各務原市議会 2021-06-28 令和 3年第 3回定例会−06月28日-04号
いわゆるグリーンインフラ補助金を活用し、地域に親しまれる公園を整備し、良好な生活環境を生み出します。今後はグリーンインフラ補助金を活用し、計画した地域の防災・減災に寄与した取組にも期待します。 その他の市長提出議案についても、当面の行政需要を満たすものと認め賛成します。 続いて、請願についてです。
いわゆるグリーンインフラ補助金を活用し、地域に親しまれる公園を整備し、良好な生活環境を生み出します。今後はグリーンインフラ補助金を活用し、計画した地域の防災・減災に寄与した取組にも期待します。 その他の市長提出議案についても、当面の行政需要を満たすものと認め賛成します。 続いて、請願についてです。
この事業はグリーンインフラ活用型都市構築支援事業という補助金を使いまして、整備されてから既に40年程度経過しておりますが、老朽化に伴いましてリニューアルを行うものでございます。 つつじが丘東公園につきましては、今年度当初から設計の発注を予定しておりましたが、これに併せてリニューアル工事の一部を前倒して実施をしていきます。
16款国庫支出金、2項国庫補助金、9目教育費国庫補助金、4節特殊学校費補助金、補正額182万4000円は、新特別支援学校整備に伴う造成、外構、グラウンド設計費に係る国土交通省の社会資本整備総合交付金グリーンインフラ活用型都市構築支援事業の交付金です。 続いて、9ページ、10ページを御覧ください。
具体的に敷地が決まれば、次にアクセス道路とか、駐車場の整備の在り方とか、そういったところをしっかりとインフラの整備というのを検討していくということでございます。そして事業の手法、やり方によっては全然工程が変わってまいりますので、こちらにつきまして、しっかりと検討をしなければいけないということです。
立地適正化計画策定事業について、居住誘導区域へ人々を誘導させ、コンパクトなまちをつくるものですが、憲法に保障された居住の自由の侵害やインフラの維持管理など、地域格差が生まれます。周辺部の衰退を一層深刻にするなど、多くの問題が含まれており中止するべきです。 各務山開発事業について、土地開発公社の事業となっていますが、このコロナ禍であり、一旦立ち止まることも必要です。
スポーツ施設等の建設があって、庁舎を除いて約8億円のマイナスということですが、今の御答弁にあったように、市民生活を守るインフラ等の工事はしっかりと行われるということで、その行われることによってまた雇用も維持されるということで、今後の公共工事にも期待をしております。 続きまして、2点目の質問に移ります。 学校教育におけるタブレット端末の活用についてお聞きをします。
市民の暮らしが大変なときだからこそ、生活に必要不可欠なインフラ事業だからこそ、誰もがお金の心配なく利用できるようにすべきです。今こそ議会が声を上げ、市長に市民の声を伝えるべきです。よって、この請願に賛成であり、不採択とした委員長報告に反対をいたします。 請願第4号 都市計画税剰余金の取り扱い等に関する請願。
また、請願の中で、下水道は生活インフラであり、必要不可欠な事業ですと述べております。私も賛同できます。各務原市の下水道事業は、昭和50年代の建設事業開始以降、順次汚水管路及び雨水管路の整備を進めており、令和元年度末で処理人口普及率が81.7%となっております。しかし、今後も引き続き未普及地域の解消、老朽化管路の改築、都市型水害対策などの施策を行っていく必要があります。
住民の生活に必要不可欠な公共性の高いインフラ設備であるがゆえに、料金設定から事業運営、設備投資に至るまで、地方公共団体が事業運営を行っているのです。公営企業だから、独立採算制だからと使用料を上げられたのでは、市民生活は成り立たなくなります。 そこで1点目に、ライフラインとしての下水道事業をどう考えますか。市民負担の在り方をどう考えるのかお伺いをいたします。
特に、今議論されておりますけれども、修正案の3番である老朽化が急速に進む社会インフラに対してなかなか使いにくかったものでありましたので、その部分について、特に地方自治体が国土強靱化地域計画を今、本市でもつくっていると思いますけれども、それに基づいた事業に対しての総額確保を求めるという項目に増やさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長(川瀬勝秀君) 以上で説明は終わりました。
下水道は生活インフラであり、必要不可欠な事業であります。誰もが安心して使用できる下水道使用料にするため以下の事項を請願いたします。 (請願事項) 1.令和4年4月に施行される下水道使用料引上げの撤回。 2.令和2年6月議会で示された計画期間30年とする基本計画令和8年度、12年度、16年度、20年度それぞれ10%の下水道使用料の引上げ計画の撤回。
民間活力を取り入れて公募設置管理制度Park−PFIの事業として実施することにつながり、民間企業を参入させ、市民の財産を民間のもうけの対象とすることは反対です」との反対討論と、「限られた財源の中、市民の安全で快適な暮らしを支えるインフラ整備事業が計画どおり着実に進捗しています。
土木費については、限られた財源の中、市民の安全で快適な暮らしを支えるインフラ整備事業が計画どおり着実に進捗しています。国土交通省の社会資本整備総合交付金や防衛省の民生安定施設整備事業補助金を活用し、市道那616号線や市道鵜1087号線の道路改良事業などの幹線の整備や、新那加駅周辺地区の都市再生整備事業では、利用者の利便性も確保されており評価できます。
岐阜県保険医協会は、感染拡大の第2波を見据えて検査数がまだまだ足りないと、検査状況が落ち着いている今のうちにインフラを整備するべきだというふうに指摘しています。岐阜市では、PCR検査体制増強のために岐阜市の医師会と連携して、地域外来・検査センターがドライブスルーで設置されることになりました。
質疑を終結し、討論を許したところ、「戸籍住民基本台帳費の個人番号カード関連事務等交付金は、ライフインフラとつながる情報をマイナンバーカードに一本化することで、国や地方自治体保有の個人情報を民間企業も活用できるようになり、一括化で政府の管理下に置くことができるということは、基本的人権の侵害に踏み込む危険があり、情報漏えいやカード持ち歩きによる危険性も大きい個人番号カードに反対し、関連事務等交付金に反対
ライフインフラとつながる情報をカードに一本化することで、国や地方自治体保有の個人情報を民間企業も活用できるようになり、個人情報をクラウド化し、ビッグデータ化します。一括化で政府の管理下に置くこともできるということは基本的人権の侵害に踏み込む危険があり、情報漏えいやカード持ち歩きの危険性も大きい個人番号カードに反対し、関連事務等交付金に反対をします。以上。
こちらの適切な保全と管理が行われ、来訪者に対する周辺のインフラ整備や施設整備を計画的に進捗させ、堺市の誇りでありシンボルとしてにぎわいを見せていました。 堺市歴史博物館ではCG体験コーナーが開設され、折しも、児童生徒さんがふるさと学習の場として活用する姿に接しました。
SNSやAIといった先端技術やITインフラを活用し、災害対応や避難行動を効果的に支援するシステム構築を目指しています。その取り組みの一環として、神戸市が9月から災害発生時に消防団員が通信アプリを活用して被災者情報を共有する消防団スマート情報システムを導入しました。