岐阜市議会 2007-03-16 平成19年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2007-03-16
もう既にアメリカ、イギリス、ドイツなどでは50%以上のシェアをジェネリック医薬品が占めているという状況でありますけれども、日本では16%程度にまだとどまってるという実態であります。この使用率をどんどん上げていこうという政府のねらいというのは、医療費、国民医療費が非常に増大をしている、これを何とか抑えようという考えに立っているということが1つのねらいでございます。
もう既にアメリカ、イギリス、ドイツなどでは50%以上のシェアをジェネリック医薬品が占めているという状況でありますけれども、日本では16%程度にまだとどまってるという実態であります。この使用率をどんどん上げていこうという政府のねらいというのは、医療費、国民医療費が非常に増大をしている、これを何とか抑えようという考えに立っているということが1つのねらいでございます。
昨年11月末、イギリス政府の委託を受けたニコラス・スターン元世界銀行副総裁がまとめた気候変動と経済に関する報告書が公表をされております。報告書は、気候変動への対応を講じなかった場合の経済的損失は世界のGDP国内総生産の5%から20%以上にも達する可能性があると指摘をしてみえ、警鐘を鳴らされております。
登録するには、必ずイギリスのロンドン本部に前もって連絡をする。なお、連絡は必ず英語で行い、自分の住所や名前、電話番号、もちろん国際電話番号でありますが、内容や理由などを書く。しっかりと伝わっていれば、ギネス本部からの注意書きなどの手紙が送られてくる。その後、世界一のものを写真またはビデオでわかりやすくおさめ、それを手紙などでイギリスの本部に送る。
日本として195日、アメリカ180日、イギリス190日、フランス180日、中国が195日と文科省から聞いておりますけれども、ロシアが210日あるということですが、高山市の授業日数は205です、平成18年。したがって、決して少なくはないと思っております。
そんな中で、まず教育ですけれども、以前はこの日本の教育に飽き足らない親たちというのがいまして、そういった親たちが、自分の子どもを8歳ぐらいからイギリスの寄宿舎学校で学ばせる、そういった例がふえました。あるいは、国内の有名進学校から東大には進まないで、アメリカあるいはシンガポールなんかの学校に入る若者もいる。
また、イギリス政府の諮問であるニコラス・スターン氏、スターン報告についても少しだけ触れますが、地球温暖化のシナリオとして、平均気温の上昇を1度から5度に分けて、1度上昇でアンデス山脈の小氷河が消滅し、5,000万人に水供給の危機、温帯地帯で穀物収量が少し上がる、このことによって上がります。サンゴ礁の80%が白化すると。
日本の社会といいますか、昨年、高齢者20%を超えましたが、実はイギリス、フランス、アメリカ、イタリア、こういったような先進国では、10%に乗せたのはずうっと日本より早く、フランスが一番早いんですが、1933年にもう高齢者10%に乗せております。イギリスでしたら1949年。ところが、20%に乗ったのは日本が最も早い。昨年、2006年に20%に乗っております。
グリーンコンシューマーとは、訳しまして環境を大切にして買い物をする人で、この活動は、1988年にイギリスで発刊されましたグリーンコンシューマーガイドがその先鞭をつけたものでございます。
高齢化率7%から14%に増加するのに、イギリスは47年、アメリカは73年、スウェーデンは85年かかりました。日本は24年です。フランスが115年かかったことに比べますと、4倍以上の速さで高齢化が進んでおります。平成26年には25%に達すると予想され、すなわち8年後には、4人集まれば1人は65歳以上の人だということになります。
提案その1、イギリスには、不登校の子どもが6万人おり、その3分の1はいじめが原因とされ、早急な対策が進められております。その中で大きく効果を上げて注目されておりますのが、ピア・サポートであります。具体的には、いじめ被害者を孤立させない環境をつくるため、被害者と同世代のピア・グループ、仲間集団という意味でございますが、これをつくることがポイントであります。
1日目の教育長の答弁の中で、イギリスの教育や、あるいはドイツの教育等の感想が出たわけでありますが、この学校訪問のあり方についても、ひとつ教育長の基本的な考えというものを求めておきたいと思います。
とにかく、人口減少に対応した社会システムということは非常に大事なことで、これは社会全体でということも十二分わかっておるわけですが、これがヨーロッパの方、フランス、スウェーデン、イギリスは非常に高い出生率でございまして、特にフランスでは人口が上昇に転じて、今やベビーブームを迎えておるということでございますので、悪いとこも大事ですが、よい方を見て、よい方も参考にしていただかなければならないと思います。
私は十四、五年前にイギリスへ行きましたけれども、あそこでは非常に苦しんでみえた。優秀な子どもの行くグラマースクールと、だめな子どもとは言わんけれども、そこへ行けないセコンドリースクールと、中間のミドルスクールと、非常に問題があった。それを学校訪問して、ミドルスクールの校長は、これではイギリスはだめなのですと叫んでみえました。
カナダにおいては、民族と人種が多様であり、カナダ人の約5分の2がイギリス・フランス人でございまして、先住民以外の血統を1つ以上持っている人がほとんどでありました。純粋なカナダ人は約19%とわずかということでございました。 言語は約59%が母語とする英語と23%がフランス語で、約18%以上が2つ以上の母国語を持つか、もしくは中国語、ドイツ語、イタリア語などの18カ語とその他になっています。
19世紀最大の活力のあった国はイギリスであります。そのロンドンの識字率はたった20%であった。この差を見ても、圧倒的に日本の教育水準は高かったと言えます。振り返れば未来と言いますが、当時どういう教育をしていたか。私はその時代生まれておりませんから、想像でございますが、要するに読み、書き、そろばん、プラス志ですよ。読み、書き、そろばん、プラス志だと思います。
現在デジタル放送は世界でも主流となっており、1998年にイギリスで開始されて以来、アメリカ、フランスなど、18の国と地域で放送されています。 その一方で、地デジ放送の開始により現在のテレビはチューナーを買い足さなければ使用できず、デジタル放送に対応したテレビはまだまだ高額であります。
EPDSとはイギリスで開発された産後のうつ病を早期に予測する安価で迅速な方法であり、「理由もないのに不安になる」など10項目の質問を母親にします。その回答を点数化して心の状態を把握する仕組みであります。もし取り入れられているのであれば、具体的にEPSDで効果は上がっていますでしょうか。 続いて、市民健康部長、市民福祉部長にお尋ねをいたします。
すなわち契約の実効性が問題となり、本来であればイギリスの仕組みであるBOT法を制定し、権利義務の一括性を確保することが望ましいのではないかと考えております。 そこで、課題として考えられることは、1.約定担保物権・法定担保物権・譲渡担保物権などの担保物権としての問題が存在いたします。 2番目に、PFI事業にも行政財産上への地上権を中心とした私権の設定が必要となってまいります。
イギリスを特にお手本にして、法整備されたと聞くところですが、イギリスのサッチャー時代の官民競争入札制度がブレア政権によって廃止されました。しかし、行政サービスのアウトソーシング自体は、継続しているということがあり、ここに注目して市場化テストが日本でも導入されようとしているとの見解があります。
2000年、イギリスのグラスゴーで街灯を青色に変えましたら、大幅に犯罪が減少したとのことでございます。色彩の効果は心理学者の実験で証明されつつあるようです。白色灯に比べまして、真下の照明度は低いものの、光が遠くまで広がり、見通しがよくなるとの特徴があるとのことであります。犯罪抑止効果があるとして、奈良県では昨年6月の初めに 623基設置され、今後どんどんふやしていくとのことであります。