岐阜市議会 2017-09-01 平成29年第4回(9月)定例会 目次
………………………………………… 1450 質疑・一般質問 石井浩二議員 ………………………………………………………………………… 1454 ・ 新庁舎建設 ・ 入札不調に対する所感及び今後に向けた決意 ・ 今後のスケジュール ・ 平成２８年度決算の総括 ・ 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」における 屋根下地鋼材のさびへの対応 ・ コミュニティ・スクール
………………………………………… 1450 質疑・一般質問 石井浩二議員 ………………………………………………………………………… 1454 ・ 新庁舎建設 ・ 入札不調に対する所感及び今後に向けた決意 ・ 今後のスケジュール ・ 平成２８年度決算の総括 ・ 「みんなの森 ぎふメディアコスモス」における 屋根下地鋼材のさびへの対応 ・ コミュニティ・スクール
また、6校を先進的に取組む リーディング校として指定し、国語、英語、社会等の授業、 生徒会活動、コミュニティ・スクールで活用するなど、主体的・協働的な学びの実践を進め、他校へ の普及を図りました。
１つには、恵那市の全ての学校をコミュニティスクールにしていこうということです。昨年度から取り組み始めました。といいましても、恵那市では、１つ１つの学校が大変小規模ですので、中学校区単位、あるいは中学校の連合体という形で組織をつくって、保護者や地域の皆様の声を聞かせていただいたり、ご支援をいただくというような、そういう仕組みでございます。
これまでの学校懇話会は、本年度より学校運営協議会、コミュニティスクールとして生まれ変わり、学校と地域が連携・協働する体制となり、地域の力が試されると言っても過言ではありません。この体制下で、災害対策における小・中学生の登下校中の緊急対応はどのような取り組みを実施すべきか。また日ごろより登下校中に災害が発生した場合、子どもたちの対応について家庭でも話し合いが必要であると存じます。
それでは、要旨ウ、中央教育審議会答申を受けて、地域に期待することは何かということですけども、中央教育審議会の中で、地域とともにある学校への転換ということで、非常に地域学校協働活動ということ、それから、コミュニティスクールをつくるということに対して興味があるわけでありますが、その辺で地域としてはいろんな形で協力ができるということは感じるわけでありますけども、どういうことを教育委員会としてこの先、まだ答申
さらに、今年度からは御承知のように、全小中学校でコミュニティスクールを実施しておりますが、同じ校区で合同で運営協議会を開き、校区全体として小中が連携して、より多くの教育活動を進めていくと、このことを検討しております。
まず１項目めになりますけれども、各務原としてのコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）のあり方がテーマになります。 コミュニティ・スクールとは、教育委員会の判断により設置した保護者、地域の人たちから成ります学校運営協議会が一定の責任と権限を持って学校運営に参画するものです。
それでは、要旨ウ、中央教育審議会答申を受けて、地域に期待することは何かということですけども、中央教育審議会の中で、地域とともにある学校への転換ということで、非常に地域学校協働活動ということ、それから、コミュニティスクールをつくるということに対して興味があるわけでありますが、その辺で地域としてはいろんな形で協力ができるということは感じるわけでありますけども、どういうことを教育委員会としてこの先、まだ答申
平成２９年４月より努力義務化されたコミュニティ・スクールにつきましてお聞きします。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度といいまして、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、子供たちを取り巻く環境や課題の複雑化や困難化などに対応するために、社会総がかりでの教育が必要で、その解決策としての地域とともにある学校づくりのことです。
事務局等は学校の施設を使用してもらい、コミュニティ・スクールと一体的な動きも期待できます。 そうしたことから、総合型地域スポーツクラブが行う活動への減免の適用につきましては、諸団体の公平感に配慮できる範囲内において、使用料の減免の、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
また、今後コミュニティ・スクールをぜひ推進していきまして、例えば部活動指導の支援、それから学習支援も含めて地域の方々との連携をより深めながら教員の負担を少しでも減らしていけたらなということを考えております。
本市におきましては、来年度より義務教育学校桑原学園が開校となるほか、市内全中学校区がコミュニティ・スクールへと移行するなど、これからの時代を見据えた体制づくりが進められようとしています。 学校と同じく、子供たちが基本的倫理観や社会的マナーを身につけるに当たって重要な位置づけとなりますのが、家庭や地域での教育です。
いま一つが、これらを進めるに当たってはこれまでにも増して、育てたい子どもの像、姿を、学校はもとより、地域の方々と共有し、一緒になって育てていこうとする全体計画、教育課程を編成することが大切になりますので、これは昨日、コミュニティスクールということでお話し、お答えをさせていますけれども、これも導入を目指す理由の１つになっていると考えております。 ○議長（水門義昭君） 車戸議員。
当市におきましても、29年度から全学校で推し進める小中一貫教育、コミュニティスクールは、学校・家庭・地域が一体となって地域全体を活性化させる大きなチャンスとなるものとも捉えているところでございます。
まず、高山市型コミュニティスクールの導入について質問いたします。 コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。
次に、教育費について、岐阜市型コミュニティ・スクール推進事業に関して、コミュニティ・スクールの発展により、青少年育成市民会議など教育的な機能を果たしてきた団体と活動が重複している部分があると指摘され、活動内容に対する調整を当局に要望されたのであります。
御承知のように、この４月から、関市の全小中学校でコミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会を実施いたします。この学校運営協議会の会議を年に数回、同じ中学校区の小中学校合同で開催することを要請しております。小中合同の運営協議会の会議を通じて、小中の連携をより一層推進することと同時に、小中一貫校にした場合のメリットや課題についても検討していくことになります。
なお、児童生徒の校外活動にはコミュニティ・スクールの見守り隊の方々などのボランティアとしての支援を得ることが日常的にあり、感謝申し上げます。 ２点目に、校外学習を希望しない、または参加困難な児童生徒に対する配慮です。 多くの子どもたちにとって校外学習は楽しみですが、中には心配で不安定になり、消極的、否定的になる場合もあります。
また、コミュニティ・スクールも既に全小中学校、特別支援学校、導入済みで岐阜市の実践を全国に発信してほしいと文部科学省から依頼され、８月には全国コミュニティ・スクール研究大会が本市で開催されることになっております。 このように次期学習指導要領の主な内容について注目されるモデルとなる取り組みをしており、そういう意味で５年先行く教育であると思っております。
また、「ぎふスーパーシニア」の方々の知識や経験を、コミュニティ・スクールなどにおいて子どもたちに還元をしていただく仕組みを構築しようということで、スーパーシニア「ぎふっ子応援」事業の実施なども行いました。未来を支える人材の育成をさらに推進してまいりたいというふうに思っています。