例年12月中には企画部長内示が出るというところでありますけれども、今般、冨田市長は、報道によれば４期目に取り組む課題や政策、抱負を語る中で、令和５年度の当初予算編成方針を、水道管などのインフラの更新のようなハード面と、重点施策に掲げたソフト面をバランスよく組み合わせると言及をしておられました。 本年10月、財政課より、令和５年度から令和８年度までの財政フレームの推移（一般会計）が示されています。
インフラを整備し直さなきゃいけないと。
２つ目、インフラ整備費の確保について。地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ、計画的なインフラの整備に必要な財源を確保すること。 ３つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。
上水道事業における配水ブロックの統廃合整備、簡易水道の統廃合、基幹管路の耐震化などや、下水道事業における老朽化施設の長寿命化やストックマネジメント計画など、市民の安全・安心な生活を支える上下水道インフラの整備なども進めてまいりました。これらのインフラ整備はもちろん、地域経済の元気づくりにも大きな役割を果たしていると考えております。
防災倉庫の整備や、油圧ショベル等の配備、さらには安全な市民生活に欠くことのできない道路施設などのインフラ整備なども、限られた財源の中でしっかり予算が確保されています。増加する自立支援給付費への対応や、外国籍市民のさらなる情報共有を図るための取組など、市民生活に寄り添った予算であることがうかがえます。
道路や橋梁など、社会インフラの老朽化対策が叫ばれる中、今回は本市の下水道事業につきまして幾つか質問をさせていただきます。 下水道は上流から下流への一方通行で迂回路がなく、上水道のように止めたり流したり備蓄をしたりすることができません。さらに、硫化水素によるコンクリートの腐食や自動車によるマンホールの傷みなど、特有のダメージもあります。
また、地区センターをはじめとする公共施設や、道路、上下水道施設といったインフラなど、これまで整備してきた施設の維持管理費や大規模修繕、改修の費用などの増大により、本市の財政状況は今後もこの厳しさが続いていくと考えられます。 新年度予算については、市政経営計画を基に、市民福祉の向上、感染症拡大防止、地域経済成長などを目指して編成作業を進めてまいりました。
情報弱者とは、情報の入手や利用について困難を抱える人のことで、情報の評価のための基礎的な知見や能力が乏しかったり、情報機器の基礎的な理解や入手、操作が困難だったり、メディア環境や通信回線などの情報インフラが貧弱なために陥るとされ、典型的には、低所得者や高齢者、障がい者、外国からの移住者などがその対象になりやすいとされています。
市では、ＦＭららのほか、すぐメールかにやホームページ、防災行政無線、ＬＩＮＥなどによる情報発信を行っておりますが、特に各種インフラに影響が及ぶような大災害時には、直接言葉で発信できるＦＭららの重要性は非常に高いものと考えております。 最後に、小項目３点目の機器類更新のサポート体制について経済的支援の検討を求めるについてお答えいたします。
合併特例債は、合併後の新市建設計画に基づく事業について起債が認められるもので、主に公共施設の整備や公園、道路等のインフラ整備の財源として活用しました。具体的には、公共施設の整備といたしましては、市庁舎の増改築、子育て健康プラザ マーノや多文化共生センターフレビアの建設、文化創造センター アーラの大規模改修などでございます。
また、加速化するインフラの老朽化対策は喫緊の課題であり、積極的な予防保全措置が防災効果を高めることから極めて重要である。 よって、国においては、次の措置を講じられるよう強く要望する。 １．
今後、長期にわたって一般会計予算編成に影響が出るおそれがあり、投資的経費やインフラの維持管理経費などの圧縮が続き、市民生活に影響が出ることが大いに懸念されるとの意見。そのほか種々の意見がありました。
また、駅前にタクシーの待合、飲食店や売店など、観光客に向けたインフラが十分ではございません。そういったインフラが整備されていなくても、全国から山城ファンが明智駅を利用している事実はございますが、この駅を活用したさらなる誘客は考えておりません。
この通信障がいというものは、やはりこの高度に情報化された社会の中で、情報通信インフラが寸断された場合に、その混乱ははかり知れないものがあったということでございまして、船まで出したんですよね。
また、安全な市民生活に欠くことができない道路施設などのインフラ整備や可児駅東土地区画整理事業なども、限られた財源の中で一定の予算規模が確保されていることが認められます。 以上のように、平成31年度一般会計予算は、可児市が目指す「住みごこち一番・可児」を将来像とした４つの重点方針に基づいた施策とし、次世代に大きな負担をかけない財政基盤づくりにも配慮した予算であると思います。
加えて、小・中学校、地区センター等を初めとする施設や道路、河川等のインフラなど、改修、建てかえなど多くの課題もあり、歳入歳出の将来見込みを考えますと、今後の財政状況も厳しいものと認識しております。 次に、将来の市民サービスの対応についてお答えします。
かつてのような、帷子を中心に人口急増した住宅団地ができて、道路等のインフラができて、どんどん日本中で人口もふえて、それが団地に来るという構図はもうあり得ないということです。 したがって、どうしていくかと。
そして、ファシリティーマネジメント、そういったことからも、道路のインフラであったり、学校の増設であったり、そして図書館の新築であったり、消防車庫の新設であったり、我々可児市議会として取り組んでいきたいということには常にやはりお金が伴いますので、1,700万円というお金を、私としては、大したお金ということではなくて、重く受けとめ、そういった心がけで市民の皆さんに議会としても心がけてやっていきたいと。
水道は生命インフラと呼ばれるわけでありますが、公営水道事業において、今回、広域的な水源利用、県営の用水を使っていたことが強みとして立証されたんではないかと同時に、今、社会では水道事業についても民営化、民間による経営化を模索する動きも出てきておるというようなことも聞いておりますので、この問題について、少し絞り込んでお尋ねをします。 先般、県内の飛騨・下呂地域で、６月の終わりに大雨が降りました。
それと同時に、高度成長期に整備されたインフラ施設が更新の時期を迎えているものの、財政が厳しい状況ではなかなか手が回りません。また、都市郊外では、わずかな世帯が住む地区のために、年間数千万円あるいは数億円といったインフラ整備予算が使われていることもありますが、財政難の中で現在の都市の姿をこのまま将来も維持していくことは、多くの市町村にとって困難な状況と言えます。