可児市議会 2021-03-11 令和３年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-03-11
さて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国は今年の初め、令和３年１月７日に首都圏の１都３県を対象とした新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。これを受けて岐阜県下でも感染爆発、医療体制の崩壊が強く懸念される大変厳しい状況であるという判断から、県独自の非常事態宣言を岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部が発令しました。
さて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国は今年の初め、令和３年１月７日に首都圏の１都３県を対象とした新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。これを受けて岐阜県下でも感染爆発、医療体制の崩壊が強く懸念される大変厳しい状況であるという判断から、県独自の非常事態宣言を岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部が発令しました。
そして、今年度、令和３年２月３日ですが、１年余り経過して、ようやく法的位置づけが指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更され、新たな分類が決まりました。 大変長い期間があったわけですが、今まだ、コロナ禍、継続中ということで、大変残念な状況ですが、もし自分が感染したらどうなるのか。市民の皆さんは不安の中で自粛生活に耐えてみえます。 そこで、幾つかお伺いします。 １点目。
新型コロナウイルス感染防止が中心となっていますが、同時に、例年はインフルエンザによって小・中学校の多くのクラスで学級閉鎖になっておりますが、今年度は学級閉鎖をしたクラスは今のところございません。
保健所が行う行政検査と、医療機関や地域外来検査センターにおける検査によりまして、２月末現在で１日当たり１,２０４検体のＰＣＲ検査が可能となっておりますほか、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス、両方の診療と検査を行う医療機関として、昨年１０月中旬より、県が指定している診療・検査医療機関における抗原検査等での検査可能件数も加えると、検査可能能力は、１日当たり約１万２,０００件まで拡大されているところでございます
名古屋市は、２０１０年に新型インフルエンザの感染拡大に備えて業務継続計画を定め、愛知県に緊急事態宣言が再発令されたことを受けて、当該計画を今年１月14日に発動させ、緊急事態宣言の延長が決まったことを受け、当初２月７日までとしていた発動期間を当面延長することにしたとのことでありました。
そして、インフルエンザの重症化と新型コロナウイルスの同時流行を防ぐため、中学３年生までのお子さんと妊婦の方への費用助成を行ったインフルエンザ予防接種費用助成。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、インフルエンザワクチンについても接種希望者が大幅に増加するということが予想されました。
インフルエンザは冬の寒いときだけ感染いたしますが、コロナウイルスは夏でも感染する力があります。ワクチン接種が始まろうとしておりますが、ワクチンの量そのものが調達できるかは定かでありません。どの程度効果があるかも分かりません。コロナウイルスの治療薬の開発もまだできていない。安心して生活し仕事をするには、積極的に検査が必要です。
質疑では、新型コロナウイルス感染症対策に係る備品整備について、減額した理由を尋ねられたほか、高齢者のインフルエンザ予防接種に関して、寝たきりの方への接種方法を確認されたのでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、第６９号議案岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
まず第１に、インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく飲食店に対する時短要請がございます。全ての飲食店が午後８時までの営業とし、特にお酒、酒類の提供は午前11時から午後７時とするように要請がございました。そのため、時短営業や協力金の周知につきまして、職員が手分けをして複数回にわたり市内全飲食店を巡回したところでございます。
インフルエンザの検査と同じように、市民が必要なときに、希望したときに身近なところで検査を受けられるように、検査体制の抜本的拡充を求めます。既に昨年の夏、国は検査体制の抜本的拡充の方針を示していますが、関市の現状がどうなっているか、また課題はどこにあるのでしょうか。国のワクチン供給体制が今のところ不十分なことは承知していますので、それ以外の課題についての御説明を期待します。
羽島市部設置条例の一部を改正する条例について 第20 議第１３号 羽島市附属機関設置条例の一部を改正する条例について 第21 議第１４号 羽島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 第22 議第１５号 羽島市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 第23 議第１６号 羽島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 第24 議第１７号 羽島市新型インフルエンザ
───────┤ │負担金補助及び│ 1,917,281│1)職員みこしパレード │ │交付金 │ │2)体育会運営補助（運営費、遠征費補助） │ ├───────┼─────┼───────────────────────┤ │ │ │1)人間ドック補助（＠6,700） 213人 │ │ │ │2)インフルエンザ
号 専決処分の承認について（令和２年度関市一般会計補正予算（第14号）） 第３ 議案第２号 関市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例 の一部改正について 第４ 議案第３号 関市財政状況の公表に関する条例及び関市債権管理条例の一部改正につい て 第５ 議案第４号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第６ 議案第５号 新型インフルエンザ
提案理由は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 ４ページをお願いします。 新旧対照表は４ページでございます。 今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の定義に関する法令規定の改正によるもので、制定附則の第３項において、改めて新型コロナウイルスを定義するものでございます。 附則については、条例の施行日を定めるものでございます。
令和３年２月３日公布の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等により、多治見市職員の特殊勤務手当に関する条例、多治見市介護保険条例、多治見市国民健康保険条例の３つの条例において、新型コロナウイルス感染症を定義する引用の規定を改めるものでございます。 施行日は、公布の日でございます。 私からの説明は以上でございます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、改正するものでございます。 改正内容は、可児市国民健康保険税条例、可児市国民健康保険条例における新型コロナウイルス感染症の定義を規定するものでございます。 施行日は公布の日です。 続きまして、議案書は15ページをお願いいたします。提出議案説明書は２ページをお願いいたします。
もう一点は、感染症法の一部改正によりまして、新型コロナウイルス感染症などが新型インフルエンザ等感染症に追加をされまして、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが指定感染症から変更となったことから、地方税法等の新型コロナウイルス感染症の定義が改正をされました。
号 専決処分の承認について（令和２年度関市一般会計補正予算（第14号）） 第４ 議案第２号 関市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例 の一部改正について 第５ 議案第３号 関市財政状況の公表に関する条例及び関市債権管理条例の一部改正につい て 第６ 議案第４号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第７ 議案第５号 新型インフルエンザ
健康管理には気をつけていただきまして、コロナウイルス、それから、インフルエンザに気をつけていただきまして、過ごしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今日は令和２年最後の議会になりますけども、ひとつよろしくお願いいたしまして、挨拶と代えさせていただきます。 よろしくお願いします。 それでは、ただ今から本日の会議を開きます。
次に、職員福利厚生事業費のインフルエンザ予防接種費について質疑があり、当初予算では正規職員 400人分を計上していた。今回は、新型コロナウイルスのダブル感染ということもあるので、正規職員は全員が接種するように勧奨する。