多治見市議会 2012-06-22 06月22日－04号
これは、６月19日の中日新聞の記事に、北丘町の町内会が 450万円の積立金を使って、 178本の道路照明灯を 250本につけ加えて更新をしたと、毎時47キロワットの電気消費量であったものが毎時２キロワットに下がり、 180万円かかった電気料金が年間80万円になると、その機器の修繕も10年近く行う必要がないということで、二、三年で元が取れるとの話でありました。
これは、６月19日の中日新聞の記事に、北丘町の町内会が 450万円の積立金を使って、 178本の道路照明灯を 250本につけ加えて更新をしたと、毎時47キロワットの電気消費量であったものが毎時２キロワットに下がり、 180万円かかった電気料金が年間80万円になると、その機器の修繕も10年近く行う必要がないということで、二、三年で元が取れるとの話でありました。
その結果は、導水路で落差３５０メートル、水路延長３キロ、発電出力１時間当たり７３０キロワット、年間見込み発電量にいたしますと１０６万キロワットアワーという報告がございました。 次に、恵那市でも２３年度において、上矢作町本郷地内の向井戸用水と、山岡町にあります田沢防災ダム、そして兼平防災ダム、この３カ所を調査いたしたところでございます。
２００４年４月からは、電力会社との契約で、高圧５００キロワット以上の利用者、中規模工場、中小オフィスビル、デパート、スーパーなどが電力を購入する事業者を選択することができるようになりました。さらに、２００５年４月からは、高圧５０キロワット以上に範囲が拡大され、これにより全国の電力需要の６割強が自由化されました。 ３月８日の岐阜新聞に、このような記事がありました。
５行目ですが、急速充電設備、第11条の２、急速充電設備に充電する設備（全出力20キロワット以下のもの及び全出力50キロワットを超えるものを除く）の位置、構造及び管理は次に掲げる基準によらなければならないということで、１号、その筐体は不燃性の金属材料でつくること。２号、堅固に床、壁、支柱等に固定すること等々から、25ページの14号まで列挙しています。
２０ワット等の器具については除外をしまして、平成２３年度調査によります庁舎内の４０ワット蛍光灯使用本数1,７３０本で、消費電力を従来型のＦＬ、ＦＬＲ蛍光灯１本当たりの消費電力を４2.５ワット、議員さんがおっしゃいました高出力ＨＦ蛍光灯１本当たりの消費電力を４５ワットとした場合、１日１０時間点灯で週５日、年間５２周、２６０日として試算をいたしますと、ＦＬＲ器具にあっては年間消費電力は１５万1,３８５キロワット
この太陽光発電システム設置補助金は、家庭での地球温暖化対策の推進のため平成22年度から実施しているものであり、個人を対象にして、みずから居住する市内の住居に太陽光発電システムを設置し、国の設置補助を受けた場合、羽島市からも１キロワット当たり３万円、上限３キロワット９万円の補助金を交付するものでございます。
今夏も、昨年に引き続き電力不足となることが懸念されておりますが、このエネルギー事情を受けまして、国は中部電力管内の今夏の使用最大電力を約135万キロワット、これは2010年夏の数値である2,709万キロワットの５％に相当する数値ですが、目標値として削減するよう要請を出しております。
それから、節電効果につきましては、ＬＥＤ電球への交換によりまして、電力消費量で年間約１１万５,０００キロワット、電気料金にいたしまして年間約２５０万円、ＣＯ2 、二酸化炭素の排出量といたしましては年間で約５５トンの削減効果を見込んでおります。 ○議長（橋本正彦君） 中筬議員。 ◆６番（中筬博之君） ありがとうございました。
これら昨年度の節電対策による効果につきましては、前年度との比較で、電気使用量が４万4,394キロワットアワーの減少となり、16.5％の削減、電気料金が39万4,938円の減少となり、7.7％の削減となっております。 次に、ことしの夏の節電対策としましては、冷房の設定温度を、昨年29度でございましたが、28度に戻させていただきました。
新聞報道で御存じのように、ドイツ連邦共和国では、好天に恵まれた結果、５月の25、26日に太陽光発電で2,200万キロワットを発電いたしました。これはドイツの国内にある17基の原子力発電所をすべて全廃しても賄える電気量だそうであります。今、ドイツには能力2,500万キロワットの太陽光等の自然エネルギー発電能力が備わっているということであります。大変うらやましいと思います。
第１０条では、第１項中「全出力２０キロワット以下のもの」の次に「及び次条に掲げるもの」を加え、同条の次に第１０条の２を追加するもので、第１０条の２では急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準が定めており、第１号では、防火上有効な措置が講じられる構造に係る基準として、設備のケースや入れ物、それについての不燃材の金属材料でつくることとされております。
太陽光発電と増設でどのくらい重くなるのかとの質問があり、10キロワットで 100キログラム、20キロワットで 200キログラムという説明を受けている。20キロワットを増すと校舎そのものの強度も変わってくることから、建設工事でさらに費用がかかることになる。増設する20キロワットについては、校舎の上ではなく、中庭に粘土工作場をつくるが、その屋根の上に増設分を乗せるとの答弁がありました。
そのうちＰＰＳの対象となる市役所の庁舎、あるいは文化会館、コミュニティセンター、小中学校など、これら自由化の対象は、高圧受電で契約電力は原則として５０キロワット以上の需要があるというものがその自由化になっておりまして、施設としては５８施設ということになります。 それで、その５８施設の電気料金は、年額９,０００万円という数字です。
補助金額は、システムの発電能力１キロワット当たり３万5000円で、10万円を限度といたしております。 補助金の主な交付条件は２つございまして、１つは市民みずからが居住される住宅に太陽光発電システムを設置すること。店舗、事務所等との併用住宅も含みますが、法人は補助対象とはなりません。
この実績でございますが、平成22年度は131件で1,169万2,800円の補助を行ったものであり、補助の対象となった発電システムの公称発電能力の合計は526.79キロワットでございます。また、本年度につきましては、２月17日までに151件で1,342万2,000円の申請をいただいており、補助の対象となった発電システムの公称発電能力の合計は652.06キロワットでございます。
出力1,000キロワット以下の小水力発電設備が小水力発電と言われておりますけれども、既存の農業用水路などを利用した水力発電では1,000キロワットという、そういう大きな出力は得られませんけれども、20キロワット前後の発電は可能であるというふうに言われております。
今回、羽島市住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金につきましては交付要綱に基づき補助を行っておりますが、まず補助金の説明でございますが、この要綱における補助金の額を１キロワット当たり３万円とし、最大で３キロワットで９万円を限度といたしております。
武並小学校の太陽光発電は何キロワットで経費節減はどの程度かとの質疑には、能力は１０キロワットで経費節減は１２分の１程度であるとの答弁がありました。 市内の古いプールの年数はとの質疑には、一番古いのが東野小学校、昭和４４年、中野方小学校４５年、武並小学校４７年、串原小学校４８年との答弁がありました。
住宅用太陽光発電システム設置補助ですけども、これは補助額、発電量が１キロワットにつき５万円で上限４キロということでございます。これは２１年度からの事業でございまして、２１年度は補助件数が７９件、補助額が１,４２２万５,０００円。そして、２２年度は８２件で１,４９６万９,０００円でございます。
総額 600万円、１キロワット３万円で、上限12万円、50軒分用意されました、本年度。そしたら、１カ月足らずで全部終わってしまいました。この財源ですね。この財源を今度は、防犯灯のＬＥＤ化のほうに補助できないかなと、こう思うんですよ。その財源の過去をさかのぼってみますと、これは環境対策ということで、その時々の時宜に応じた施策に使われておるんですね。当初は太陽光に使われておりました、これ。