瑞浪市議会 2021-09-28 令和 3年第3回定例会（第4号 9月28日）
ここでは、地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入する等、脱炭素化の取組みを地方において積極的に推進していくことにより、地域経済の活性化や地域課題の解決の実現につなげる「地方創生と脱炭素の好循環」の実現について取り組んでいくとされています。
ここでは、地域資源を有効活用して再生可能エネルギーを導入する等、脱炭素化の取組みを地方において積極的に推進していくことにより、地域経済の活性化や地域課題の解決の実現につなげる「地方創生と脱炭素の好循環」の実現について取り組んでいくとされています。
そして、４つ目には地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型の経済システムへの移行をする課題があります。そして、最後に５つ目として、ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現、公平で透明な行政を実現することだと考えるものです。今日の政治状況は、今述べた５つの視点に立って政治を変えていく、新しい社会をつくっていくことが必要だと考えます。
再生可能エネルギーの問題でもあって、そこに補助金を出すというようなことがあったわけです。 本当に異常気象が続いています。先ほども災害の補正予算を決めたわけですけども、どこの地域で大雨が降って災害が起きてもおかしくないということで、日本各地で起こっています。 そして、今年の８月、今日は大変涼しいですけども、８月は北海道で38.7度が記録されました。
委員からは、新型コロナウイルスの関連として、総合窓口における対応、職員のオンライン研修の状況、総合防災訓練の成果や課題などについて、また、財源の確保、基金の運用状況、ＡＥＤの管理・運用体制、東京事務所の活動状況、大学連携の成果、防災ラジオの普及、家庭教育の充実、障がい者の就労支援、介護人材等の確保、ワクチン接種の状況、自然エネルギーの普及促進、新規就農者支援、鳥獣害防止対策、伝統工芸の継承、地域経済懇談会
これは公共施設が有する制御可能な設備の運転方法について実証を行い、これにより、地域の再生可能エネルギー電力を有効活用して、公共施設等の再生エネルギー比率を高めるモデルを構築するものでございます。
１２．若林正人 多治見市勢から見る、今後の課題と組織の在り方について １３．林 美行 駅周辺整備事業の考え方について 市有施設への再生エネルギー等導入事業に取り組むべきではないか 若松町ラウンドアバウト交差点事業について △開議 午前10時00分開議 ○議長（石田浩司君） これより本日の会議を開きます。
太陽光発電については、私たち、自然エネルギーの利用ということで大変いいことだというふうに思っていますが、もうけ本位、また、開発、乱開発によって自然が損傷されるということで、大変気を使うこともありますので、ぜひそこら辺のところをしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、２番の学校における新型コロナウイルス感染対策についてであります。
幅広い活用が期待される森林環境譲与税でありますが、まずは、意向調査による早期整備と天然資源からのエネルギーを生み出すバイオマス事業ということで理解いたしました。 御答弁にも新たな森林経営管理制度による上之保地区と出ておりました意向調査でありますが、対象の範囲と対象条件を知りたいところであります。 ここで次の質問です。対象となる森林を教えていただけますか。
〔教育長中野谷康司君登壇〕 ◎教育長（中野谷康司君） 困難を乗り越えることのできる教育の推進については、令和３年度の高山市の小中学校教育の重点として、挑戦し続けるたくましさの育成を掲げ、達成感と貢献感を積み重ねることが挑戦するエネルギーになるとの考えを学校とも共有しながら進めています。 また、しなやかで折れない心の教育の推進については、子どもたちの環境、性格や成長は多様です。
続いて、少しこれから具体的なところについて、先ほど来、８つの施策視点というところにも書いてありました、再生可能エネルギーの活用というところに少しこだわって質問をさせていただきたいと思います。 あくまでも一例でありますけれども、地域における再生可能エネルギーの利用の推進ということは、改めて大きな過疎地域のこれからを考える意味において重要な切り口であるというふうに捉えられています。
実はこの宣言の以前から公明党は一貫して、化石燃料ばかりに頼るエネルギー政策には限界がある、再生可能エネルギーをもっと拡大すべきだと主張し、公明党の山口代表は国会の中で、カーボンニュートラルを目指し、世界をリードする役割を果たすべきであると訴えています。
全国にも先進事例はございますけれども、関市としましては、既に第３次になっておりますが関市環境基本計画におきまして、「省資源・省エネルギー型ライフスタイルの推進」「再生エネルギーの活用」「地産地消の推進」を掲げております。低燃費車の導入や食品残渣を堆肥化して還元する事業、関市発注事業における県内産品の利用の促進をしているところでございます。
脱炭素社会と再生エネルギーについてであります。 脱炭素社会は、急激に、世界的に、方向転換して進んできております。 そこで、脱炭素社会の実現には、化石エネルギー削減と再生可能エネルギーの普及が鍵だとも言われております。 最初に、お聞きします。
ただいまの御答弁にありました、自然の関係、自然エネルギーの活用による脱炭素というものは、広大な森林に囲まれる高山市では特に重要でありまして、先月、脱炭素法が成立し、これを地域活性化にもつなげていくということが大きな課題になると思います。またぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
経済産業省は、エネルギーの電源構成比率に占める再生可能エネルギー（再エネ比率）について、2019年度実績の18％を倍増させ、2030年度に向け、新たな計画で総発電量を倍加して、30％台後半を目指していくことを発表しました。このことは、５月14日の新聞報道で明らかになっております。脱炭素、そしてエネルギーの安定供給が大きな課題となっている時代だということを示したものであります。
４点目、小水力発電について目標を達したのでなくすということであるがその理由は、という質疑に対しては、小水力発電、再生可能エネルギーの普及については、継続的に取り組んでいくとして計画の中で位置づけている。今回の見直しで、令和７年度までの５年間では、小水力の数を設定するのは厳しいという判断から資料から外したという答弁でした。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部施行に関連して、国土交通省より手数料の設定の見直しが示されたため、低炭素建築物新築等計画認定申請等の手数料の改正を行うものでございます。 施行日は令和３年４月１日からとしています。 説明は以上でございます。 ○委員長（横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
ちょっとエネルギーを消耗しましたので、聞きにくいかもしれませんけども、よろしくお願いいたします。 私はこの今回の一般会計予算については、今も予算決算委員長が委員長報告をされたように、予算決算委員会においていろんな点で問題点を指摘しました。 今も言われましたけども、今年度の予算は約156億円の一般会計予算です。これは前年に比べて0.5％増ということであります。
ちょっとエネルギーを消耗しましたので、聞きにくいかもしれませんけども、よろしくお願いいたします。 私はこの今回の一般会計予算については、今も予算決算委員長が委員長報告をされたように、予算決算委員会においていろんな点で問題点を指摘しました。 今も言われましたけども、今年度の予算は約156億円の一般会計予算です。これは前年に比べて0.5％増ということであります。
次に、議第３号 多治見市手数料条例の一部を改正するについては、改正による効果と目的について質疑があり、今回の手数料の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴うものであり、法改正に伴い追加となる業務の手数料を新設するもので、特に政策的な意図があっての改正ではない。