可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
こうした動画については、「広報かに」で関連記事を掲載する際にも、ＱＲコードをつけることでできるだけ見ていただくように誘導をしているところでございます。 次に、ＳＮＳ活用の課題としましては、より多くの方に利用していただき、情報を入手していただくということと考えております。
こうした動画については、「広報かに」で関連記事を掲載する際にも、ＱＲコードをつけることでできるだけ見ていただくように誘導をしているところでございます。 次に、ＳＮＳ活用の課題としましては、より多くの方に利用していただき、情報を入手していただくということと考えております。
従来は、国の行政機関や地方公共団体などがそれぞれ独自の番号、住民票コード、基礎年金番号などで個人の情報を管理していたため、私たち利用者は、別々の機関から複数の書類を取り寄せたり、機関ごとに申請が必要だったりと、行政の効率化と国民の利便性向上の両方に改善の余地があると言われておりました。
タブレットを活用するメリットとしては、理科の実験や英語の発声など、教科書のＱＲコードを読み取って、動画や画像、音声を簡単に視聴でき、内容を理解しやすいこと。図工や美術、ドリル学習など繰り返しややり直し、再確認ができ、習熟に役立つこと。また、カメラ機能で事象や動画を撮影したり、インターネットを活用して調べたりすることで学習を深められること。
岐阜市の場合は、６月から認知症の人の衣服やバッグに貼るＱＲコードつきのシールを配付しています。11月26日のＮＨＫで夕方放送の「まるっと！ぎふ」でもこのことが紹介されております。家族が事前にメールアドレスなど専用サイトに登録して、発見者がコードをスマホで読み取るとその認知症の人の情報が表示され、家族に発見したというメールが届くというシステムです。
今申し上げました３つ目の理由のためには、国のほうではスマートフォンに導入します接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」、それからまた県のほうでは「岐阜県感染警戒ＱＲコードシステム」というようなものを提供しておりますが、スマートフォンを持っていない方や、あるいは持っておられてもこれらの仕組みを導入されない方もございますので、これら幾つかの仕組みを組み合わせて運用していくということが必要だというふうに考えております
次に、本年４月から子供たちが手に取る教科書にホームページのアドレス、ＵＲＬやＱＲコードを掲載する基準が決められ、これにより、ほとんどの教科書に何らかの形で盛り込まれたそうです。これらの授業や学習において、ＩＣＴの活用が前提となっている一つの事例と言えます。ハードが整備されても、それが活用されなければ意味がなく、教師がＩＣＴを活用して、指導する力も高めていかなければなりません。
スマートフォンでＱＲコードを読み込めば、すぐに利用ができ、専用の機器は必要がありません。音声翻訳アプリを活用した外国人向け災害情報の提供に取り組んではどうでしょうか。
あと、城址に関しましても、もともと天守閣もなければ、石垣もないという、単なる山城ですので、この場所に魅力を感じて話題にしてもらうことは大変難しいと思うんですけれども、一つ提案したいことがありまして、きのうの川上議員の、婚姻届を出しに来たカップルに記念撮影してもらい、ＳＮＳなどで拡散してもらうという発想にちょっと近いですけれども、明智城の展望台あたりに記念撮影スポットをつくって、そこにＱＲコードを読み
ちなみに、その下のほうには２次元バーコード、ここはＱＲコードとなっていますけど、これは使っちゃいけないもんですから、２次元バーコードをスマートフォンなりで読み込んでいただくと、スマホ用の画面に行っていただくという形になっております。
次に、認知症による徘回などで行方不明になる人を一人でも減らそうと、大阪府の東大阪市では、ＳＯＳオレンジネットワークとしてＱＲコードつきのシールを上着や靴に張りつけ、早期に発見できる見守り事業を進めています。
この申請機能つき写真機を利用すれば、交付申請書のＱＲコードをかざすことでＩＤが取得でき、案内に従って写真を撮影し、データを送信するだけで簡単に、約５分程度で申請が完了するものであります。
改選後の議会広報特別委員会では新しい提案があり、第58号から一般質問のページにＱＲコードをつけて、スマートフォン等から簡単に動画サイトに接続できるようになりました。市議会ホームページのリニューアルにも取り組み、３回の検討を経て、新ホームページが平成28年４月から始動いたしました。
そうしないと次へ進めないということで、結局、住民票コードをつけ直さなきゃならないという羽目になっているということであります。 このように、情報が１カ所漏れたり対応をミスすると、とんでもない事態になっていく。
私も自分のうちに来た住民基本台帳カードを持っておりますけれども、住民票コードを一度も使ったことがございません。 新たに登場するマイナンバー、共通番号は、住民登録をした国民一人一人に12桁の生涯変わらない番号をつけ、社会保障や税の個人情報を国が一括管理、活用する制度であるが、民間利用にも道を開き、情報漏えいが格段に広がる危険性があると言われております。
行政機関のデータベースからプライバシー情報を音声コード化するシステムを構築して、すべての視覚障がい者が健常者と同じように行政情報が提供され、視覚障がい者本人が自分で確認をできる情報バリアフリー化の早期実現が望まれています。 そこで、音声コードの重要度が増してきています。
実際には、プログラムの開発や文字コードの変換の対応などが中心になります。今後、市は８月31日までにシステム改修を完了しまして、裁判員候補者予定者名簿を調整し、10月中旬ごろまでに裁判所へ提出することになります。 裁判所は、各市町村から提出されました裁判員候補者予定者名簿から裁判員候補者名簿を調整し、平成21年５月から裁判員制度が開始されることになります。
ログそのものは、だれがどなたに投票したということはわかりませんが、有権者の投票コードがわかるといったことで、ログそのものについても非公開の条項に合致するというふうに出されております。
それから三つ目に、カードの情報の内容でございますが、基本的には住民票コード、それから氏名、住所、生年月日、性別のいわゆる４情報と、それから本人のパスワードも記録されることになっております。それ以外に、いわゆるセキュリティーの関係の情報が搭載されることになっております。
一方、住民基本台帳法の改正により住民基本台帳ネットワークが整備され、本市では８月中旬ごろから市民に11けたの住民票コードをお知らせいたしました。 10月には市民公益活動の拠点として、市民皆様の手によって準備が進められました可児市市民公益活動センターが開設されました。県下初の公設民営方式での運営を目指しており、今後の市民公益活動の広がりを大いに期待いたすところであります。