恵那市議会 2008-09-03 平成20年第3回定例会（第1号 9月 3日）
第２８条は指定管理者によるサービス提供の利用の中止を、第２９条は加入者のインターネットサービス利用時における自己責任の原則を、第３０条は市または指定管理者の免責事項を、第３１条は故意または過失により施設への損害を与えた者に対する損害賠償義務を、第３２条は施設への加入許可、維持管理、その他市長の必要と認める業務の指定管理者が行う業務の規定を、第３３条から第３４条には委任と過料をそれぞれ規定しております
第２８条は指定管理者によるサービス提供の利用の中止を、第２９条は加入者のインターネットサービス利用時における自己責任の原則を、第３０条は市または指定管理者の免責事項を、第３１条は故意または過失により施設への損害を与えた者に対する損害賠償義務を、第３２条は施設への加入許可、維持管理、その他市長の必要と認める業務の指定管理者が行う業務の規定を、第３３条から第３４条には委任と過料をそれぞれ規定しております
また、大畑調理場管理運営費には、これまで洗浄センターに限られておりましたインターネット使用が、調理場事務室でも可能になるよう通信費が盛り込まれてございます。
まず、進捗状況が伸びない理由はというような質問がありまして、これについて執行部のほうから、宣伝不足、情報弱者、例えば高齢者世帯など関心を示されない世帯もあるというようなこと、それから、インターネットが前面に出ているために、必要がないとか、使わないというような方、そんな方があってなかなか伸びないと。
２項目の議会インターネット中継について御協議を願いたいと思います。これも事務局の説明を求めます。 ◎議事調査係長（進藤達彦君） それでは、資料の２ページをごらんください。 インターネット中継につきましては、地方分権の進展に伴い、住民の信頼と負託にこたえるために、議会の様子を広く市民が知る機会をふやしていこうという議会の情報公開としての位置づけの中で検討されてきているものです。
そうした中で、インターネットで調べてみますと、１９年度は全国で６４事業行われております。これを見ますと、いろんなメニューがあるような感じがするわけです。
そちらの方で一問一答とインターネット中継をやっておられるということで、予定を組んでおります。 もう１市、関東方面等で現在選考中でございますので、経過の報告という形で報告させていただきます。候補地が決定次第、また皆さんの方へ御連絡を差し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（藤井国雄君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見ございませんか。
児童生徒に対しましては、学級担任や生徒指導担当教諭が授業、学級活動、学年集会、全校集会等、それぞれ多くの場面で携帯電話やインターネットの適切な利用の仕方を指導しているところでございます。情報モラルにつきましては、中学校の技術家庭の授業の中で指導しております。
ある学校におきまして、インターネットの掲示板に実名を含んだ個人を中傷する書き込みがあるということを保護者から学校へ連絡が入りました。担任が情報収集いたしまして、サイト管理者へ削除依頼して削除したということでございます。その学校におきましては、集会を開きまして注意を促すとともに、正しいパソコンや掲示板等の利用の仕方を通信で掲載したということであります。
御当地検定は、地域の活性化、人材育成、文化・産業振興、特に観光振興などを目的とした検定で、地元の自治体や商工会議所、新聞社、ＮＰＯ団体などが各地でいろいろ主催しており、受験会場に集めて、全国から集まって行う形もあれば、インターネットを利用する検定などがあり、テキストや受験料が有料なところもあります。
◎建設部長（太幡正樹君） 河川水位の観測と監視施設につきまして、市においては、監視カメラを平成17年度に板取川の洞戸橋と津保川の若栗橋に、平成18年度には長良川の鮎ノ瀬大橋と千疋大橋に増設いたしまして、１時間ごとの静止画像をインターネットで閲覧できるようになりました。
そうした中で一番私が印象に残ったのは、今、明知鉄道がインターネットでつくっておるブログですね、あのブログを毎日毎日見ていると、自分が明知鉄道に乗っているような感じがすると。ぜひとももっと中身を充実してほしいという意見もありましたので、そのことを報告して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（伊藤一治君） 成瀨鐘平君の質問を終わります。
具体的には、市民の多様なライフスタイルに応じて、インターネットを活用して行政情報を得ることができるようになったり、パソコンを使って家庭や身近な場所でさまざまな行政サービスが利用できるようになると説明されています。そこで、各務原市のｌＴ化の推進状況について、まずお尋ねいたします。 次に、今や中高年のパソコン学習熱は、団塊世代を中心に大変高いと言われております。
今月１１日、インターネット上の有害情報から子どもを守るため、与野党が議員立法としてまとめた青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備法、いわゆる有害サイト対策法が成立をいたしました。
そのほかにも、インターネット上で関市のホームページで説明を掲載させていただいておりますし、岐阜県後期高齢者医療連合のホームページからは、高額医療費の支給申請や葬祭費の申請書などがダウンロードできるようになっております。
人口は、ちなみに可児市、本市は、私が基準としましたのは10万2,858人、美濃加茂市が５万5,083人、各務原市が14万9,913人、多治見市が11万7,508人、大垣市が16万6,960人という、インターネットを通じて調べた数字で換算をしてみますと、必ずしも一般会計の総額が大きいところが１人当たりの予算規模が大きいというふうにはなっておりません。
特に、それは市内にあります六つのサービスステーション、それから13の地区センターへ予約された本を運ぶという予約配送サービスを実施しており、こちらが昨年に比べまして77％ほどふえておるということで、インターネットを使った予約がかなりふえておるという状況にございます。
ケーブルテレビ整備につきましては、事業者が施設整備、維持管理、更新を行うため住民の方々の負担は少なく、また高速インターネットの利用も可能となり、情報通信基盤としてなお一層地域情報化推進が可能になると考えております。このようなことから、上石津地域の地上デジタル放送受信対策といたしましては、地域住民の方々の将来的な負担軽減を考慮し、ケーブルテレビ整備を推進することで対応したいと考えています。
その他にもインターネットで不特定多数に向けた情報発信として、常時ウェブサイト上の保留地情報の閲覧が可能なほか、金融機関、ハウジングセンターなどを通じて広く情報の提供に努めています。 また、駅東地区におきましては、一部地域において容積率等を緩和し、土地の有効利用の促進を図り、企業の進出しやすい環境を整えて企業誘致に努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
特に、最近は観光地を詳しく紹介した旅行雑誌やインターネットからの情報をもとに、マイカーを利用した家族旅行が大変多くなっており、今後も増加することが予想されます。このような状況の中、高山市にとって重要な観光資源の１つである乗鞍スカイラインは、合併以前の平成１５年からマイカー規制が開始され、ことしで６年目を迎えております。
アとして、官公庁インターネットオークションの実績についてお伺いします。 昨年から全国の自治体も参加をし始めました差し押さえ物件のインターネット公売の成果についてお伺いします。 これまで市税など滞納があった場合に、私的財産を調査した上で、財産がない場合や差し押さえによって生活ができなくなる場合を除き、差し押さえすることが可能になっております。