高山市議会 2021-12-10 12月10日－04号
◆７番（谷村昭次君） 先般、産業建設委員会で、参考人を招致して、海外における飛騨牛の普及というふうなところについて御意見を賜った機会があるんですが、いわゆる飛騨ビーフと言われるものですけれども、アメリカにおいても非常に高価なものであって、どこでも食せるものではないという、貴重なものであるということで、量より質というところで、少しばかりの増頭では、そういったところに普及するというのは、なかなか現状として
◆７番（谷村昭次君） 先般、産業建設委員会で、参考人を招致して、海外における飛騨牛の普及というふうなところについて御意見を賜った機会があるんですが、いわゆる飛騨ビーフと言われるものですけれども、アメリカにおいても非常に高価なものであって、どこでも食せるものではないという、貴重なものであるということで、量より質というところで、少しばかりの増頭では、そういったところに普及するというのは、なかなか現状として
全世界的に見てもと申し上げていいと思いますが、近年、例えばアメリカですと大型のハリケーンであったり、ヨーロッパのほうでもあまり水害というイメージは今まではありませんでしたけれども、ここ数年は本当に驚くような大きな水害が出ていますし、そして何よりも私たちの暮らす日本も、関市も含めてでありますけれども、私ども平成30年７月豪雨の被災地であって、そしてそれ以降も、毎年いつ全国どこで災害が起きてもおかしくないというような
さらに時代は近代に近寄ってきまして、１９９４年、アメリカのビル・クリントン大統領がスピーチの中でこの橘曙覧の短歌を紹介しまして、１９９４年６月１３日、天皇皇后両陛下がアメリカを訪問した際、歓迎式典でクリントン大統領が橘曙覧の独楽吟を紹介した。
アメリカではやっぱり農薬とか除草剤にまつわる判例、裁判例が有名なものがあったりしています。このように、世界ではオーガニックへの給食への志向が高まっている、こんなふうに感じております。 次の質問ですけれども、食物への残留農薬が人体にもたらす影響、これについて情報として認識をされておられますでしょうか。
ウッドショックについても、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が低減していることにより、アメリカでの住宅の建設需要が高まっているためで、なかなか、木材が日本に入ってこないということを認識している。国内には良質な木材がたくさんあるため、国産材をぜひ使ってほしいと岐阜県も進めている。そういったところで、かかわる事業者にも支援をしていただければと思っている。
何代か前のアメリカ大統領と何代か前の日本の総理大臣がロンとヤスと呼んだことは皆さん御記憶にあると思います。これは相互に文化の共有、認め合いをした結果であります。 また、結婚の形ですけれども、結婚には近年大変年代の幅が広がってきております。40代、50代、あるいは高齢者の結婚もあります。そんな中で、結婚という法律婚を望むときに姓を改めなければならない。
今年に入って、日本の林業は、木材産業は、アメリカ発のウッドショックに振り回されています。 しかし、アメリカでは、６月に木材価格が暴落しました。前年比６倍以上に高まっていた価格が、６月に前月の半値以下に落ちました。アメリカが暴落したとはいえ、まだ、前年の２倍の価格です。 一方で、世界中で木材が増産され始めたから、もうすぐ市場でだぶつくという予測もあります。
また、一委員から、アメリカの核の傘に守られている幻想から核兵器の廃止に後ろ向きになることは、人類破滅の糸口を持ち続けることになる。我々人類生存とは決して相入れない核兵器は、地球上に存在してはいけない兵器である。全国1,788自治体のうち、31％に当たる560自治体が、本請願と同様の意見書を政府に既に提出している。
総理大臣でも、わざわざアメリカまで行って、大統領に頼まないかんような状況になっとったと。そのことをしっかりと見たような議会になっとるかどうか。そのことが問われると思います。 まさに議員一人一人が問われる問題ではないかと思っています。そういう点で、私はこの決定には、いわゆる議会が５日前に決定したことをやってしまうというようなことについて、とても認められん。
総理大臣でも、わざわざアメリカまで行って、大統領に頼まないかんような状況になっとったと。そのことをしっかりと見たような議会になっとるかどうか。そのことが問われると思います。 まさに議員一人一人が問われる問題ではないかと思っています。そういう点で、私はこの決定には、いわゆる議会が５日前に決定したことをやってしまうというようなことについて、とても認められん。
アメリカがどうとか、ヨーロッパがどうとかそういうことは聞きませんので、よろしくお願いします。行われている行政の中で聞いていきたいと思っておりますので、その範囲内で結構ですから、的確な答弁をお願いしたいと思っています。 ３月の第１回定例会が終わってから、大変な、事業計画やら計画書、あるいは、途中の報告など、いろいろ出されました。
アメリカがどうとか、ヨーロッパがどうとかそういうことは聞きませんので、よろしくお願いします。行われている行政の中で聞いていきたいと思っておりますので、その範囲内で結構ですから、的確な答弁をお願いしたいと思っています。 ３月の第１回定例会が終わってから、大変な、事業計画やら計画書、あるいは、途中の報告など、いろいろ出されました。
非認知能力という言葉は、アメリカの経済学者で2000年にノーベル経済学賞を受賞されたジェームズ・ヘックマン教授の著書やペリー幼稚園プログラム、また教授が、社会的成功には非認知能力が不可欠であると提唱されたことなどから、世界各国で取り上げられるようになりました。数年前から我が国でもよく聞かれる言葉となりました。
これは、既にヨーロッパ、またアメリカなどで先行して取り組まれており、地形の構造や水脈・水路、植生など、自然環境の特性を踏まえた土地利用や整備を進めることで、健全な生態系の維持、自然が持つ保水性・湧水性を利用した水害の低減、環境改善などを図っていこうとするものであります。
アメリカやカナダ、それに、ヨーロッパの建材価格が跳ね上がりました。そのため、製材業者や集成材業者は国産材へ殺到し、日本でも価格が高騰しています。同時に、品不足にもなっています。 この木材価格の高騰現象は、ウッドショックと呼ばれるようになりました。
例えば、アメリカのニューヨーク州では、徹底的な検査をして本当に減らしていって、今、ある程度皆さんが自由に交流できたりするような条件が整えられつつあるというのが現状というふうに言われています。やはりこの辺についても、今後とも高山市としては考えていただきたいというふうに考えます。
次に、３請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の調印と批准を求める意見書採択についての請願について、審議に入り、日本の安全保障政策は、日米同盟の下、アメリカの核抑止力に依存している。核兵器禁止条約は、核保有国と非保有国との対立を深め、日本が核兵器禁止条約を批准することには慎重な対応が求められる。核なき世界は、核保有国と非保有国との協力のプロセスを経て実現される。
この核兵器禁止条約には、日本だけでなく、核保有国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルのほか、いわゆる核の傘の下にあるとされる韓国やドイツ、イタリア、ノルウェー、カナダ、スペインなど北大西洋条約機構加盟国も参加していません。日本の主張は、保有国、非保有国が協力し合っていく中で、核兵器のない世界を目指すとしており、このような条約は分断を招くとしています。
新型コロナウイルスワクチン開発で先行するアメリカのファイザー社は、国際共同治験を開始いたしました。治験は、原則、国ごとの実施だが、複数の国で共同実施することもできます。国ごとの実施より精度は落ちる一方で、スピードは早められる。そして、その対象国には、アメリカ、ドイツ、ブラジル、南アフリカなどが選ばれ、日本を含むアジアは入れませんでした。
１９世紀初頭から、アメリカで女性の参政権を求める運動が起源となり、国連によって１９７５年３月８日、女性の権利保障と社会平和の実現を求める国際女性デーが定められました。日本でも女性の生き方を考える日として、男女ともにジェンダー平等について考える、そんな日となって広がっております。世界各地で多彩な行動が取り組まれていました。