瑞浪市議会 2022-06-02 令和 4年第2回定例会（第1号 6月 2日）
専決処分の承認について（令和４年度専第１号 令和４年度瑞浪 市一般会計補正予算（第１号）） 日程第８ 議第29号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議第30号 瑞浪市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 議第31号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議第32号 瑞浪市における再生可能エネルギー
専決処分の承認について（令和４年度専第１号 令和４年度瑞浪 市一般会計補正予算（第１号）） 日程第８ 議第29号 瑞浪市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議第30号 瑞浪市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 議第31号 瑞浪市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 議第32号 瑞浪市における再生可能エネルギー
大量、超高速輸送と無駄なエネルギー浪費という経済面や安全面、こうしたことをしっかり考えれば、膨大な残土処分問題を今後も抱え続けるという点でいえば、まさにリニア中央新幹線の建設工事というのは、百害あって益なしというべき事態となっているものであります。 こうした点でリニア中央新幹線建設は中止すべきものと考えるので、この関連予算に反対をいたします。
まちづくり協議会への支援、町内会集会施設改修事業の補助対象、結婚支援事業の推進、災害対策、デジタルトランスフォーメーションの推進、企業人材の受入れ、投票率向上に向けた選挙啓発、総合相談支援事業の取組、マイナンバーカードの普及促進、社会福祉協議会との連携体制、介護人材の確保・育成、保育園のＩＣＴ化、子ども食堂への支援、地域医療の確保、荘川地域における水質等調査の実施、ごみの減量化、アスベスト対策、自然エネルギー
次に、衛生費、地球温暖化対策地域推進計画関係費の再生可能エネルギーの活用について質疑があり、再生可能エネルギーには幾つか種類はあるが、地熱は莫大な初期投資費用がかかり、風力は多治見市の場合は平均風速が足りないため、太陽光を中心に検討しているとの答弁がありました。
その中で、今後の住民の暮らしは、特にエネルギーや食料の需給バランスの悪化が及ぼす影響拡大が懸念される状況になっています。 このような状況の下では、大幅な増税は避ける必要があるはずです。国保税の増税回避を最優先事項の一つとして取り組まなければなりません。 それにもかかわらず国保税の大増税が提案されている理由は、市が県に支払う事業費納付金を賄うために財源が必要だからだとされています。
その他のプラスチックにつきましては、焼却処理しておりますが、先ほど市長が申しましたように、プラスチックを燃焼エネルギーとして利用するとともに、燃やした熱は発電をするということに利用してございます。 次に、廃プラスチックを資源として回収する場合の分別方法ということでございますが、これにつきましても、国及び他自治体の動向を注視しながら調査・研究してまいります。
これは地球温暖化緩和機能と言ってもよく、その機能には、二酸化炭素吸着と化石燃料代替エネルギーの２つがあります。例えば、幹の直径40センチのケヤキの木は１年間に約173キログラムの二酸化炭素を吸着するというシミュレーションがあります。 ７番目ですが、快適環境形成機能です。これは気候緩和機能と大気浄化機能、防音・防風機能の３つがあります。
再生エネルギーの導入のみならず、森林保全や営農型の太陽光発電など、幅広く先進的な取組を後押ししていくと方針を立てております。 １つ目の質問です。 農地活用ビジョンは、都市全体が持続可能な都市構造となるように、土地利用に関する選択と集中によるまちづくりの推進が今後の農地保全には欠かせないものとなってきているという記載がございます。
取組内容の詳細は、市民環境部長が答弁をいたしますが、市民、事業者、市の３者の取組項目として、市民の皆さんの取組には、脱炭素型ライフスタイルの実践、再生可能エネルギーの積極的な利用を期待し、事業者の取組には、環境負荷の低い事業活動の推進、再生可能エネルギー設備の導入がございます。
まず、１目 環境総務費6,786万4,000円は、環境保全に関する事務経費、エネルギー最適化事業のほか、ただ今申しました環境基本計画を策定するための事業でございます。ここにおきまして、地球温暖化対策実行計画も包含した事業となっております。 ２目 斎場管理費4,405万5,000円は、斎場の火葬業務委託経費等を計上しております。
次に、まちづくりの方向性３の、人と人がつながり、安全で美しさと便利さが共存するでは、令和４年度から国内トップクラスの排出ガス自主規制値で、熱エネルギーの効率的回収や防災機能なども含む新ごみ処理施設の建設工事に本格的に着手するほか、中部山岳国立公園及び周辺地域の持続可能な地域づくりを推進するため、飛騨山脈ジオパーク推進協会（仮称）として新たな一般財団法人組織を設立いたします。
また、本市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、ゼロカーボン社会を実現するため、環境基本計画を見直すとともに、再生可能エネルギー導入計画を策定します。また、脱炭素経営の促進を進める事業者への補助を行うなど、市独自の取組も行っていきます。
それにより教科の準備や生活指導に十分に時間やエネルギーを割けるといったことから、継続してもらいたいということで、ここで雇用が切れてしまうと雇用の継続がとても難しくなることから、全ての学校から要望があったとの答弁がありました。
市では、それぞれの地域特性に応じ、地域の皆様が、高いポテンシャルを持つ自然エネルギーを地域の活性化に資するよう、効率的に活用していただくことを推進するため、直接的な事業実施ではなく、自然エネルギーの利活用や設備等の導入に詳しいアドバイザーを派遣することや、基本設計に要する費用についての支援を行ってきました。
政府は、グリーン社会の実現ということで、革新的なイノベーションの推進とか、エネルギー政策の推進とか、食品ロスの削減というのをこれから進めていくという方針ですが、そこで質問ですが、グリーン社会とは何か、またはグリーン社会の実現とは何かということを説明していただき、アとして、市の目指すグリーン社会とは何かをお尋ねいたします。 ○議長（市川隆也君） 西部市民環境部長、どうぞ。
質問に当たり、先週末の土曜日、三枝の郷まちづくり協議会とＮＰＯ法人活エネルギーアカデミーの主催で開催された子ども大学ウィンターワークの新聞記事が目にとまりました。 これは小学校４年生から６年生を対象に親子で木や石などを使い、縄文人の暮らしや工作、まき割りや炭づくりなどを体験できるイベントですが、コロナ禍の子どもたちにとってはとても貴重な体験の場になったことと思います。
長距離を歩くには、エネルギー効率がよく、なおかつ、自由になった手で物を運ぶのにも便利です。栄養価の高い植物を手に持って帰ってくることで、自分だけでなく、弱い仲間にも食べさせることができました。食べ物を通じて仲間の信頼が高まったわけです。期待も高まりました。自分が見えないところから、自分が望む食べ物を持ってきてくれる仲間がいる。
これまでこの脱炭素、このことについてはエネルギーの転換を中心に取り組んできました。もちろんそれらは私は最大限取り組んでいくとしても、それだけでは本当にこの2030年に気温上昇を1.5度にとどめるということには目標には全く至りません。先ほど紹介したような政策を地方自治体レベル、個人レベルでも取り組んでいくことが、今まさに求められています。 今年、地球温暖化対策推進法が改正をされました。
35ページ、議案第72号、関市自然環境等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部改正につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正に伴い、引用条項等を改める改正を行うもので、令和４年４月１日からの施行です。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴い、改正するものです。 改正内容は、第２条第１号、附則第２条第２項、第３項において、法の題名が改正されたこと、または法の条項にずれが生じたことに伴い、引用する法の題名、または条項を改めるものでございます。 施行日は令和４年４月１日です。 続きまして、議案書は17ページを御覧ください。