各務原市議会 2019-12-11 令和 元年第 ４回定例会−12月11日-03号
日本では余り報道されていませんが、ことし７月、ＢＢＣ、イギリスの国営放送を初めとする世界各地のメディアでは、今のまま何も対策をとらないで放置をすると、もう後戻りができない状態となり、気候危機を人類が生存可能なレベルに抑えられるのはこの18カ月にかかっていると衝撃的な報道がされました。
日本では余り報道されていませんが、ことし７月、ＢＢＣ、イギリスの国営放送を初めとする世界各地のメディアでは、今のまま何も対策をとらないで放置をすると、もう後戻りができない状態となり、気候危機を人類が生存可能なレベルに抑えられるのはこの18カ月にかかっていると衝撃的な報道がされました。
じゃあ、６位と７位はというと、６位はイギリスで５3.５ドル。先ほどの金額とちょっと食い違いますけど、７位は日本。４7.５ドルということでございます。 主要先進国７カ国において、一番１時間当たりの生産性が少ないということでございます。日本は生産性が悪く、言いかえると、長時間だらだらと働いているようでございます。
日本補聴器工業会が行ったジャパントラック２０１８調査 報告によると、難聴者の補聴器所有率は、イギリス４７．６％、フランス４１％、ドイツ ３６．９％、アメリカ３０．２％と比較して日本は１４．４％と極端に低い数値となって いる。 日本において補聴器の片耳の価格はおおむね３万円から２０万円であり、保険適用がな いことから全額自己負担となる。
ちなみに、国レベルでもイギリス、フランス、カナダなどの先進国が宣言を行いました。 日本では、本年９月に長崎県壱岐市が、そして、１０月には神奈川県鎌倉市が気候非常事態宣言を市議会で可決しております。壱岐市にヒアリングをしたところ、行政発案ということで議決したというお話でした。 ここで、壱岐市の非常事態宣言の内容を御紹介します。
議員御指摘のリンクワーカーは、イギリス、スコットランドで採用されている制度でございまして、ワーカーが認知症と診断された人に対しまして病気や公的サービスの情報提供を行ったり、専門機関の紹介などを１年間無償で行うもので、日本では京都府が積極的にワーカー養成講座を開催しており、地域包括支援センターや介護施設の職員が受講しているようです。
トップはフランス、そしてアメリカ、スペイン、中国、イタリア、トルコ、イギリス、ドイツ、メキシコ、タイと続きます。 高山市でも市長を中心としてインバウンド促進に力を入れています。年々海外からの観光客が増加していますが、冬場はどうでしょうか。通年を通してのインバウンドを図るならば冬の魅力をつくり出さなければなりません。 そこで、冬の集客の目玉であるべきスキー場について質問させていただきます。
そんな中でありますけれども、ちょうど入院中でありました先月、その入院中に開催されました歴史と伝統の全英女子オープンゴルフにおいて、昨年プロテストに合格したばかりのメジャー初挑戦、弱冠２０歳の渋野日向子選手が日本人にとって４２年ぶり、あの女子プロレジェンドの樋口久子選手以来のメジャー制覇、ゴルフ発祥の地での偉業は、イギリス現地において、今や誰もが知っているような存在でありました。
世界各国では、子宮頸がん予防への意識が高く、アメリカやイギリスでは約80％の女性が定期的に検診を受けています。今や先進国では子宮頸がん検診を受けることは、女性として当たり前のことになっています。 日本人の女性の受診率は24.5％で、欧米に比べてまだまだ低い現状があります。
世界各国では、子宮頸がん予防への意識が高く、アメリカやイギリスでは約80％の女性が定期的に検診を受けています。今や先進国では子宮頸がん検診を受けることは、女性として当たり前のことになっています。 日本人の女性の受診率は24.5％で、欧米に比べてまだまだ低い現状があります。
ここが昨年行った調査では、難聴者で補聴器を使っている割合は、日本は約１４％、イギリスは４８％、フランスは４１％などと大きな隔たりがありました。公的な補助が十分でないことがネックになっている、この工業会の皆さんもこのように言っておられます。
このように経済格差は大問題ですが、それよりもさらに大きな影響があることとして、親の子どもへの接し方にあるということが、アメリカやイギリスの社会教育学者コールマン、プラウデンによる報告でも明らかになっております。 豊かではあるが子どもを褒めていない家庭と、貧しいけれど子どもをよく褒めている家庭の子どもを比較したとき、後者の方が勉強が好きという結果がベネッセ教育総合研究所からも示されております。
次に、道路の安全対策について、日本では交通事故の死者は減少していますが、そのうち歩行者の死亡率は３５％となっており、ドイツは１５．３％、フランスは１６．１％、イギリスの２４．９％と比べて極めて高いものになっています。
給食の歴史を見てみると、1906年イギリスでは、食事公給条例、これは議会で通過しています。貧乏な小学児童に公の費用をもって食事を給与する、このことを実行するために、この法律がつくられました。その結果、児童の顔色は輝き、態度は快活、学業もこれに応じて進歩したということです。 日本では1955年、日本学校給食会法が公布されて、給食が全国に普及しました。
それを民間にその業務を開放しようという制度が指定管理制度でありまして、発祥はイギリスとかそういうところをまねしてつくったというふうに聞いております。 ただ、これは全ての業務が民間委託に適しておるかどうかというのは非常に疑問がありまして、そういった意味で競争の原理が働かない業務というのがあります。
難聴者率は10％前後ですが、補聴器の所有率は、イギリス47.5％、フランス41.0％、ドイツ36.9％、アメリカ30.2％、日本は14.4％と断トツに低い結果となっております。 補聴器に対する満足度も、フランス82％、ドイツ76％、イギリス74％、日本は38％となっております。所有率も満足度も先進国の半分以下となっています。 この原因の一つに、公的補助に大きな違いがあると言われています。
それはフランスの大企業、それからイギリスの大企業、アメリカでも水道事業者、立ち上げていますが、メジャーと言われるような、やっぱり地元あっての事業運営ということが一番大事ですので、日本のような水道法にがんじがらめ、大分今回緩めるという、そういう政府の発表はありますけど、これは何といっても水道法、まだまだ生きておりますし、公共サービスの提供者たる責任は今後とも行政にあるわけですから、また、その辺を鑑みて
そして、平成31年度には文化創造センターａｌａとイギリスの劇場、リーズ・プレイハウスが共同で制作する舞台作品を日本とイギリス２カ国で合計約30回の公演を行いまして、世界に発信していくことを計画しております。これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラム推進を重点政策としている文化庁の補助事業に採択を受けまして、可児市文化芸術振興財団に委託して実施するものでございます。
世界を見てもイギリスのロンドン、フランスのパリ、日本だったら東京、そうすると高山市にも地方都市ながらそういう核が、今後しっかりと存在することが高山市の発展の基礎となるのではないかと思えてなりません。 この辺についての、駅周辺の開発整備、夢を与える心臓部になるか、この辺を市長から答弁を求めたいと思います。 ○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。
マニフェスト、イギリスで始まりました。書いたことを命がけでやる、書いていないことはやらない、これがルールです、そう聴衆に訴えておられました。 このマニフェストの性質そのものと重要性は、今も何ら変わっていないし、 〔私語する者あり〕 その質を高めていくと、磨きをかける方向に向かっておりますし、何より広がりを見せていると思います。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）データで見ると、アメリカ・イギリスなど６か国の貧困ラインは大幅に上がっているのに、低下しているのは日本だけであります。国会で安倍首相はこれを認めておりません。ですから、生活保護受給者や貧困世帯の実態を見ない姿勢であります。食費や光熱費に当たる生活扶助費を10月から最大５％引き下げるという方針を平気で出すことができるわけです。