岐阜市議会 2021-03-04 令和3年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文
あわせて、国のインフラ長寿命化基本計画や本市の公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの長寿命化計画となる個別施設計画の策定に取り組んでおります。
あわせて、国のインフラ長寿命化基本計画や本市の公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの長寿命化計画となる個別施設計画の策定に取り組んでおります。
そうした中で、事業計画区域外の志良古団地などの4団地を含む市街化調整区域にある団地の下水道管渠布設工事などのインフラ整備への投資は非常に厳しいのではないかと思われます。 調べてみますと、この事業計画区域外の4団地のうちの3団地が方県地区にあり、都市計画決定がされています。残り1団地は三輪地区にあり、都市計画決定はされていません。
一方、社会インフラにつきましては、大規模地震等の災害発生時の交通確保に重要な施設である橋梁の耐震化を引き続き図るとともに、定期点検を着実に行い、計画的な長寿命化を進めてまいります。 また、内水対策としましては、これまでの浸水被害状況を踏まえ、引き続き水路改良などを推進するとともに、湛水被害防除を目的に災害復旧用排水ポンプ車を配備いたします。
この中に、本当にちっちゃな右の端に何て書いてあるかといいますと、ここにはですね、LTE回線、端末などのインフラ提供、これが推進体制としてもう明記されています。つまりNTTドコモから端末などインフラの提供も行いますというのがこの連携協定です。
新型コロナ感染対策やインフラ整備などの厳しい財政状況の中で、ゼロサムの財源を考えると、思い切った経費の削減を考える必要があります。 5つの政策のベクトルによる重点施策も理解するところでありますが、思い切った事業削減についての見解をお尋ねいたします。 2点目に、令和2年度コロナ対策予算について財政部長にお尋ねいたします。
また、都市の付加価値を高めるための社会インフラの整備や人口減少を見据えた公共施設マネジメントは、次世代への責任を果たすという意味においても重要であると認識しております。 持続可能な岐阜市を実現するためにも、さらには、市民の皆様が将来にわたり豊かな生活を営むためにも、未来への投資をしっかりと行ってまいります。 続きまして、地域経済活性化についてであります。
こうした状況を受け、国においては重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた 知見を踏まえ、国土強靭化を加速化及び深化させていくことを目的に国土強靭化基本計画 を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強 靭化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和2 年度末までとなっている。
スマート自治体とは、IoT、モノのインターネットの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ、サービスを効率的に管理運営して、環境に配慮しながら生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のことです。 そのスマート自治体をつくっていくためにも、岐阜市の事務事業改革は大変重要なことと考えます。
4点目に、観光インフラの整備についてであります。 ここで、岐阜城、岐阜公園及び鵜飼観覧船事業など、観光インフラ整備についてお尋ねをいたします。 今までの冬場の岐阜公園や岐阜城への観光客はまばらでしたが、大河ドラマが始まり、岐阜公園を行き交う人は例年に比べて多く、大河ドラマ館への入場もあっという間に1万人を超えました。
さらには、老朽化の進む公共施設や公共インフラの維持更新など、地方自治体にとっては、決して気を緩めることができない非常に厳しい状況が続いていくものと考えております。 これまで築いてきた将来への備えや財政基盤を生かし、これらの財政需要に対処しつつ、新内閣が掲げる新たな方針、施策など、国の動向もしっかりと注視し、市民サービスを継続的、安定的に提供してまいりたいと考えております。
コロナウイルスとの共生による来年度予算編成 ・ PFS(成果連動型民間委託契約方式) ・ MaaS(サービスとしての移動) 山口力也議員 ………………………………………………………………………… 1277 ・ 保健所の機能強化 ・ 市営住宅の設備改善及び募集停止住宅の今後 ・ 小学校における教科担任制導入及び体育館へのエアコン設置の 整備期間短縮 ・ 観光インフラ
基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。 また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。
それでも社会インフラとしての責任から減便することなく、運休したのは首都圏への都市間高速バスと深夜バスだけ。この先も新型コロナへの警戒から自転車へ切り替えた人、同じく、家族が学校までマイカーで送り迎えするようになった高校生、テレワークなど、国が打ち出す新しい生活様式の影響などが続き、元に戻るには時間がかかりそうだということです。
このため、農業用水路をはじめとした農業インフラを将来にわたり適正に維持管理していくことは重要な課題であるものと認識しております。 一方で、農業用水路等の農業施設は、水田での稲作等に必要不可欠な施設であるため、まずは、直接的な受益者である農家の皆様が営農に必要な時期、必要な範囲で水路清掃等、最低限の維持管理を行っていただくことが基本であると考えております。
私見とはなりますが、今後一人一人に寄り添い、個性を発揮したり、能力を伸ばしていく教育のために、あるいは不登校児童の対策としても、そして今回の新型コロナウイルス感染症対策で在宅でのオンライン学習などが注目されましたが、ICT環境整備、その中でもタブレット端末1人1台は必須の教育インフラになっていくと私も思います。もちろん、負の側面もあります。
モバイルファーマシーはキャンピングカーを改造したもので、普通の薬局と同様の調剤ができるよう、約300から500種類もの薬を保管でき、調剤設備も整っていて、インフラが寸断された災害地の最前線でも薬を調合できるように造られています。 岐阜市の薬大がモバイルファーマシーを導入したきっかけは、2016年4月の熊本地震だったと聞きました。
市街化区域は、道路や下水道等のインフラ整備を重点的に進め、優先的、計画的に市街化を図る区域であり、区域内の農地等は宅地化すべきものとされておりました。 一方で、良好な生活環境の確保に効用があることから、平成3年に、生産緑地法が改正され、公共施設等の敷地として適している一定規模以上の農地については、宅地化すべきものとは区分し、建築行為等を規制して計画的な保全を図る制度が整備されました。
普及への課題もあり、自治体として、コストと効用について熟考しながら利用することをしていかなければならないというふうに考えますが、5Gサービスが2021年・来年の4月までに全都道府県で利用可能になることが想定される中で、国が将来のスマート社会、Society5.0を支える重要インフラと位置づけるため、そういう環境を考えると、地域特性に合った様々な事業を実施していくことも大切なことだというふうに思います
また、リニアインパクトや東海環状自動車道(仮称)岐阜インターチェンジの開通などを見据え、社会インフラ整備や学術研究拠点づくりを進めるとともに、市民の皆様の交通手段としての公共交通の利便性向上も図ってまいります。 4つ目のベクトルは、都市内分権推進であります。
さらに、別の一委員は、下水道事業を安定的に維持するための料金改定であることから、災害に強い水インフラの整備を確実に行うことを要望されたところであります。 かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第151号議案岐阜市水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。