820件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2019-06-03 令和元年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

下水道整備は公衆衛生の向上や河川などの水質保全、健全な水環境など多くの役割があり、市民の皆様からの御期待も大きい社会インフラではありますが、利用者の料金収入をもとに行う公営企業会計で運営をしておりますことから、経済合理性に即して効率的に経営を行う必要があり、経営状況も判断をしながら進めてまいりたいと考えております。  2点目の汚泥処理の負担についてでございます。  

岐阜市議会 2019-06-02 令和元年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

上下水道事業の取り組みについては、ぎふし未来地図に描いた未来の姿を実現するために安定的かつ持続的な上下水道事業を推進することや、災害に強い社会インフラの整備を目指していくこと、また、市内に埋設されている上下水道管がそれぞれ2,000キロを超え、その距離は本州を縦断し、九州まであること、さらに、施設の老朽化ぐあいや使用水量の状況などの説明がありました。

各務原市議会 2019-03-26 平成31年第 1回定例会−03月26日-05号

下水道事業は、市民生活の根底を支える生活インフラです。市民は、給料の引き上げをはるかに超える物価高で暮らしが大変になっています。下水道料金の引き上げに加え、10月からの消費税引き上げ分も転嫁する予算となっており、到底認められません。さらに、平成32年4月までに公営企業会計に切りかえるため、地方公営企業法適用事業を、国言いなりで進めています。

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

また、安全な市民生活に欠くことができない道路施設などのインフラ整備や可児駅東土地区画整理事業なども、限られた財源の中で一定の予算規模が確保されていることが認められます。  以上のように、平成31年度一般会計予算は、可児市が目指す「住みごこち一番・可児」を将来像とした4つの重点方針に基づいた施策とし、次世代に大きな負担をかけない財政基盤づくりにも配慮した予算であると思います。  

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

歳入関係では、基金の残高を一般会計と同規模まで引き上げるということで財政健全化を目指すという話があったが、一般会計の規模まで引き上げる意味はとの質疑には、公共施設整備基金等、将来に向けインフラ整備、施設整備の財源として使っていくため積んでいこうという計画で進めているとの答弁がありました。  

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

総務省においては、高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方が検討されておりまして、労働人口の減少、インフラの老朽化、財政状況の悪化などが予測される中、IoTやAI、ロボット技術などの先端技術を使いこなすスマート自治体への転換についても議論されているところであります。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

一方、通常の簡易トイレや仮設トイレよりも整備費用が高額の傾向があり、かつ被災後でも下水道インフラが壊れていないことが前提になります。仮に壊れているとなると、復旧まで数日から数カ月かかるなど、デメリットもあるのも事実です。  これらのマンホールトイレの需要の高まりに合わせ、国土交通省は平成28年3月に初めてマンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインを策定しました。

岐阜市議会 2019-03-06 平成31年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文

人口減少、超高齢社会の到来、地域経済の低迷など、地方行政を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、交通政策や道路インフラに関しては、これら顕在化する問題への対応のほか、大規模地震を初めとした自然災害への備えも必要とされており、公共交通で結ばれた集約型都市構造の実現、都市間連携の強化、防災・減災対策推進等に資する効果的な施策の実施が求められているところであります。  

岐阜市議会 2019-03-04 平成31年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

このようなインフラ面で長年の懸案事項が動き出せば、市民の皆さんも岐阜が動いたと、よりわかりやすい政策だと思いますので、市長のリーダーシップの発揮を改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  以上で2回目の質問を終わります。

瑞浪市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第2号 2月26日)

これから地域インフラの整備により、当地域の土地利用の活性化と経済の好循環、交流人口の拡大が期待できます。産業振興、観光振興、更なる企業誘致の大きなチャンスであり、確実に地域活性化に繋げてまいります。  とりわけ、JR瑞浪駅周辺の再開発と「瑞浪市道の駅」構想については、今後、地方創生の核となる重要な事業であり、しっかりとした具体像を描いていきたいと考えております。  

各務原市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会-12月12日-02号

1.市民協働の取り組み、2.人口減少社会、少子高齢化社会への対応、3.災害への対応、4.公共施設や公共インフラの更新、5.社会情勢変化に伴う課題への対応となっております。これらからも、策定に当たりいかに多くの課題に対処していかなければならないか、大変な作業であり大切な策定であると思われます。  2の策定の基本方針では、3項目が上げられております。  

恵那市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4号12月 7日)

このプランでは、恵那市への観光促進と観光客の満足度を高めるため、誘客促進とにぎわいの創出、観光インフラの整備、観光消費額の拡大の3点を柱として取り組むことといたしております。  観光促進とにぎわいの創出については、具体的な取り組みとして、主に明智光秀ラッピング車両の運行、大河ドラマ館の誘致、光秀まつりにおける特別イベントの計画をいたしております。  

中津川市議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月07日−02号

2次交通を走らせるためのインフラの整備をまずは今取りかかるということで、実際に今取りかかっておりますので、この後実際に走らせる2次交通をいかに活用していくかというところへ、今度順番にシフトしていくという格好になると思います。 ○議長(大堀寿延君) 17番・鈴木雅彦君。

岐阜市議会 2018-11-03 平成30年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

本市においても、こうした災害の発生が一層懸念される中、市内の建設業者は、道路、河川、上下水道など、公共施設の耐震化や適切な更新などの防災・減災のための社会インフラの整備のみならず、災害時の応急対応の際にもなくてはならない存在であり、こうした観点からも、市内の建設業者への期待と役割は一段と高まっていると考えられます。  

岐阜市議会 2018-11-02 平成30年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

そのため、東海環状自動車道の全線開通を見据え、時を置かずして本市の魅力をより高めることが必要であり、ハード面では、東海環状自動車道の整備効果を最大限高めるため、インターチェンジへの市内移動の時間短縮に寄与するアクセス道路や広域連携に資する市内幹線道路、また、来園者の増加に向けた岐阜ファミリーパークなどのインフラ整備、ソフト面では、現在、山上石垣の発掘調査を実施しております歴史ロマンあふれる岐阜城や、

関市議会 2018-10-02 平成30年第3回定例会会議録-10月02日−16号

また、住民の生活インフラと雇用を守っています中小・小規模事業者の減少で、人口減少が進むなか、自治体の存続までもが危ぶまれています。   経済産業省の発表では、このまま中小・小規模事業者の減少が続けば2025年までに国内総生産22兆円、雇用を650万人失うとしています。