高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
例えば、下呂市では、基金の取崩しでコロナ禍を乗り越えようと１,６００円の引下げを行ったという報告も聞いております。 未就学児の被保険者割合の均等割合の額の適正化も提起されました。もともと収入も得ない未就学児の均等割は、なくす方向を提案していましたが、そしてその子育て支援応援の政策を提案されまして、このことについては、私たちも賛成をしてまいりました。今回のものについては、賛成をいたします。
例えば、下呂市では、基金の取崩しでコロナ禍を乗り越えようと１,６００円の引下げを行ったという報告も聞いております。 未就学児の被保険者割合の均等割合の額の適正化も提起されました。もともと収入も得ない未就学児の均等割は、なくす方向を提案していましたが、そしてその子育て支援応援の政策を提案されまして、このことについては、私たちも賛成をしてまいりました。今回のものについては、賛成をいたします。
しかしながら、コロナ禍などを要因とする最近の本市経済の悪化への対応とそれに伴う本市経済の健全な発展が必要な時期となっており、今般、本条例を制定しようとするものであるとの答弁がありました。
次に、議第11号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第10号）（所管部分）について、衛生費、焼却施設等運営費のハイブリッドコークスの単価上昇について質疑があり、今年度４月から12月末までは、主にコロナ禍による単価上昇と、インドと中国が海外産に手を出したため、市場の単価が上昇したことが要因である。さらに、現在のロシア、ウクライナの情勢もあるため、今後の単価の上昇の見込みは非常に不透明である。
一方、課題解決の迅速化を図るため、特にコロナ禍の現状においては、電話・ファックス・メールを活用することで、相談依頼から助言に至るまでの時間短縮にも努めておるところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） １番 奥村一仁君。 ○１番（奥村一仁君） 行政課題への相談や、主に訴訟対応であるというご答弁でした。
しかしながら、我々市政クラブでは、本市において人口減少が続いていることや、現在のコロナ禍による社会、経済への影響、また、アンケートを初めとした市民の皆様からの声を真摯に受け止め、議会費の削減には賛成の立場です。 我々は以前から、議会費を削減する際には、議員定数と議員報酬は一緒に議員間で検討すべきだと考えております。
コロナ禍ということもございましたので、地元に対しては回覧文書でお知らせするという形をとりましたけれども、その後に地元から説明会でもうちょっと詳しくというお話がございましたので、我々としましては説明会を実施するというような方針でございます。
コロナ禍において一定程度の予算は確保されました。この財源を生かしたコロナ対策が必要です。国の新たな新設、予約不要の無料検査の拡大、これが 3,200億円予算措置が取られました。感染地域で無料のＰＣＲ検査が可能になります。県の無料の検査の促進、この財政措置は29億 5,266万円計上がされております。
コロナ禍での経済の低迷、また、物価上昇による市民生活への影響ということで通告をさせていただいております。 長引くデフレと新型コロナウイルス感染症によりまして、市民の所得が非常に減少を続けております。また、逆に、昨今は原油や食料品を始め、多くの原材料や光熱費など、生活物資の値上がりが非常に顕著になっております。
収束が見られないコロナ禍での市民生活、市民環境、新たな生活様式、特に高山市の大切な観光産業を担ってくれた企業や事業者、それに関係する従事者の経済環境は冷え切っており、もう自助努力ではどうしようもない現状でもあります。 市長は、予算提案時でも市独自の緊急対策をも講じてきましたが、さらなるスピード感を持って対応すると述べられました。
市民の方たちがこのコロナ禍を乗り切れるように、ぜひいろいろ応援してください。 よろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今回の条例制定の背景には、コロナ禍における中小企業への支援が多分に含まれていると考えています。感染症対策で長期化する自粛期間により、脆弱な経営体制である中小企業は苦しい状況に追い込まれることになりました。 アフターコロナにおいても、社会情勢はますます厳しくなっていくと予想されます。原材料や燃料の高騰、為替リスク、雇用、資本調達、販売先の倒産など、様々な要因で経営が傾く可能性があります。
また、コロナ禍の中ではありますが、輸出全体で見れば、見本市が中止になったものの、和食ブームによる需要は衰えず、オンラインで商品を説明することにより、そんなにはマイナスにはなっていないとのことです。 そんな中、ふるさと納税においても、あくまでも不確定財源ではございますが、刃物関係の売上げが好調だとお聞きしております。
また、コロナ禍の真っただ中にございまして、観光戦略を打ち出すには課題がたくさんあると思いますので、アフターコロナに向けてしっかり備えて、早期の戦略を打ち立てておくことがとても大切なことであろうと思っております。
コロナ禍でそういった雰囲気が相当ここ２年間止まってしまっています。職員の運動会もできない、歓送迎会もできない、ましてや管理職の旅行も行けない、いや、こんなような状況でいいのかということですが、やっぱり平常時にそういった職場の雰囲気、助けられたり助けたりというような雰囲気がない限りは大きな災害があったり有事になったり、決して回っていきません。
（３）「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策でございますが、コロナ禍において非接触型の生活スタイルが当たり前になる中、特に進めるべき分野で、ＩＣＴの活用により行政サービスの利便性を向上させ、新たな時代に適合したまちづくりを推進してまいります。
21款 諸収入、４項 雑入408万2,000円の減額は、コロナ禍で中央公民館自主事業入場料などが減少したことによるものです。 13、14ページの22款、１項 市債を４億4,820万円減額する補正は、臨時財政対策債と充当する事業費の確定などに伴う市道等整備交付金事業債などの減額によるものです。 続きまして、歳出を説明いたします。
コロナ禍によって人と人が触れ合う機会が減少し、高齢者が行政や地域とのつながりを持ちにくくなっていることから、高齢者を孤立させないために必要な情報提供や、気軽に相談できる仕組み、高齢者孤立防止事業を継続していきます。在宅での介護負担の増大や、養護者の心身の不調等により発生する高齢者虐待に対し、生命や身体の安全を守るための一時保護体制を整備いたします。
この今までの３年間、いろんな経験をなされた皆さんも、また、経験を更に積み重ねられた皆さんも、このコロナ禍にあって、いろんな、これまでに体験したことのない経験をされたことと思います。 それを踏まえて、この３年間とこれからの１年を総括するとともに、更にまとめ上げたいと。そして、次の次年度につながる姿勢をここで、もう一つ皆さんと一緒に確認したいと。
そして何より、コロナ禍において迅速な審議と市民に対する政策をいち早く進めなければならない、我々言論の府がこのようなことに対して時間を取られていることは、その一員として私も責任を痛感するところであります。こいねがわくは、議長に対する不信任決議ではなく、我々の議論が、市民にとって真に必要な政策を進めるために何が足るのか。このことに対して我々は真摯に向き合うべきではないでしょうか。