各務原市議会 2020-03-17 令和 ２年第 １回定例会−03月17日-04号
質疑を終結し、討論を許したところ、「かかみがはら寺子屋事業2.0では、基礎学力定着事業、各務原ものづくり見学事業の拡充、コミュニティ・スクール事業の拡充など、本市の将来を担う子どもたちへの投資でございます。
質疑を終結し、討論を許したところ、「かかみがはら寺子屋事業2.0では、基礎学力定着事業、各務原ものづくり見学事業の拡充、コミュニティ・スクール事業の拡充など、本市の将来を担う子どもたちへの投資でございます。
コミュニティスクールや地域のまちづくり活動等、多様な人々や世代が集い、行動する場を親子がともに育つ場として、大切にしていきたいと今は考えております。 ○議長（嶋内九一君） ４番 城處裕二君。
「市民を主体としたまちづくり」という羽島市まちづくり基本条例の基本理念に基づき、市民第一主義を掲げ、タウンミーティング、事業仕分け、寄りあいワークショップを行い、コミュニティ・スクールを設置するなど、納得型行政を推進してきたところでございます。 このような総合計画の理念や、市民協働による発想を現実のものとしていくことを柱とした財務という考え方に基づき、毎年度予算を策定しております。
それをコミュニティ・スクールという新しい仕組みの中で、学校と保護者、地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させる実例とすることができたらすばらしいことだと思います。 それでは、３つ目の発言事項である就職氷河期世代に対する就業支援についてお聞きしていきます。 国は、昨年６月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で、就職氷河期世代の集中支援を打ち出しました。
当委員会が所管する事業については、まさに人づくりの分野が多く、例えばかかみがはら寺子屋事業2.0では基礎学力定着事業、各務原ものづくり見学事業の拡充、コミュニティ・スクール事業の拡充など、本市の将来を担う子どもたちへの投資でございます。 さらにハード面の整備としては、特別支援学校整備基本構想・基本計画策定事業、新総合体育館整備基本計画構想策定事業などが予算化されております。
それで、単なる対策ではなく、さらなる対策として元教員、子育て経験者、ＰＴＡ関係者、民生委員、教育委員等で家庭教育支援チームをつくり、コミュニティ・スクールと併せて支援をぜひお願いしたい。家庭教育支援チームの必要性は、どのように考えておられますか。 ○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
次に、教育総務費では、不登校特例校設置推進事業について、当該校の生徒の選定方法、他の不登校生徒への対応、今後の整備方針、地元住民への説明方針等を問われたほか、コミュニティ・スクールの在り方を確認されたのであります。
夏休み等の学校閉庁日、コミュニティ・スクール、変形労働時間制の３つが施策として響き合うならば、極めて有効な手段になると考えます。 夏休み中の１６日間の学校閉庁日は、平日の業務の縮小と併せて、年間を通じた勤務時間の縮減を目指し、本市で働く先生にとって新たな魅力に位置づけようとしたものです。夏休みにリフレッシュできる１６連休は圧倒的に支持されております。
子ども・子育て・教育の分野においても同様に、かかみがはら寺子屋事業2.0、コミュニティ・スクール事業、また、各種の地域の子育て支援事業などについても、地域の力や世代間のつながりが不可欠なものであります。 かかみがはら寺子屋事業2.0については、来年度から小学４年生から６年生を対象とした基礎学力定着事業の会場を、従来の教育センターに鵜沼福祉センターも加えることといたします。
選択 11 : 岐阜市型コミュニティ・スクール
【意見１】 ２．教育事務 (１) 概要 教育事務の主なものとして、小中一貫教育研究事業、岐阜市 型コミュニティ・スクール推進事業、スーパーシニア「ぎふっ 子応援」事業などを行っている。 ア．
行政改革の１つ目の柱「協働による行政運営」につきましては、法律の改正により、学校においては、「地域とともにある学校」への転換を図る「コミュニティ・スクール」の導入を、地域においては、「学校を核とした地域づくり」のため「地域学校協働活動」の実施が求められており、本市においても研究・検討を開始しました。
行政改革の１つ目の柱「協働による行政運営」につきましては、法律の改正により、学校においては、「地域とともにある学校」への転換を図る「コミュニティ・スクール」の導入を、地域においては、「学校を核とした地域づくり」のため「地域学校協働活動」の実施が求められており、本市においても研究・検討を開始しました。
小中学校の教育活動を充実させ、活性化するため、地域の皆様と一緒に取り組むコミュニティ・スクール事業を引き続き実施してまいります。 基本目標の第６は、「みんなでまちをつくる」です。 移住定住人口の拡大や空き家の掘り起こしを行うため、地域がかかわる空き家バンク登録の報奨金制度を創設するとともに、ふるさと応援寄附金を活用し、地域のまちづくりを支援するプロジェクト支援事業にも取り組んでまいります。
現在の瑞浪市教育委員会では、今後、取り組むべき喫緊の課題の大きなものとして、就学前・学校教育における指導体制の充実、学習環境の整備充実、特別支援教育の推進、教職員の人材育成及び資質向上、市民公園４文化施設の今後のあり方、幼・小・中と地域との連携、更にはコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の推進等であると認識しております。
現在の瑞浪市教育委員会では、今後、取り組むべき喫緊の課題の大きなものとして、就学前・学校教育における指導体制の充実、学習環境の整備充実、特別支援教育の推進、教職員の人材育成及び資質向上、市民公園４文化施設の今後のあり方、幼・小・中と地域との連携、更にはコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の推進等であると認識しております。
◆２番（笠原等君） 学校と地域のかかわりという点においていえば、来年４月から、各学校において学校運営協議会が設置され、コミュニティスクールとして、地域ぐるみで子どもたちの成長を育みます。 学校は、地域のかなめであり、地域コミュニティーの中心であります。地域に開かれた、地域に愛される学校であるべきです。
コミュニティ・スクール事業が始まる以前より、学校単位で地域特性を活用した課外活動、私の時代はそう言っておりましたが、今でいうところは総合学習といったところでしょうか。
これまでも、自治会活動支援や地域包括ケアの推進、「すてっぷ」「すまいる」「クローバー」などでの各種相談業務の着実な実施、かかみがはら寺子屋事業2.0、コミュニティ・スクール事業の推進など、多くの施策、事業を講じてきているところであります。これらは、顔の見える関係づくりに大きく資するものであります。
こうした特徴がありますが、小中学校を取り巻く日本全体の流れの中では、地域との連携を非常に大切にし、全国的に地域のふるさと活動と学校教育が連携するコミュニティ・スクールの流れがその一方で拡大しています。そして、近年激甚化の一途をたどる災害対策の面からいえば、地域の小中学校は住民避難の拠点として極めて大切な役割を有しております。