瑞浪市議会 2022-03-17 令和 4年第1回定例会（第5号 3月17日）
東濃地方では、恵那市が観光を楽しんでいただくため、Wi-Fi整備やトイレの洋式化、多言語での案内看板整備、外国語パンフレットの作成などのインフラ整備を進めています。また、恵那市の道の駅、くしはら温泉ささゆりの湯など、市内の観光施設のリニューアルによる誘客強化にも取り組んでいるそうです。
東濃地方では、恵那市が観光を楽しんでいただくため、Wi-Fi整備やトイレの洋式化、多言語での案内看板整備、外国語パンフレットの作成などのインフラ整備を進めています。また、恵那市の道の駅、くしはら温泉ささゆりの湯など、市内の観光施設のリニューアルによる誘客強化にも取り組んでいるそうです。
また近年は、地域を結ぶ幹線道路の整備に加え、頻発するゲリラ豪雨等による災害を未然に防ぐためのインフラ整備や橋梁の老朽化対策などに対する関心が高くなってきています。令和４年度におきましても、瑞浪市道路網計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国、県などの関係機関と連携しながら、効率的な整備、維持保全に努めてまいります。
国は更に活用を広げたい考えで、今後、プッシュ型行政サービスを実現する基本インフラとして充実していく考えのようであります。 マイナポータルの活用については、今後の活用は国の今後の取組みを待ち、更にマイナンバーカードの普及を図る必要もあり、これからといったところかと思います。このため、プッシュ型の仕組みを独自に構築する取組みが一部の自治体で始まっております。
また、道路や橋梁、下水道などのインフラ施設、ごみ処理施設など、今後の維持補修、更新費用も将来の課題だと思います。 そこで、質問いたします。 要旨エ、進行する人口減少社会のなか、本市のこれからの財政的な課題は何か。総務部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 総務部長 正村和英君。
それは、行政の継続性の担保、インフラや行政サービスの継続をうたう必要があると。もう一つは、市独自の施策や重点課題に取り組むもの。本市においては、重点方針３プラス１などがこれにあたるかというふうに思います。 ですから、必ず行っていかなければならない行政のサービスと、市が独自に決める、これを行っていきたいという、その二面性を持っているというふうに捉えております。
「今後50年間、このまま公共施設等を保有し続けた場合、資産更新費用は公共施設で約351億円、道路・公園・橋梁等のインフラ整備で約801億円、合計1,152億円となり、単年度当たり約23億円の更新費用が必要となる」との大変厳しい試算でした。
「今後50年間、このまま公共施設等を保有し続けた場合、資産更新費用は公共施設で約351億円、道路・公園・橋梁等のインフラ整備で約801億円、合計1,152億円となり、単年度当たり約23億円の更新費用が必要となる」との大変厳しい試算でした。
この言葉に関しては、私も思うところは全く同じで、人口増加を念頭に設計されたインフラの維持管理コストや高齢化による福祉コストの増加、そして、人口減による歳入の落ち込みなどに直面する自治体の運営にあって、自助・共助・公助の公助の部分が弱まらざるを得ない状況の中、市民や地域自らによる自治機能を高めていくことが、持続可能な自治体運営には不可欠であると思います。
この言葉に関しては、私も思うところは全く同じで、人口増加を念頭に設計されたインフラの維持管理コストや高齢化による福祉コストの増加、そして、人口減による歳入の落ち込みなどに直面する自治体の運営にあって、自助・共助・公助の公助の部分が弱まらざるを得ない状況の中、市民や地域自らによる自治機能を高めていくことが、持続可能な自治体運営には不可欠であると思います。
一般的な観光のリンケージ効果には、「雇用創出効果」や「起業家精神の高揚」、「インフラ整備の拡大」、「気づき効果」が挙げられています。 観光の成功は、これらのリンケージ、つまりプラスの連鎖をどのように導くのかに大きな差が生じます。本市を満喫された観光客をどのようにして「きなぁた瑞浪」や「ちゃわん屋みずなみ」などの市の販売所に導くのか。
一般的な観光のリンケージ効果には、「雇用創出効果」や「起業家精神の高揚」、「インフラ整備の拡大」、「気づき効果」が挙げられています。 観光の成功は、これらのリンケージ、つまりプラスの連鎖をどのように導くのかに大きな差が生じます。本市を満喫された観光客をどのようにして「きなぁた瑞浪」や「ちゃわん屋みずなみ」などの市の販売所に導くのか。
本市に目を向けますと、多くの公共施設やインフラが老朽化により転換期を迎えており、その再編成が大きな課題となっております。「公共施設等の最適化」と「持続可能な財政運営」の両立を目的として、「公共施設等総合管理計画」を策定したところですが、その基本方針において、公共施設は「今後50年間で、施設の延べ床面積を30％削減することを目指す」と定めています。
本市に目を向けますと、多くの公共施設やインフラが老朽化により転換期を迎えており、その再編成が大きな課題となっております。「公共施設等の最適化」と「持続可能な財政運営」の両立を目的として、「公共施設等総合管理計画」を策定したところですが、その基本方針において、公共施設は「今後50年間で、施設の延べ床面積を30％削減することを目指す」と定めています。
一方、10年を超える超長期計画となる「瑞浪市公共施設等総合管理計画」は、全体的な財政計画に基づくものではなく、公共施設及びインフラの今後50年間の維持更新費用の見込みと、そこに充てることができる普通建設事業費の差額から推計したものであります。 今後50年間、このまま公共施設などを全て保有し続けた場合、約1,152億円必要であると試算され、単年度に当たりますと23億円の更新費用となります。
一方、10年を超える超長期計画となる「瑞浪市公共施設等総合管理計画」は、全体的な財政計画に基づくものではなく、公共施設及びインフラの今後50年間の維持更新費用の見込みと、そこに充てることができる普通建設事業費の差額から推計したものであります。 今後50年間、このまま公共施設などを全て保有し続けた場合、約1,152億円必要であると試算され、単年度に当たりますと23億円の更新費用となります。
徐々にインフラ整備も元に戻ってきたなと思っとる中でございますけども、本当に執行部の皆様、ご苦労様でございます。 あと、またまたっていう話になるかもしれませんけども、コロナの話になってしまうんですけども、また昨日１名コロナの感染者が出たということでございますけども、やはり自己責任、自己管理ということが一番の問題かなと私は思っております。
徐々にインフラ整備も元に戻ってきたなと思っとる中でございますけども、本当に執行部の皆様、ご苦労様でございます。 あと、またまたっていう話になるかもしれませんけども、コロナの話になってしまうんですけども、また昨日１名コロナの感染者が出たということでございますけども、やはり自己責任、自己管理ということが一番の問題かなと私は思っております。
従来からある基本的な住民サービス、インフラの整備や維持など、持続的に行っていかなければならない部分と、新しく取り組まなければならない課題。この二者では、取り組むためのスピードが違ってきます。 この第６次総合計画の後期基本計画には、ＩＣＴやＳＮＳなどの単語が書かれておりますが、ほかの市町村に対して瑞浪市は余り進んできていないなというふうに感じております。
従来からある基本的な住民サービス、インフラの整備や維持など、持続的に行っていかなければならない部分と、新しく取り組まなければならない課題。この二者では、取り組むためのスピードが違ってきます。 この第６次総合計画の後期基本計画には、ＩＣＴやＳＮＳなどの単語が書かれておりますが、ほかの市町村に対して瑞浪市は余り進んできていないなというふうに感じております。
自治体におけるデジタル変革は、組織内の変革にとどまらず、住民にとって欠かせない医療・福祉・教育などのインフラの利便性を向上させる役割も果たします。 言い換えるなら、自治体におけるデジタル変革の進捗レベルは、住民サービスのレベル、つまり「その自治体がどれくらい住民のことを考えているか」を測る指標といっても過言ではないとも言われております。