183件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2019-09-03 令和元年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

これは中学校教諭ですが、コンビニエンスストア店内において、店内の店員に対して下半身を露出した。こんなような本当に考えられんような不祥事が小中学校の現職の教員の不祥事として報告されております。  そこでですね、こうした学校教諭並びに教育委員会所管の不祥事について、どのように考えておられるか。また、教諭職員指導、再発防止について、どのように取り組んでおられるか、お尋ねをいたします。  

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

コンビニエンスストアにもATMが設置され、現金を簡単に引き出すことができる日本。現金が使えるのは安全のあかし、日本のいいところなのだから変える必要はないという考えもありそうです。しかし、国が先導してまでキャッシュレス化を進めるのには理由があります。その一つとして、現金社会の維持にはお金がかかるということです。

各務原市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号

当該条例は、平成31年4月より新たに全国のコンビニエンスストアなどにおいて印鑑登録証明書の交付サービスを開始することに伴い、改正しようとするものでございます。  改正内容は、個人番号カードを使用し、コンビニエンスストア等に設置してある端末機より印鑑登録証明書の交付を受けることができる旨などを新たに規定しております。  この条例施行日は、平成31年4月1日でございます。  

大垣市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 2019-03-11

平成30年12月末現在、8事業者、12店舗でレジ袋有料化に取り組んでいただいており、各店舗におけるレジ袋辞退率は約91%でございますが、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、レジ袋を無料配布している店舗もございますので、引き続きレジ袋有料化に向けた取り組みを推進してまいります。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

証明書コンビニ交付事業は、国が構築した仕組みを利用し、全国のコンビニエンスストア等で住民票などの各種証明書を交付するものです。メリットとしては、交付場所の多さや利用時間の長さなどが上げられます。市内約60の店舗を含む全国約5万4000の店舗で利用でき、また利用時間についても午前6時30分から午後11時までと長く、市民にとって利便性の高いものとなっております。

可児市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06

また、コンビニエンスストアでの納付でも、一部の店舗では電子マネーによる支払いが可能となっております。クレジットや電子マネーによる納付は、その都度の操作や来店が必要となりますが、口座振替は、一度の申請で税や料金の公金納付が自動かつ継続的に行えます。より便利な口座振替をこれからも積極的に推進してまいります。  

岐阜市議会 2019-03-06 平成31年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文

        │ │       │   第14款 予備費              │        │ │       │ 第2条 債務負担行為              │        │ │       │  納税通知書作成等業務委託費          │        │ │       │  標準宅地鑑定評価及び路線価付設業務委託費   │        │ │       │  市税等コンビニエンスストア

岐阜市議会 2019-03-05 平成31年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

                      │ │       │   第14款 予備費                       │ │       │ 第2条 債務負担行為                       │ │       │  納税通知書作成等業務委託費                   │ │       │  標準宅地鑑定評価及び路線価付設業務委託費            │ │       │  市税等コンビニエンスストア

岐阜市議会 2019-03-03 平成31年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

行政でカバーし切れない市民サービスに、企業の持つネットワークを生かした事例として某コンビニエンスストアの事例があります。  この企業は、全国にある約8割のフランチャイズ店で実施している食材宅配便というサービスにおいて、自治体と連携した説明会を開き、高齢者雇用につなげるという実績をつくりました。  自治体の意図としては、高齢者雇用を促し、健康高齢者をふやすことで医療費の削減へとつなげたい。  

岐阜市議会 2019-03-01 平成31年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

みりんは、お酒なので10%、けれども、みりん風の調味料になると、これが食料品扱いになって8%、新聞、これが各家庭に届けられますと8%ですが、コンビニエンスストアや駅売りなんかで買うとこれが10%となるわけです。ポイント還元の対象となる中小企業がどういう事業でやるのか、その基準もまだ明らかにされていません。  

大垣市議会 2018-12-14 平成30年企画総務委員会 本文 2018-12-14

本市における市税等の納付につきましては、口座振替やコンビニエンスストア納付など、金融機関等の窓口以外の納付方法を拡充しております。こうした中、平成32年1月に予定されております市役所新庁舎の供用開始に向け、さらなる利便性の高い納付環境を整備するため、LINE Pay株式会社が提供するモバイル送金・決済サービスを活用した納付環境の整備に係る実証実験を実施するものでございます。

瑞浪市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3号12月11日)

ただ、その後、大型店舗の進出やコンビニエンスストア喫茶店など、多くの商業施設が進出しました。想定以上に歩行者を含めた交通量が増加したため、今回、歩道整備の必要性が生じたものということであります。 ○議長(熊澤清和君)  4番 大久保京子君。 ○4番(大久保京子君)  今ご答弁いただきましたが、地元住民の方々のご理解、ご協力のもとでの土地区画整理事業完了であったと考えております。

可児市議会 2018-09-27 平成30年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2018-09-27

施行期日平成30年12月1日からとする理由は何かとの質疑に対して、周知期間が必要であること、マイナンバーカードを使用してコンビニエンスストア印鑑登録証明書を発行するコンビニ交付に関するシステムの改修・発行試験等に一定の時間が必要であることが理由であるとの答弁がありました。  その他種々質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  

大垣市議会 2018-09-13 平成30年市民病院に関する委員会 本文 2018-09-13

次に、No.2-2の30年度の実施計画の5ページ、患者満足度(入院・外来)という部分で、29年度にもあって、29年度のときにはコンビニエンスストアを考えるということでしたが、30年度については、コンビニエンスストアやカフェ、患者の憩いの場となるような待合スペースの設置に向けて具体的な検討を実施するということを書いていただいております。

岐阜市議会 2018-09-05 平成30年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

市税の納付については、一般的には普通徴収される住民税なら納付書に指定された金融機関の窓口やコンビニエンスストア役所の窓口などで原則として現金で納付されています。また、各種税金の支払いについても、振り込みや口座引き落としなどがありますが、ここ数年はライフスタイルの多様化とともに納付方法も多様化してきています。  

大垣市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第2日) 本文 2018-06-11

諸証明につきましてはコンビニエンスストアを利用した交付サービスを導入し、市民病院近隣のコンビニエンスストアでも御利用いただけるよう市民サービスの向上に努めております。  市民病院は、入院患者を初め、1日2,300人を超える外来患者が訪れるなど、非常に多くの方が利用する施設であり、大変混雑しております。

岐阜市議会 2018-06-06 平成30年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

2階テラスからの鉄骨柱を伝って1階コンビニエンスストア床面に落ちた雨水を確認と報告されています。  この雨漏りに関する報告が先月22日に受理されています。記載の原因は、外壁鋼板の熱伸縮による変形により防水層に亀裂を生じて浸水と報告されています。対策は、防水層が鋼板の熱伸縮に影響を受けないために鋼板上部に絶縁材を張り、その上に防水層を施工するという報告です。  

各務原市議会 2018-03-26 平成30年第 1回定例会−03月26日-05号

住民票等コンビニ交付システム導入事業の概要は」との質疑に、「全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用して、住民票であるとか、印鑑登録証明書などを交付できるシステムである」との答弁。  「国からの補助はないのか」との質疑に、「構築費、それから3年間の運営経費の2分の1が特別交付税で措置される」との答弁。