各務原市議会 2005-05-16 平成１７年第 ３回臨時会−05月16日-01号
インフラはいいですね。あそこには駅がございますし、考えてみますと、各務原市は東西に長い広域性がございまして、そこには名鉄及びＪＲの駅がたくさんあります。これは、各務原市という市域を走る電車であります。言うならば市電であります。
インフラはいいですね。あそこには駅がございますし、考えてみますと、各務原市は東西に長い広域性がございまして、そこには名鉄及びＪＲの駅がたくさんあります。これは、各務原市という市域を走る電車であります。言うならば市電であります。
さらに、交通インフラ、情報インフラの整備によりまして、経済圏がどんどん拡大していくということに、行政としてどう対応するかといった観点も必要だと思っております。 これらの観点から、今後、都道府県を含む各行政主体の役割や、枠組みを大幅に見直す必要が出てきているという認識でございまして、今後、市町村・都道府県・国のそれぞれの役割、あるいは同州の枠組み等について研究していきたいと考えております。
次に、今、恵南地域はＣＡＴＶなど近代的な情報インフラは整備されてきています。それに比べ旧市については哀れなものです。昨年暮れ、北部地域のお年寄りを抱えた青年から話があるから一度来てほしいという連絡がありまして、介護の話かと思って出かけてみますと、それもありますが、何とか光ファイバーを一般家庭まで引けるようにしてほしい、今学校までは来ているようだが、一般でも使えるようにしてほしいと言われました。
もちろん過疎債、辺地債もありますが、一日も早いインフラ不整備地域に充当すべきであり、また、住民の利益と地域の発展に役立つものはスピードアップして導入すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域間交流による地域の活性化対策についてでございます。 恵那市は特色ある地域で構成されております。
そして、当然公助、インフラ整備、福祉・教育・消防等々の行政分野を、これは公が行わなければならないと存じます。同様に、各務原市は市民協働の精神で、あらゆる分野で御案内のとおりボランティア、ＮＰＯ、コミュニティー組織等と連携して市政を進めている次第でございます。これは、いわゆる自助・共助・公助が三位一体となって市政を進めていっているということが言えるのではないかと存じます。
一方、ハードからソフトへの転換といった観点に立てば、税制といったソフトインフラの活用との連動も言われておることであります。
現在は工事中でございまして、保留地を処分することはできませんが、工事を進め、水道、ガス等のインフラ施設ができ、利用可能になり次第、保留地処分をしていきたいと考えております。昨今の経済情勢につきましては、景気が低迷をし、地価下落も続き、保留地処分には厳しい状況であると認識をいたしておるところでございます。
高齢者福祉の関係、また保育と教育の関係、そして未来へのインフラ整備の時代に突入すると思うんです。今の予算などを見ておりますと、本当に夢を抱けないと思うわけですが、こういうときにこそ明るい将来展望を望むんですけれども、何かあるんでしょうか。 私個人的に、やっぱりビジョンを描くには戦略があって、そしてその施策が必要だと思うんですね。
国の補助を受けまして、住基カードという世界最高のインフラとなる可能性を持ったものを得るわけでありますから、これを地域の活性化に利用するということを第一番に目指してもらいたいものであります。 以上のことを背景にしながら、お伺いをいたします。 １．本市の住基カード発行枚数は現時点で幾らでしょうか。また、本市の目標とするところは何枚でしょうか。
◎総務部次長（藤川逸美君） 御質問のケーブルテレビ網整備事業についてでございますけれども、今、議員がおっしゃいましたように平成14年の３月に関市地域情報化基本計画というのをつくりまして、旧関市内におきまして第三セクターによりまして、平成14年度、15年度の２カ年でケーブルテレビ網における情報インフラの整備を推進し、テレビ放送とケーブルインターネットによる通信網が整備され、高速の情報通信が可能となったわけでございます
そのほかに、地震以外に使おうと、こういうことであれば、何に流用をされるか、私前に申し上げましたけれども、地震が揺すって、ひょっとしてインフラの中で水が供給できない、これを活用するんだと、こういう目的もあるものか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいなと。 それからもう一つは、中央小学校と、私も今日どこにどうこうということはわかりませんでしたけれども、２基は場所的にはわかりました。
２つ目は、インフラ整備について。次にインフラ整備について質問いたします。 各市町村でも第４次総合計画、岩村町では平成１２年１２月に配布されました。この計画は、平成２２年までの１０年間となっております。第４次総合計画に基づいた計画から要望、主要事業、平成１７年・１８年事業区分、ハード１４項目が提出してあります。市民も合併初仕事は関心深く見守っております。
50年前、羽島市が誕生し６代の市政関係者のご努力の中、今日岐阜羽島駅、岐阜羽島インター、道路、学校、公共建造物など、都市としてのインフラと市民サービスの多くが整備され、市制施行50周年を行い、次なる50年に向かうこのときに、新市政の船出をさせていただきますことは、私の喜びとするところであります。 市政とは、時代の先を読み、絶えずまちをよくしていくことだと思います。
気象現象によって引き起こされる自然災害は、人々の生活、インフラ、企業活動に大きな影響を与えます。こうした災害発生時やそれが予測される場合に、防災業務を行う行政、団体、企業に対して、気象データの分析をもとにした対応策、意思決定支援を行い、安全かつ効率的な防災業務を支援することによって災害を軽減し、住民関係者の安全に貢献します、そういうサービスをしているというふうに書かれております。
また、東海及び東南海地震に対応したものや、ことし各地で大きな被害を出しました台風や大雨、地震などを教訓としての災害対策、それから最近特に要求が高まってきました学校安全に関する対策、増加する高齢者や進行する少子化への対応、そしてまだまだ必要とされるインフラの整備など、課題は山積みであります。
（１）としましては、市内各地で市民要望の多い生活インフラ、道路、用水対策が不十分なものがたくさんあるが、どう改善していくかということでございます。 毎年、自治会要望、市民要望としていつもたくさんの既存の道路、用水等の改修改良工事が要望されております。そういった点、当局からは予算がないということで数年来「検討する」という言葉のみで放置されているものが少なくありません。
もう１つは、インフラにいいのがあります。来年春、中部新国際空港、つまり世界と新鵜沼とを結ぶ特急列車が走るわけでございますから、そういうものを駆使すれば、川島町と合併して新各務原市ができました。これからはもう１本、観光都市という旗印が加わると思います。
それが都市の中の自然、質の高い都市をつくる、私は新時代の社会的インフラになると思います。 世界を見ても、欧米諸国でいいまちというのは大体そういうまちですね。数え上げれば切りがありませんが、明らかに鉄とコンクリートの都市は20世紀で済んだと思います。また、公園都市づくり、それは都市の市民のクオリティー・オブ・ライフ向上のインフラにつながっていくわけでございます。
なるべく早くつくりたいということは思っておるんだけれども、インフラ整備の諸課題がたくさん出てきた中で遅れてしまったということでご答弁いただいているところでございます。
しかし、これら表の部分には必ず逆に裏の部分がありまして、それを支えるインフラ基盤というものが整っていることが極めて重要だと思います。下水道であり、ごみ処理であろうかと存じます。これがきちっと整っていなければ、だれもそのまちに住みたいとは思わないでしょう。今日、大型店が次々と出店をし、マンションがどんどん建設をされ、郊外に大型娯楽施設が進出をする。