林裕之君） 出退勤の時間管理の状況と残業時間の把握について上司が適正に管理し、いわゆるサービス残業といわれるようなことがないようにお願い申し上げます。 また、特定の部署や職員に偏ることなく、適正な人員配置を適宜行っていける風通しのよい職場環境を構築していただくよう、重ねてお願い申し上げます。 続いて、（２）会計年度任用職員の現状と課題はについてお尋ねします。
◆６番（吉田企貴君） 下水道条例の一部改正についてでございますが、コンプライアンスの向上を通じて市民サービスの向上を図るということが目的かとは思いますが、一方で、制度を厳しく運用すればするほど自由競争という観点からすると損失が見られるということが懸念としてはあるわけでございます。その辺の総体的な考え方として条例改正を通じて市民におけるサービス向上につながるのかどうか。
次に、（３）番ですが、「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策の内容ですが、本格的な人口減少や少子高齢化が進行する中で、限られた予算、人材を有効に活用し、質の高い市民サービスを提供するためには、ＩＣＴの活用をこれまで以上に積極的に進めることが不可欠と思っております。
これは、障がいの重度化、障がいのある人やその家族の高齢化が進む中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を確保し、地域生活を支援するものです。東濃基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制と東濃圏域の事業所による既存の障害福祉サービスの提供を活用し、緊急時の受け入れ等を行ってまいります。
飲食業を中心とするサービス業については、人流の減少によって厳しい経営状況にあると認識しています。 こうした状況ですが、新年度予算では市税収入が増加に転じ、対前年4.3％、５億8,100万円の増額を見込んでいますが、一般会計予算案全体の40％を占める民生費は、前年比６億4,050万円増の119億3,954万円となり、民生費のうちの社会保障に係る費用も増加しています。
32番の地域密着型サービス整備助成等事業費は、９月補正で計上した定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所への補助金について、事業所が施設整備を取りやめたことから、予算全額を減額するものです。 18ページ、35番の精神障害者交通費助成事業費は、精神障がい者の交通費助成費が不足する見込みであることから、21万 9,000円増額いたします。
補正の内容といたしましては、特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費の増額及びそれに伴う審査支払手数料の増額であります。 歳入につきましては、介護給付費等の負担割合に基づき、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金を計上しております。 以上で説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君） 説明は終わりました。
歳出の主なものは、293ページの１款介護保険給付事業費の２項保険給付費は、204万円増の68億3,331万円で、居宅サービス費負担金など、３項地域支援事業費は、１億2,917万1,000円減の３億3,696万4,000円で、介護予防事業などによるものです。 305ページです。 議案第28号、令和４年度関市後期高齢者医療特別会計予算です。
次に、議案第80号 指定管理者の指定について、説明の後、質疑に付したところ、選定方法はプロポーザル方式で、申請者は１事業者のみであったということで、選択の余地はないが、審査項目４のサービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果の項目がかなり点数が低い。
次に、議第８８号 令和３年度高山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、高額介護サービスや在宅介護支援事業費の増額、令和２年度介護給付費負担金等の精算に伴う返還金として１億２,９００万円余りを追加するもので、委員からは特段の質疑もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。