579件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第3号12月19日)

防災のための砂防ダム、予防治山等のインフラ計画について、2点お聞きします。 ○議長(後藤康司君) 農林部次長・勝川甲子君。 ○農林部次長(勝川甲子君) それでは、まずはじめに地域林業政策についてお答えさせていただきます。  森林は、議員がおっしゃったように国土保全、水源涵養などの機能を有しており、山地災害を防止するには、健全な森林育成する人工林間伐の推進が重要であると言われております。

大垣市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 2019-12-09

しかし、私が申し上げているスマートシティとは、国土交通省内閣府が積極的に推進しているIoTの最先端技術を用いて、基盤インフラと生活インフラサービスを効率的に管理運営し、環境に配慮しながら人々の生活の質を高め、継続的な経済発展目的とした新しい都市ということであり、二十数年前から岐阜県とともにソフトピアジャパンを中心に、構造改革特区としてのスイートバレー構想を提唱され、さらに情報産業都市を宣言されている

岐阜市議会 2019-11-06 令和元年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文

さらに、別の一委員は、下水道事業を安定的に維持するための料金改定であることから、災害に強い水インフラの整備を確実に行うことを要望されたところであります。  かくして、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第151号議案岐阜市水道事業及び下水道事業の企業職員給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。  

岐阜市議会 2019-11-05 令和元年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文

次に防災費についてですが、近年甚大な被害をもたらす災害が頻発していることから、国においては、「防災減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、重要なインフラ機能の維持強化を集中的に進めています。  本市としても、災害時においても下水処理機能を維持できる強くしなやかな下水道システムを目指し、主に老朽化対策耐震化に取り組んできております。  

恵那市議会 2019-09-30 令和元年第3回定例会(第4号 9月30日)

また、平成30年度に受け入れた前年度の繰越金の使途については、後年度負担の軽減を図るため、市債の元金5億5,000万円余りの繰上償還が行われているほか、今後インフラ施設長寿命化など大きな支出が見込まれる公共施設整備基金に10億円の積み立てを行うなど、長期的な視点に立った剰余金の活用が図られています。

各務原市議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日建設水道常任委員会−09月20日-01号

今後、老朽化した公共施設インフラなどの適正な更新、改修などを控えております。都市の基盤整備はまちの活力と市民の命と暮らしの安全・安心を支えるため、着実かつ適切な事業の遂行が求められます。  土木費につきましては、都市計画道路日野岩地大野線、犬山東町線バイパスの全線開通に向け、周辺道路整備事業などを推進され、交通ネットワークの形成による交通の円滑化、良好な都市空間の維持が図られています。

瑞浪市議会 2019-09-19 令和元年第4回定例会(第3号 9月19日)

国土交通省資料を見てみると、インフラ維持管理の現状は、高度成長期に新設されたインフラが、今後は新設が減少して維持管理・更新費が投資可能総額を上回るとされています。  コンクリート材料や鉄を使用しても、40年、50年たてば耐用年数が過ぎ、インフラが老朽化して、2012年12月の中央自動車道笹子トンネル天井版崩落事故は、今も覚えている方も多いのではないかと思います。  

大垣市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第3日) 本文 2019-09-18

理由は、少子高齢社会の突入による人口減少時代に、公共施設等総合管理計画や長寿インフラ計画など、今後市費を投入しなければならない課題が山積しています。そういった状況の中、新市庁舎建設を先送りし、耐震補強にとどめるように提案してきた経過がありますので、反対させていただきます。  次に、平成30年度決算における経済部商工観光課の担当であるNPO法人大垣観光協会の決算がずさんなものでありました。

大垣市議会 2019-09-11 令和元年決算委員会 本文 2019-09-11

平成30年度の我が国の経済経済の好循環が見られましたが、一方で、台風などの自然災害により平時から万全の備えを行う重要性が改めて認識され、国におきましては、防災減災、国土強靱化のための3か年緊急対策閣議決定し、重要インフラ等の機能維持の観点から特に緊急に実施すべき対策について、令和2年度までの3ヵ年で集中的に実施する方針が打ち出されました。  

大垣市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第2日) 本文 2019-09-09

それ以外にも、遠隔医療や橋などのインフラ点検、スポーツイベントなどの撮影、変わったところですと卒業式の空撮など、可能性は無限大です。  現状、県内の自治体といたしましては、お隣の垂井町では、町職員らでドローン研究会を設立し、約20万円の小型ドローンを導入して、操作できる人材育成災害以外の幅広い活用を目指しています。

岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

用排水路等の水を流すための社会インフラにつきましては、土砂堆積等による閉塞の未然防止や土砂しゅんせつ、水田に取水する用水弁の開閉操作など、日常の維持管理上の理由から、また、覆蓋、つまりふたのかけられた用排水路内で物が詰まり、その箇所がわからず水があふれてしまった昭和51年の9・12災害の反省から、ふたをしないことを基本としております。  

岐阜市議会 2019-09-04 令和元年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文

まず1点目は、貸借対照表の有形固定資産において、事業用資産の大幅な減少及びインフラ資産の減少理由を説明してください。また、それに対応する純資産の部の固定資産等形成分の減少理由について説明を求めます。  2点目、貸借対照表の流動負債において、1年以内に償還予定地方債がふえてきているようですが、償還はある程度平準化されているのですか、償還計画の状況を教えてください。  

岐阜市議会 2019-09-03 令和元年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文

今後におきましても、人口減少や少子・高齢化の急速な進展による地域経済の縮小や地域社会の担い手不足、それに伴う税収減、また、増加を続ける社会保障関係経費、さらには、老朽化の進む公共施設公共インフラの維持更新など、地方自治体を取り巻く環境は今後も非常に厳しい状況が続いていくものと考えております。  

各務原市議会 2019-06-19 令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号

平成29年3月のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、速やかに公共施設等総合管理計画を策定するとともに、令和2年度までのできるだけ早い時期に個別施設計画を策定することとされました。  本市では平成28年度に各務原市公共施設等総合管理計画を策定済みであり、その計画の中で個別施設の特性や地域性に応じて順次個別施設計画を策定していくこととしております。  

大垣市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 2019-06-10

試算によればインフラ社会として維持するために必要なお金の印刷、輸送、店頭設備、ATM費用、人件費といった直接のコストだけで年間1兆円。そのほかにATMの運営コスト同2兆円、現金を取り扱う人件費で6兆円がかかっているという試算、指摘もございます。出生率が下がり、高齢化が進んで生産人口も減り、社会が縮小化していく日本では、あらゆるところでできるだけ無駄を省きコストを下げていかなければなりません。