恵那市議会 2020-09-24 令和 2年第5回定例会(第2号 9月24日)
この事業は、徘回のおそれのある認知症の方の衣服やつえなどの持ち物にQRコードが印刷された見守りシールを貼り、行方不明になった際は、発見者がQRコードをスマホ等で読み込むことにより、瞬時に発見通知メールが家族に届くというもので、現在ケアマネを通じて、必要な方へ案内をしております。
この事業は、徘回のおそれのある認知症の方の衣服やつえなどの持ち物にQRコードが印刷された見守りシールを貼り、行方不明になった際は、発見者がQRコードをスマホ等で読み込むことにより、瞬時に発見通知メールが家族に届くというもので、現在ケアマネを通じて、必要な方へ案内をしております。
なお、認知症で捜索が必要な場合の対策としまして、該当者の持ち物にQRコードのシールを付け、市民の方がスマートフォンでQRコードを読み取ることにより、家族などの連絡先に情報が送られる、あんしん見守り事業を今年度から開始をいたします。今後も見守り体制の充実と強化を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(後藤康司君) 佐々木透君。
コード上のアンテナを床面に輪のように設置をすることから、ループという名前がついております。 この装置が発生させた磁気を難聴の方が装着している補聴器に受信させまして、音声信号に変換することから、雑音の少ないクリアな音声を聞くことができるというものでございます。集会や講演会などの会場に磁気ループを設置することで、明瞭な音声で補聴器へ音を届けることができるということです。以上です。
具体的には、満足度やリピート率など、旅行者の評価を本市の観光施策に反映する仕組みをつくるためにQRコードを用いたアンケート調査を実施することなども予定しております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 柘植 羌君。 ○18番(柘植 羌君) 続いてまいります。
また、岩村城の売り込み、農村景観、佐藤一斎をはじめとする著名人のPRにつきましては、これまでの女城主の里いわむら特設ホームページの開設、岩村観光マップの制作、QRコードを用いた岩村城再現CGビューアの制作、イベントへの参加によりPRということをしてまいりました。 こうした観光資源のPRによる誘客促進につきましても、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
現在、A4の冊子状になっていた情報誌をA5のサイズへ小さくして、枚数も少なく、コンパクトに変更するとのこと、さらに、その中にQRコードをつけてスマホ世代の親にリアルタイムで発信できるものとなるようです。 恵那市の子育て支援事業は、豊富なメニューが揃っており、知らなくて利用できないという方がないよう、情報アクセスの向上に期待をいたします。
また、今年度の事業といたしまして、主要な観光施設30カ所程度にスマートフォンなどのQRコードを用いた観光施設の案内を行っていく予定でありまして、日本語案内版に加え、英語、中国語、韓国語に対応した案内を行ってまいります。
次に、影の部分ですが、新聞、テレビ、ラジオといったオープンメディアでは、自主規制、放送コード、あるいは報道規律が確立されています。 一方、このSNSの場合には、そういったものがなく野放しであり、好ましくない違法な、または悪質で危険なサービスサイトに児童生徒が関与してしまったという事件を耳にする昨今です。そういったSNSの影の部分から子どもを守るべくメディア教育、これはどのように行われているのか。
マイナンバーカードは住基コードをもとに組み直すため、全く違う番号になるとの説明がありました。 介護老人福祉施設事業費で福寿苑の改修計画と指定管理の進捗状況について質疑がありました。担当課からは、現在、危険箇所の斜面の工事を行っており、平成31年度をめどに完成予定、施設改修については、指定管理後に指定管理者側と協議を行っていく。
○1番(安藤直実君) 子育てでマイページをつくって、QRコードをつくっています。そういったものの仕組みをつくれば、リアルタイムに情報をお届けできますので、そういったことを考えることはできないかという2点についてお伺いします。 ○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・安田喜子さん。
自主放送番組について、個人情報の保護、報道の公平性の確保、危機管理への対応など、どのようになるのかとの質疑には、自主放送番組にはいわゆる放送コードというものが規則にあり、有線テレビ自主放送番組基準に基づいて番組を制作し、放送しているとの答弁がありました。
ただここに切手ぐらいのSPコードを張りつけることによって、視覚障害者の方が簡単に読める機械が開発されております。最近点字をする人は大変少なくなっているようでありますし、インターネットから聞く方というのは、まだまだ少ないと思いますけれども、ぜひとも恵那市の中で、行政情報にこうした音声コードをつけていただきたい。本当に全く目の見えない方、不自由な対象者は112名でした。
特にこの住民コードの情報容量が今現在4キロバイトという形で、11けたの住民票と先ほど申し上げた4情報しか入っておりません。そうしますと、全部で32キロバイトの容量がございますので、8倍の容量が入るというシステムでございますので、ぜひ多目的活用をしていただきたいと思います。
また、事前に様々なコードを調整し、合併前の作業を軽減いたしております。住民情報で使うコードには、住民向けをはじめ地区コードなど様々なコードがございますが、こういったコードも既に平成15年度の合併協議会の予算により移行を完了いたしております。そのため合併直前にはデータの加工をすることなく統合を行うことができ、結果的に安全に統合を進めることが可能となります。さらに事前に試験稼働を行う予定でございます。
昨年8月15日から実施されていた、いわゆる住基ネットでありますが、住民票コードの番号の付与も含め、さらには実施を見送っている自治体もあるなど、いま一つ住民に理解されていないのが現実ではないでしょうか。そのような観点から、私は以下3点についてお聞きをいたします。 1点目、まず、この制度自体の概要について改めてご説明をお願いします。その上で当市において昨年の導入後、今日までの経過をお話し願います。
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、住民基本台帳法が改正され、全国民を対象とした住民基本台帳のネットワークシステムがことしの8月から一部稼働し始めたところで、恵那市におきましても台帳に登録されている市民の皆様に住民コードを配達記録郵便によりお知らせをしたところであります。郵送による受け取り拒否は昨日現在で9件ございました。
市民一人一人につけられる11けたの住民票コード、すなわち国民共通番号制となり、共有化することにより行政手続がオンライン化されます。このシステムについては、国民総背番号制につながると言われており、活用範囲が広がることに懸念を示す自治体もあるとされています。
このほか住民基本台帳のネットワークシステムの構築に向け、住民基本台帳ネットワークシステム導入支援料、住民票コードの通知等の経費を計上しております。 ○総務部長(市川徳男君) 70ページ、4項選挙費、1目選挙管理委員会費は、職員1名分の人件費と経常経費であります。 71ページ、2目選挙啓発費は、説明を省略いたします。