高山市議会 2016-08-24 08月31日-01号
8月4日から21日までの間、中学生55人、高校生2人の計57人をアメリカ、オーストラリア、中国へ、それぞれ7日間の日程で派遣し、訪問国の文化や習慣を学び、国際経験を積んでいただきました。 次に、国内の友好都市との交流は、7月8日から10日にかけて、平塚市と上山市への市民ツアーが実施されまして、市民28人がひらつか七夕まつりやかみのやま温泉を訪れるなど、交流を深めてまいりました。
8月4日から21日までの間、中学生55人、高校生2人の計57人をアメリカ、オーストラリア、中国へ、それぞれ7日間の日程で派遣し、訪問国の文化や習慣を学び、国際経験を積んでいただきました。 次に、国内の友好都市との交流は、7月8日から10日にかけて、平塚市と上山市への市民ツアーが実施されまして、市民28人がひらつか七夕まつりやかみのやま温泉を訪れるなど、交流を深めてまいりました。
海外の人たちは、16歳からもう既に始まっているオーストラリアとか、アルゼンチン、ブラジル、そして、25歳に選挙権を得るというアラブ首長国連邦などもありますけれども、そういう状況も外国ではあります。 選挙権年齢は、とうに18歳以上が主流になっているというのが外国の状況で、多くの国は1970年代に引き下げ、若者の政治参加を促してきたと。
19負担金補助及び交付金4,179万5,000円につきまして、国際交流協会運営補助金2,546万4,000円は職員5人の人件費などに対する運営補助金で、国際交流協会事業補助金1,621万円は、オーストラリア・グレンアイラ市への小中学生派遣事業補助金267万7,000円、ドイツ・シュツットガルト市への中学生派遣事業補助金269万2,000円、新たにフレンドリーシティー交流を始めたアメリカ・ビーバートン
ただし、輸入牛肉と競合する乳用種は、アメリカ、オーストラリアと競合するため、価格の低下が懸念されています。なお、本市には乳用種の肥育農家はありませんので、影響はないものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君) 1番 樋田翔太君。 ○1番(樋田翔太君) ありがとうございます。
ただし、輸入牛肉と競合する乳用種は、アメリカ、オーストラリアと競合するため、価格の低下が懸念されています。なお、本市には乳用種の肥育農家はありませんので、影響はないものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊谷隆男君) 1番 樋田翔太君。 ○1番(樋田翔太君) ありがとうございます。
また、3年ほど前からオーストラリアとの交流を少しずつ進めていただいておりましたけれども、以前、オーストラリアからお見えになったときには今の川合議長のところにもお世話になったようで、酒井議員のところもお世話になったようでございますけれども、実際また向こうからいろんな方が見えたときのこちらの受け入れ体制というのはどのように今構築されてきているのかなといったことを1番目はお伺いしたいというふうに思います。
それから、ほかに今まで決まっておるところは長崎市がスコットランド、栃木県がオーストラリア、それから長野県の上田市の菅平、これはラグビーの合宿地の聖地でございますので、ここは多くのチームを、ここに一時事前キャンプから取り組んで、各地に広げようという、そういう活動もしておりまして、26年度から誘致委員会という会費を募っての市全体で誘致準備委員会ということを市とは別のグループをつくりましてやっておるような
国際交流事業では、国際感覚を持った青少年を育成するため、恵那市国際交流協会と連携し、オーストラリア・オーキー地区に、市内中学生と初の試みとなる高校生の派遣も行ってまいります。 観光宣伝では、首都圏プロモーションによる情報発信や、ことしで3年目となる岩村城跡と城下町周辺の整備について、受け入れ態勢の整備を重点的に進め、併せてインバウンドツーリズム(外国人誘客)の拡大に取り組んでまいります。
その枠外でのアメリカとオーストラリアからの主食用米の無関税の輸入枠7万8,400トンの設定や、セーフガード緊急輸入制限措置の将来的撤廃などの要求に日本政府は屈しております。 これは、安倍政権が自動車や製薬などの多国籍企業の利益を優先して、国民の安全・健康や農業を犠牲にしていると言えます。
女性の働きやすさ指標、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランスといった国は合計特殊出生率も、一時的にはどの国も下がりましたが、現在は回復に向かっているというのは、女性の働きやすさ、男性の育児参画と比例をしており、夫の育児休暇が義務づけされ、男性の育児参加は政策的に進められております。
赤身の肉というのは、基本的には100グラム当たりサーロインで300円から500円の販売価格ですが、オーストラリア産の和牛は、グラム当たり3,700円という現地の人にとっては常軌を逸するような高い値段で売られています。
このうち、牛肉、豚肉については関税撤廃の回避と長期の関税削減期間の確保、そしてまた、輸入急増に対するセーフガードの措置、こういったものを維持することによって、当面輸入の急増は見込まれておりませんけれども、長期的には関税の大幅削減によって、とりわけ牛肉ではアメリカやオーストラリア産と競合する肉用牛などが、また豚肉では低価格帯の豚肉、こういったものの価格低下が懸念されるということでございます。
その前に、今までのTPPをめぐる主な経過を見てみますと、2006年の5月、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4か国でTPPの前身となりますP4協定が発効いたしまして、4年後の2010年3月には、アメリカ、オーストラリアなどが加わり、8か国でTPP交渉を開始しました。 2013年の3月には、政府は交渉を表明して、4月に承認をいたしまして、7月には交渉に参加したところでございます。
可児工業高校では、可児市産業フェアに参加し地域との交流を図ったり、また当市の紹介により、オーストラリア・レッドランド市のクリーブランド高校と姉妹校提携を結び、インターネットを利用した中継交流により相互のふるさとのよさを交換したりしております。可児高校では、議会主導でございますが、地域課題解決型キャリア教育を実施するなどの取り組みが推進されているところであります。
平成27年11月19日には、オーストラリア・レッドランド市との間で、教育及び文化における総合協力に関する協定を締結いたしました。また、外国の市長として初めてレッドランド市議会でスピーチを行い、可児市の紹介やPRなどを行いました。レッドランド市は、美しい海や貴重な動物に恵まれた自然あふれる地であると同時に、経済発展が急速に進みつつある地であります。
今回の大筋合意により、本市の多くの農家が栽培する米につきましては、現行の関税率が維持されるとともに、アメリカやオーストラリアに対する新たな無関税輸入枠が設定されたものの、輸入枠に相当する政府の備蓄米の買い入れを拡大するとされております。
そのほかにも中高層ビルの建材として利用されるケースがふえており、イギリスでは9階建て、オーストラリアでは10階建てのマンションにおいてCLT・直交集成材が建材として使われたり、日本と同じく地震国として知られるイタリアでも、同様に9階建ての集合住宅が建てられているそうであります。
残念ながら、京都には、オーストラリア、ドイツ、カナダ、イギリス、イタリアという文化財観光にお金を落とす外国人が圧倒的に少ないのです。 国際観光都市京都を訪れているのは、台湾や中国という日本の伝統文化に関心の低い人たちであり、文化財に関心のある欧米のお金を落とす人たちはほとんど訪れていないのが現状です。 一口に外国人観光客といっても、国や人種によって観光の目的やポイントが違ってきます。
皆さん、御存じかもしれませんが、米だけは 100%自給できますが、後のものはほとんど輸入しており、アメリカ、オーストラリアが多い。特に肉類なんかは、アメリカ、オーストラリアが多い。そのためにやっぱり飼料が必要になってくる。
会場は北公園野球場で、出場国等は日本、アメリカ、オーストラリア、チャイニーズ・タイペイの4ヵ国でございます。入場料は一般が1,000円、中高生が500円、小学生以下は無料で、全席自由でございます。関連事業といたしましては、学校観戦として市内全小学校の5・6年生を招待するほか、ソフトボール少年団等の児童生徒を対象に日本代表選手によるソフトボールクリニックを8月6日に開催いたします。