関市議会 2022-09-13 09月13日-17号
このような状況を踏まえ、今回は南部地域のインフラ整備の現状や課題、それから今後の整備方針等について、当局のお考えをお尋ねし、今後の関市の発展の一助になればと思い質問をさせていただきます。 それでは、(1)上水道の現状と課題及び整備方針はについてです。 上水道施設について、個人住宅向けと企業向けとに分けてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
このような状況を踏まえ、今回は南部地域のインフラ整備の現状や課題、それから今後の整備方針等について、当局のお考えをお尋ねし、今後の関市の発展の一助になればと思い質問をさせていただきます。 それでは、(1)上水道の現状と課題及び整備方針はについてです。 上水道施設について、個人住宅向けと企業向けとに分けてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
架設以来、地域の生活インフラに欠かすことのできない橋として利用されてきました。 この保戸島橋は、数年前の健全度調査において、特にゲルバー桁受け部などに損傷が見つかったことから、2019年から自動車の通行を禁止し、自転車と歩行者のみ、いわゆる増設した側歩道橋を利用している現状であります。
しかしながら、県内屈指の市道延長を有する関市では、既存のインフラの維持・修繕は大変重要な課題でございまして、事業経費も大変膨大になることが容易に考えられるところであります。
家庭のネット環境の整備について、市内全域に公共インフラとしての高速インターネット環境の整備をお願いしているところでございます。 次に、1、(3)イ、希望する12歳以上の児童生徒へのワクチン接種推進はでございますが、先ほどの健康福祉部長の御答弁にもありましたが、現在の12歳以上の児童生徒の接種状況も踏まえてお答えをお願いいたします。 ○議長(市川隆也君) 森教育長、どうぞ。
組織統合から4年目を迎え、実感しております統合のメリットにつきましては、土木、都市計画、上下水道などインフラ整備に関わる課が合体したことで、例えば土木課で実施する舗装工事と上下水道管布設工事との調整をスムーズに行えているなど、より合理的に事業の推進を図ることができていると考えております。 また、災害時には1つの部内で情報が集約整理でき、効率的に対応できるという2つのメリットがございます。
関市は、車による交通インフラもよく、観光資源もあり、食事もおいしいところが数多くあります。期待したいところであります。 ただし、このコロナ禍の状況ですので、将来の戦略として提案をさせていただきます。
せっかくのインフラ整備をされているのに、実にもったいないと感じているのは私だけでしょうか。 関インターにおいては、各務原市、そして愛知県へとつながる南の玄関口でありますが、周りは山林に囲まれて、有効に使われているようには見えません。また、関広見インターにおいては、優良な農地が広がるエリアでありますが、その先の山県インターにあっては企業誘致が着々と進んでいます。
交通インフラが最高の立地である関市では、今は難しいかもしれませんが、ハブ空港的ではございませんけれども、宿泊地でハブ的に活用できないものかと考えます。今後もそういった活用方法を頭に入れていただけると幸いでございます。 前置きが長くなりましたが、2月9日に板取とヒマラヤが包括連携協定を結びましたが、まずは活性化のための第一歩ではないかと考えます。
つきましては、現在公立保育園においてインフラ長寿命化計画、個別施設計画を策定するため、特定建築物等調査業務を実施中でございます。そこに富岡保育園も追加いたしまして、園舎の状況を再確認した上で、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波多野源司君) 後藤基盤整備部長、どうぞ。
次に、市道3か年集中整備計画では、自然災害の頻発化・激甚化などに備えた防災対策、子どもの交通事故、高齢者ドライバーによる交通事故等を抑制するための安全対策、道路インフラの老朽化対策と、3つの優先的に対応すべき方向性として、令和2年度から3か年で集中的に整備することとしています。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
昨今の大規模災害を紐解いてみますと、土砂災害だけでなく、風倒木による電線の切断によるインフラ設備の破壊などの影響が出ています。 こうした状況下で、国は森林法を改正し、森林所有者に森林を適切に管理する責務があることを明記いたしました。
この感染予防対策の対応については、大変今は重要な案件かと思っておりますが、それと同時に、生活には大変必要不可欠なインフラの環境整備は市民の安心に大きく影響することと思いますので、くれぐれも怠ることのないように、引き続き力を入れていただきたいと思っております。
平成27年に、文部科学省の所管施設等の長寿命化に向け、小中学校の管理者の取組を推進するために、文部科学省インフラ長寿命化計画が策定されました。
近年、自然災害の頻繁化、激甚化、子どもを巻き込んだ痛ましい交通事故や高齢者ドライバーによる交通事故の発生、高度成長期に整備した道路インフラの急速な老朽化の進行など、全国的に道路が抱える課題が顕在化しております。こうした状況は、関市においても同様であり、道路が抱える多くの課題に対応していくため、道路インフラの改善、機能の向上が必要であると考えています。
したがいまして、市といたしましては、公共交通などの生活インフラの確保を初め、高齢者の見守りや買い物支援など、暮らしに身近な地域活動を支援し、過疎地域にお住まいの方々が、住みなれた地域でいつまでも安心して住み続けていただけるよう、今後も人口減少対策を進めてまいります。 次に、移住定住の実績についてお答えをいたします。 市では、さまざまな移住定住施策を展開し、人口増加を図っております。
政策集では、協働とその他の政策としてつくられておりますけれども、この中には市制70周年記念事業のほか、市民球場の整備、道路や住宅地のインフラ整備なども含まれております。その中でも、自由なスタイルで働けるコワーキングスペースを整備するというのがあります。 昨今、働き方改革でも自分の生活スタイルに合った働き方が追求をされております。こうした働き方に合った環境を整備することが求められております。
あわせて市内の基幹インフラであります都市計画道路の整備や、優良な住宅地を供給するため土地区画整理事業を推進してまいります。また、最近の社会情勢を反映して、自由なスタイルで働くことができるコワーキングスペースを整備したり、高校や大学、研究機関、民間企業などとの連携を強化するなど、新たな取り組みを展開していきたいと考えます。 以上が、これから3期目となります私の市政運営に対する考え方であります。
子どもたちを守る人的体制については、先ほども御答弁いただきましたが、教員、警察、保護者、学校安全支援員、地域の見守りボランティアの皆さんほか、地域の多くの方に見守られながらの安全対策をとっていただけていますが、道路整備等のインフラ整備については、行政にしかしてもらえないところでございます。
現在の情報社会におきましては、ブロードバンドは情報インフラとして大変重要で公共性の高いものであります。また、情報通信の進化は早く、ブロードバンド回線の使用を前提に、莫大な情報が提供されるようになってまいりました。