土岐市議会 2021-03-09 03月09日－02号
また、マイナンバーカードを取得されていない方を対象に、ＱＲコードつきの交付申請書が昨年の１２月下旬から今年の３月末にかけて郵送をされておるところでございます。 市の取組につきましては、昨年９月の加藤淳一議員の一般質問でもお答えをしたところでございますけれども、まず平日に市役所でのカードの受け取りができない方のために、毎月最終日曜日にカード交付窓口を予約制で開設をしておるところでございます。
また、マイナンバーカードを取得されていない方を対象に、ＱＲコードつきの交付申請書が昨年の１２月下旬から今年の３月末にかけて郵送をされておるところでございます。 市の取組につきましては、昨年９月の加藤淳一議員の一般質問でもお答えをしたところでございますけれども、まず平日に市役所でのカードの受け取りができない方のために、毎月最終日曜日にカード交付窓口を予約制で開設をしておるところでございます。
この事業は、認知症などにより行方不明になる可能性がある方を対象にして、まずＱＲコードつきの見守りシールを交付いたします。そのシールをいつも身につけている所持品に貼り付けて、もし行方不明になった場合には、発見者がそのシールのＱＲコードを読み取ります。そうしますと、ご家族などに通知が届く仕組みとなっております。このシステムを導入することによって、今まで以上に早期発見、早期保護が期待されると考えます。
これは、見守りシールというのは、徘回のおそれのある方の所持品などにＱＲコード付のシールを貼り付けまして、もしかして行方不明になった際には、そのときに発見された方がこのＱＲコードを読み込みますと、直接家族の方とか、また関係部署のほうに連絡が入りまして、早期発見につながるという見守りシールの事業も行ってみえるところもありますので、またそれも一つ提案させていただきたいと思います。
対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを１種類選択すると、入金時でＱＲコードなどを介したスマホ決済の利用後に２５％分のポイントを還元、ポイントに一律の利用期間を設ける、決済事業者に任せる。現時点で計１２のサービスが参加する意向で、電子マネーはＪＲ東日本のＳｕｉｃａやイオンのＷＡＯＮなど、スマホ決済は、ＬＩＮＥＰａｙやＰａｙＰａｙ、楽天ペイなどが入る。
中身でございますが、主な資器材といたしましては、真空パック毛布、簡易トイレ、発電機、投光器、コードリール、リヤカー、バール、のこぎり、大ハンマー、鉄線カッターなど、各種の防災資器材を配備、備蓄しておるところでございます。 鍵のご質問でございますが、設置場所の施設管理者及びその地区の区長さん、自治会長さん、あるいは消防関係者等に保管をしていただき、災害発生時に利用していただくこととしております。
それの重複を防ぐためのコードでございまして、決して個人を特定しようという意図ものもではございません。 ○議長（加藤辰亥君） １７番 小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君） ある市民の方が私にこんなことを言われたんですね。
利用促進の方策としたしましては、市の広報にお知らせの記事と一緒にダウンロード用のＱＲコードを掲載し、最近では市のホームページにバナー広告を表示するなど、利用者の増加に努めておるところでございます。以上でございます。 ○議長（加藤辰亥君） ４番 各務和彦君。 ◆４番（各務和彦君） ありがとうございました。
「広報とき」の毎月１５日号の表紙にＱＲコードを掲載いたしまして、このサービスの普及に努めております。 なお、このサービスでは、防災・防犯以外にも乳幼児を対象とした健診、予防接種のお知らせやごみ収集日などもお知らせをしております。 次に、火災や災害発生時における消防団員招集のための災害招集時用メールシステムを活用しまして、迅速な情報提供と協力要請を行っております。
４のイ、土岐市男女共同参画プランの１２ページ、事業コード１１２０３、担当が秘書広報課で、「男性も女性も人権が尊重される社会について考える」との項目の中で、実施事業名「市役所での男女共同参画意識の啓発」、実施内容が「市役所の職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する研修、講座、学習などを開催します」と記述してあります。
当市においても何も組み込まずコードのみということでありました。当議案は、従来の手数料徴収条例にＩＣカードを希望する市民に５００円の手数料が取れるという一部改正ですが、住民にとってデメリットが多く予想されておりますが、メリットのほとんど少ないこのシステム自体を認めるわけにはいきませんので、反対であります。 ○議長（久米要次君） １５番 速水栄二君。
それから、今後の利用予定はどんなものまで入力できるのかということでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムを利用するための住基カードに記載されます情報は、住民票コードのみでございます。住民票コードのみでございますけれども、住基カードのあきメモリーを利用して市町村の条例などで利用目的を定めました場合には、各種の行政サービスを受けることが可能となります。
次に、災害状況報告書の書き方、次に防災行政無線子局の取り扱い、同じく個別受信機の取り扱い、次に市の防災備蓄倉庫と備蓄品の一覧表、次に町内別消火設備の一覧表、地下式と地上式別、ホースの本数、設置場所、次が町内会別の主な救出機材、給食、給水機材の一覧表、ヘルメット、メガホン、テント、ロープ、ジャッキ、コードリール、水道ホース、投光機、救急箱等です。
真空パック毛布２００枚、簡易トイレ組立式１０組、発電機1.５キロワット２台、投光機５００ワット、三脚つきでございますが、２基、コードリール３０メートル２基、浄水装置２台、以上でございます。 また、水防倉庫関係で整備をさせていただいておりますが、駄知支所倉庫でございますが、スコップ、あるいはつるはし等３２品目を保管させていただいております。
そこで、アとして、土岐市において住民票コードの受け取り拒否、番号変更の申請など、８月５日以降の住基ネット稼働状況はどうであるのか、お尋ねをいたします。 最後に、平成１５年８月から交付される住民基本台帳カード、住基カードについてお尋ねをいたします。
次はオですが、住民票コードの配布状況についてお尋ねいたします。 住民票コードは、個人の識別番号であるはずのものが、世帯全員のものが同一用紙に記載されているのはどういうことなのでしょうか。プライバシーを個人単位のものとすれば余りに無神経で個別認識番号としての適正さを欠くように考えますが、いかがでしょうか。
とりわけ、ことし８月から導入予定の住民基本台帳ネットワークは、市町村、都道府県、国をつなぐネットワークで、すべての国民の住所、氏名、性別、生年月日の４情報と住民票コードを一元的に管理するシステムで、世界に例を見ないものです。国会審議の際にも、包括的個人情報保護法制や個人情報オンブズパーソン制度もない中で、個人情報漏洩の危険性が強まるとの批判が高まりました。
また、国民総背番号制につながるのではないかという懸念でありますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムでありまして、国が保有する情報は本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日及び住民票コードと付随情報のみであります。
輸血患者の検査にミスがあるといけないということで、輸血の検査のような患者の生命にかかわる検査につきましては、検体が間違われないようにするため、患者の氏名だけでなく、患者コード番号、ＩＥ番号を付記したラベルを必ず試験管に張るようにいたしております。
もちろん市民の生活上いろいろ便利になるようでありますが、国民一人ひとりに役所から１０けたの住民票コードが割り当てられ、４種の情報が、専用の電気通信回線などを使って、市町村、都道府県、国の機関の間でやりとりをすることが可能になるというものであります。
改正案の主たる部分は、住民票コードの記載を法定化し、利便性と活用度を高め、同時に県及び国においても容易に住民情報が把握できるようにするところにあります。つまり氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードの５項目に限定するものの、これらの情報が全国各市町村間は当然のこと、県、国を含めて広範囲にわたってタイムリーに引き出せるネットワークシステムを確立することにあります。