土岐市議会 2017-09-06 09月06日－02号
しかも、平成に入ってから通信の自由化、そしてケーブルテレビの登場、それからインターネットの普及などに伴って電線類の本数は着実にふえ、電柱は現在も毎年、日本中で７万本ずつのペースでふえているそうでございます。 そこで、土岐市の現状について質問させていただきます。 現在、土岐市内はどんな種類の電柱があって、それから何本の電柱があるのか、そして近年の増加推移についてのご答弁をお願いします。
しかも、平成に入ってから通信の自由化、そしてケーブルテレビの登場、それからインターネットの普及などに伴って電線類の本数は着実にふえ、電柱は現在も毎年、日本中で７万本ずつのペースでふえているそうでございます。 そこで、土岐市の現状について質問させていただきます。 現在、土岐市内はどんな種類の電柱があって、それから何本の電柱があるのか、そして近年の増加推移についてのご答弁をお願いします。
また、迅速に避難をお願いするという場合には、やはり広報車両の巡回による情報周知でありますとか、ラジオやケーブルテレビなどの放送などによって、市民の皆さんに情報伝達をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（西尾隆久君） １６番 山内房壽君。
それとおもしろいことに、ケーブルテレビもこの市は引いているんですけれども、ケーブルテレビを引き込めば、またそれ同様、４万円でしたか、上乗せをするという。地元利益還元ということも考えながら、この定住促進を計画見直しされてやられているわけでございます。 そのほかにも、地元住民に対しても同じような助成金を、福島県や岡山県の市でも同様な条件で施行されております。
この推定されました地区につきましては、地区ごとに難視地区対策計画をつくりまして、例えば共聴施設の新設だとか、個別受信対策、例えばケーブルテレビに加入していただくとか、個別の受信対策を立てていただいてデジタル化への対応が進められておるところでございます。
先ほど土岐南、土岐北の中継局の開局の中で、ことしの４月の初めごろ、町内の電気屋さんから、駄知の中継局が廃止になり、今まで駄知中継局から受信していた家庭は受信状況が悪くなり、例えば共同アンテナの組合に加入するか、おりべネットのケーブルテレビに加入するしかないと聞きました。とても土岐北、土岐南中継局からは受信できないとのことでありました。
ことしに入ってから新聞等で報道された県内の自治体関係の事故は、可児市で、可児市などが出資する第三セクターのケーブルテレビ可児の社員が４月、自家用車の車上ねらいに遭い、３００人分の個人情報が記載されたノートなどが入るかばんごと盗まれています。５月には大垣市で、上下水道料金の口座振替請求情報、市民の口座番号など２万2,０００件の個人情報が記録されている磁気テープが紛失しています。
この減となった主な理由は、前年度にありました新世代地域ケーブルテレビ整備補助金の減などによるものであります。 財産収入は１億9,２０２万6,０００円、前年度対比マイナス５億9,４２７万1,０００円、７5.６％の減であります。財産売払収入が大幅に減となったことによります。
イとして、ケーブルテレビの普及による情報化についてお尋ねいたします。 これまで、光ファイバーの敷設にかかった費用はどれくらいになるのでしょうか。ケーブルテレビの普及状況と情報サービスの現状はどうなっているでしょうか。公民館や学校での情報活用の現状はどのようになっているでしょうか。 ウとして、電子自治体構想と行政情報の統合についてお尋ねいたします。
これは電源立地交付金が新たに交付、新世代地域ケーブルテレビ補助金が増額になったことであります。 財産収入７億8,６２９万7,０００円、前年度対比が9,５２５万3,０００円、１0.８％の減でありまして、財産売払収入の減少によるものであります。寄附金は４７７万8,０００円。
サービスエリアは東濃西部３市１町、平成１１年６月、先行エリアの多治見市内のケーブルテレビの基盤整備が終わった第１期エリアが開局して、以降、順次基盤整備が進行、相まって、開局が進み、土岐市は平成１４年１月から第１期エリアが開局しております。
一般会計、特別会計の形式収支は９億7,９１４万円の黒字ということでございますが、一般会計の繰越明許費、ケーブルテレビや学園都市線などは、もとから年度内には無理な事業ではなかったのかどうか。その点について、繰越明許となったこうした事業についてお伺いをいたします。 次に４ページでございますが、財政分析の指標が載っておりました。これにつきましても、財政力指数についてお伺いをいたします。
これは新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これで１億9,７３１万2,０００円。合併浄化槽の設置事業、これで９４０万2,０００円。市道８１９２０５新設改良工事委託事業4,８００万円、学園都市線整備事業１億6,６２０万円、消防施設整備事業2,４０４万5,０００円であります。 右へ行きまして、予算額と決算額の比率で、歳入予算の収入率が９4.２％、歳出予算の執行率が９1.４％であります。
委託料でコンテンツ作成委託料、工事請負費でケーブルテレビ接続工事、そして備品購入費で産業情報提供システムの備品、この事業は地域活性化のメニューの１つでありまして、地域情報通信基盤整備事業に該当いたしておりまして、地域総合整備事業債にかわる地域活性化事業債に借り入れる予定でございます。
次に、繰越明許費でありますが、総務費の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金交付事業、衛生費の合併浄化槽設置事業、土木費の学園都市線整備事業及び市道８１９２０号新設改良工事委託、消防費の消防施設整備事業の事業費の一部を翌年度へ繰り越すものであります。 また、地方債の補正につきましては、特定資金公共投資事業債の追加及び都市計画事業の変更に係るものであります。
また、土岐市も加わるおりべネットワーク株式会社によって行われておりますＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）の活用説明会の状況や、加入予約、申し込み数などもお答えいただきたいと思います。私が聞く範囲では、加入料金が高過ぎるという声も少なからずありますが、その点もどのようにつかんでおられるでしょうか。 私たちの暮らしには好むと好まざるにかかわらず、ほとんど今ありとあらゆるところに電子機器が使われております。
これは、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金交付事業でありまして、これが2,２５７万5,０００円。それと、児童扶養手当事務処理体制整備事業、これが１７０万5,０００円。泉北部線、これで4,１２５万円。市道８１９２０５新設改良工事委託、これが5,５４９万円。学習活動支援設備整備事業1,８００万円でございます。
そして、テレトピア構想によりますケーブルテレビやデータ通信、コミュニティ放送などの情報通信メディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図るとありますが、そのためにも障害者や高齢者へのコンピューターやファックスの普及が欠かせません。その対策についてお聞かせください。 イとしてスポーツエキスパート制度と地域クラブ活動について伺います。
情報化推進事業も、各地域での講習会が好評で申し込みが殺到している中、市はケーブルテレビ事業に着手するため、県のテレトピア構想にのっとり補助金を受けられます。しかし、大きな出資をするのに、その恩恵を受ける住民が市内でどれだけあるのかと考えると、お隣可児市とは明らかに出資効果は差が出てくるような気がしてなりません。
内容は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を実施するため、おりべネットワークに対する事業補助のほか、ＪＲ土岐市駅バリアフリー事業負担金で債務負担行為により、２カ年の継続事業とすることによります減額補正と国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計への繰り出し、また、情報通信（ＩＴ）講習事業を推進するためＩＴ学習用機器等の購入費等であります。
テレトピア構想の内容でございますが、ケーブルテレビやパソコン通信等の情報通信システムを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ろうという構想でございます。平成１２年度中に計画を策定し、テレトピア地域の指定を目指します。将来のマルチメディア社会への対応を図っていきたいという考えでございます。 次に、インターネットホームページ開設支援事業補助金についてでございます。