中津川市議会 2021-03-09 03月09日－03号
どこの自治体も土木建築や電気通信など、社会インフラ技術を専門とする職員を伝統的に採用してきました。今やデジタルインフラ整備の時代であります。最新のデジタル技術対応としてＩＴ技術職の採用をはじめ、組織や業務の改革を推進するマネジメント能力が求められる人材の確保や職員の育成を含めた人材面での対応が必要でないかお尋ねをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
どこの自治体も土木建築や電気通信など、社会インフラ技術を専門とする職員を伝統的に採用してきました。今やデジタルインフラ整備の時代であります。最新のデジタル技術対応としてＩＴ技術職の採用をはじめ、組織や業務の改革を推進するマネジメント能力が求められる人材の確保や職員の育成を含めた人材面での対応が必要でないかお尋ねをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 市長公室長・高木 均君。
２０２７年リニア開業予定に向け、まちづくりの基盤となるインフラ整備事業についてはこれからが本格化していく状況にあり、安全で円滑に通行できる地域間幹線道路や生活道路の整備が急務となっていることに加え、自然災害に対する事前防災・減災対策、通学路の安全対策や既存道路インフラの老朽化対策など、新たな課題にも直面している。
ただ、建設部でいいますと、まず重要インフラといいまして、例えば橋梁ですと８８０橋ある。それから舗装、それからトンネル、横断歩道、都市公園なんかは長寿命化計画というものを計画で立てまして、数年に１度、５年ぐらいですかね、定期的に点検を進めておるわけです。ただし普通河川ですと、建設部５０３河川ありまして、全部で６００キロ。
河川における堤防決壊や洪水・土砂氾濫時の危険性に対する緊急対策、インフラ・ライフラインの土砂災害に関する緊急対策、学校施設や社会福祉施設などの耐震性及び劣化状況に関する緊急対策、情報収集に関する緊急対策などが主なものでありますが、当該対策の期限が今年度までとなっていることから、私の所属会派から当該対策の継続をお願いする意見書を提出したところでございます。
美乃坂本駅周辺には特に注目も集まりますし、インフラ整備の優先順位もそちらに移るんではないかという予測からですが、そのような中で市民交流プラザの建設が発表されたことに対して、市街地活性化に対する大きな支援になるというふうに大きな期待もあります。
さらに、インフラ、産業基盤の整備のため、老朽化したかわうえＣＡＴＶ施設を廃止し、情報通信網を整備することにより全市で高速通信を実現させるほか、飛騨牛など畜産業の生産基盤を強化するとともに、企業の立地や新規設備投資に対する奨励金で、市内に立地する企業の支援などに引き続き取組をしてまいります。
リニアのための事業というふうによく言われる面もあるわけでございますけれど、私どもは、決してリニアのためにまちづくりをするのではなく、リニアという未来の乗り物を活用させていただきながら、今、中津川市が課題としているものに対して、とりわけ安全な面の確保、そして、市民生活にかかわります多くのインフラ整備を、この中に事業として盛り込みをさせていただきました。
日本政府は、Ｇ２０で途上国の廃棄物管理やインフラ整備を支援すると表明しました。産業界と連携し、廃棄物発電施設、廃棄物処理関連施設等のインフラ輸出などを海外に展開するというものです。しかし、これが途上国にとってどこまで有効かは定かではありません。より大きな問題は、国内でのプラスチックごみ対策であります。
担当課の方にご相談をさせていただきましたが、いろいろな理由によりまして、これ以上の大幅な放送インフラを充実させるというのは難しいというお答えをいただいておりました。対応策はどのようにしたらいいかということを私なりに考えさせていただいております中で、策定されておりました中津川市災害に強いまちづくり計画・第２期計画が先日発表となりました。
改正の目玉は、水道施設運営権を設定して、民間企業による水道施設運営等事業（水道コンセッション）を可能にするもので、インフラごと民間企業に売却するという民営化ではないというふうに理解はしております。ところが、なかなかこれは仕組み的に難しいところがありますので、以下質問をいたしたいと思います。 まず、水道コンセッションの概要について、コンパクトな説明をお願いしたいと思います。
まだまだいろいろなところが今後また整備の必要になるところも出てくると思いますので、その都度しっかりと計画をしていただいて、今上げたところのほかにまた検討いただければありがたいと思いますが、今言いました平成３１年度の主要な取り組みの中にも見られますように、今後の中津川市の発展のためには現存の市街地の都市計画であったり、道路行政が大変重要になってくると思いますので、リニアのまちづくりに向けた今市街地のインフラ
以上、市の持続的発展に向け、若者の市外流出を抑制し、地元定着を推進する施策、市民生活の向上に直結する大型インフラ整備事業、教育、医療、福祉、子育て等の市民の暮らしを守る施策などを中心に編成いたしました平成３１年度予算の概要についてご説明いたしました。 平成３１年度は、５月から新たな元号に切りかわり、新たな時代の幕あけとなる年度になります。
２次交通を走らせるためのインフラの整備をまずは今取りかかるということで、実際に今取りかかっておりますので、この後実際に走らせる２次交通をいかに活用していくかというところへ、今度順番にシフトしていくという格好になると思います。 ○議長（大堀寿延君） １７番・鈴木雅彦君。
君津市においては、公共施設等の更新期が平成４０年代から平成５０年代の初頭に集中することから、計画の期間は平成２９年度より３０年間とされ、対象を公有財産のうち公共建築物及びインフラ施設とされていらっしゃいました。
市民の生命、身体の安全を第一に、当市におきましても引き続き住宅や交通、生活インフラの耐震化、学校施設の適正管理に取り組むとともに、市の防災対策に資するための情報収集にも努めてまいります。 ５月２６日には、ハガティ駐日アメリカ大使が馬籠宿を来訪されました。中津川市には、自然や歴史的背景などすばらしいものがたくさんあると評価をいただいたところでございます。
◎生活環境部長（坪井透君） まだ概算でございますけれども、場所にもよるわけでございますが、１９億円から２０億円、これはインフラであります道路を含まず、それぐらいかかるかなということで想定をしておるところでございます。 ○議長（大堀寿延君） ７番・牛田敬一君。
寄附の使途５項目の分野は、１．教育、子育て、健康、医療、文化など、２．観光・産業振興、インフラ整備など、３．防災、環境保全など、４．広く中津川市の振興、５．リニアに関するまちづくりとしています。 改正の内容として、第２条の表中、ふるさとづくり応援基金の項の積み立てる額の欄の「指定寄附及び当該基金の運用から生ずる収益のうち市長が定める額」を「寄附金及び市長が定める額」に改めるものです。
主な施策として、移住希望者向けモニターツアー「うすきおためし暮らし」の開催や、「うすきおためしハウス」の始動、地域おこし協力隊の募集、さらに子育て世代を支援すべく、さまざまな相談に１カ所で対応できる「チアポート」を開設するなどのインフラ整備が紹介されております。 当中津川市では、中津川に住もうサポート事業の中に、移住体験ツアーの実施として、平成３０年度予算が５５万円計上されています。
特に、自然や歴史、文化の一層の磨き上げ、地元産業・企業の活性化、それを支える各種基盤とインフラ整備の加速化を強力に推し進めることが極めて重要な時期と考えております。 １つ目の質問にかかわることですが、自然や歴史、文化の一層の磨き上げについてですが、その中の１つ目、昨年の秋、ご同行させていただきましたが、苗木城が「岐阜の宝もの」として指定を受けました。
以上、市の持続的発展に向け、若者の地元回帰と移住・定住促進施策、市民生活の向上に直結する大型インフラ整備事業、教育、医療、福祉、子育て等の市民の暮らしを守る施策などを中心に編成いたしました平成３０年度予算の概要についてご説明申し上げました。 中津川市の将来に向けて継続的に発展することのできるまちづくりとしていくためには、今後数年間が極めて大切な期間であり、踏ん張りどころであります。