関市議会 2019-10-08 10月08日－16号
◎健康福祉部長（後藤達也君） 認知症初期集中支援チームは、専門的なアセスメントを行いまして、必要な支援に素早くつなげる役割を担う期間といたしまして、おおむね６か月間のサポート期間になっております。支援後は地域包括支援センターやケアマネジャー、医療機関等につなげておりまして、支援が途切れるということはございません。
◎健康福祉部長（後藤達也君） 認知症初期集中支援チームは、専門的なアセスメントを行いまして、必要な支援に素早くつなげる役割を担う期間といたしまして、おおむね６か月間のサポート期間になっております。支援後は地域包括支援センターやケアマネジャー、医療機関等につなげておりまして、支援が途切れるということはございません。
そうした中で、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよりよい環境で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的として、複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントや家族支援など、初期の支援を包括的に集中的に行い、自立生活の
続きまして、羽島市の燃やせるごみの処理について、次期ごみ処理施設の整備に関して、現在環境影響評価、環境アセスメントが進められておりますが、この環境影響評価の進捗状況について報告をしてください。 ○議長（星野明君） 環境部長 番 勝彦君。
想定していなかった残留リスクを洗い出して危険源を改善してからリリースする仕組みはあるのだろうか、リリースされてから施設を管理、使用する立場の人は定期的に施設を安全パトロールによる定期点検や日常点検を実施し、新たな問題の摘出をして改善する仕組みはあるのだろうか、その問題点は情報共有されているのだろうか、定期点検や日常点検をする仕組みがあるとするなら形骸化した点検となっていないだろうか、施設のリスクアセスメント
このため、児童相談所、岐阜県の場合は子ども相談センターといいますが、例えば大垣の場合は、西濃子ども相談センターと大垣市が通告等により受理した児童虐待または児童虐待が疑われるケースに関して共通理解や情報共有を図り、役割分担を行う指標となる共通リスクアセスメントツールがあります。本市の運用状況をお知らせください。また、虐待と貧困の問題は密接に絡み合っています。
判断や対応につきましては、ケースの情報を総合的にアセスメントした上で、個人ではなく、組織としての対応の方向性を決定するようにしております。以上です。
来年度の「エールぎふ」に設置予定の子ども家庭総合支援拠点に心理担当専門員を配置することにより、家庭訪問による面接において、子どもや保護者が抱える問題が心理的要因なのか、環境的要因なのか、また、心理的要因である場合は、どのような背景が考えられるのかといったことのアセスメントが可能となります。
虐待の通報は、「エールぎふ」と中央子ども相談センターの両方で受理しており、定期的に受理会議等を開催して、全ての虐待事案について情報共有を図るとともに、共通のリスクアセスメントシートを作成して、常に共同して虐待事案に対応しております。
│ │ また、第二次整備計画（平成１１年～２０年）として、阪神淡路大│ │震災後の平成７年度から９年度に実施した「岐阜市防災アセスメント│ │調査」に基づき、木造建築物密集地域、液状化による建物倒壊率が高│ │い地域及び人口が集中する地域を基本に１０基の設置を計画し、市内│ │に第一次、第二次整備計画合わせて４４基の整備を完了した。
なお、相談業務全般のマネジメント等を行う主任相談支援員と生活困窮者に対するアセスメントや支援プランの作成等を行う相談支援員については社会福祉士の資格を有しております。 ３点目です。就労につなげるためには支援が必要だと。どういう支援が必要か、またその取り組みはということです。 生活困窮者の中には、就労意欲があっても、さまざまな要因から就労に結びつかないケースが少なくありません。
◆９番（後藤久男君） 今の市長の説明ですと、これらの記事は全く間違いで、記者の方がすっぱ抜いたということですが、市はイオンと提携してから、環境アセスメントに２年、その間には設計や国土交通省との協議も進めてきたと。これから先、工事は３年かかるが、ずうっと順調に進んできて今の段階にある。また、イオンの建設には１年半かかると言ってみえるわけです。
３点目ですが、希少動物の調査をされるとのことでしたが、県条例による環境影響評価、いわゆる環境アセスメントへの対応はどうするのか、詳しくお答えください。 ○副議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。 ◎産業活力部長（中野浩之君） 再質問にお答えします。 40件の希望面積と業種ということだったと思います。
また、産後ケア事業の効果につきましては、１６名のうち１４名の方が計画していたサービスの利用を終えられており、終了時にこの方々に対して行ったアセスメント結果によりますと、１４名の方が当初抱えていた心身の不調が改善されましたが、そのうち４名の方はお子さんの発育に関する不安などがあり、引き続きフォローが必要と判断し、保健師による訪問など、継続的な支援をしているところです。
１点目、各務山土地開発は環境影響評価（環境アセスメント）の対象になるのではないですか。道路交通、雨水処理について、事前調査結果はどのようになりましたか。 ２点目、地元住民への説明や意見聴取をどのように行いますか。 以上２点、お伺いします。 ○副議長（池戸一成君） 都市建設部参与 澤田信浩君。
このファイルは福井県と臨床心理士の黒澤礼子氏が共同開発したもので、黒澤式アセスメントとともに、プロフィールシート、個別支援計画シート及び引き継ぎシートから成っております。黒澤式アセスメントの特徴は、調査票の点数をレーダーチャートにすることにより、子供の状態をわかりやすく目に見える形にしていることです。
２つ目の重症化を防ぐための初期対応による支援は、平成29年度に専門医と専門職からなる認知症初期集中支援チームを設置し、認知症のある対象者を適切な医療・介護サービスにつなぐため、アセスメントを経て、家族を含めた初期支援を包括的、集中的に行っております。 また、認知症ケアパスを作成し、適切に医療・介護サービスへつなぐよう活用しております。
２つ目の重症化を防ぐための初期対応による支援は、平成29年度に専門医と専門職からなる認知症初期集中支援チームを設置し、認知症のある対象者を適切な医療・介護サービスにつなぐため、アセスメントを経て、家族を含めた初期支援を包括的、集中的に行っております。 また、認知症ケアパスを作成し、適切に医療・介護サービスへつなぐよう活用しております。
しかしながら、児童相談所と市町村の間に虐待事案の評価に対する共通基準がないため、対応の漏れや虐待事案の軽重と対応期間のミスマッチが発生する可能性があるため、今年度、緊急性やリスクに関する共通アセスメントツールの作成及び導入につきまして、児童相談所と岐阜市及び圏域の市町が一緒になって検討しているところでございます。 次に、２つ目の御質問、相談に当たる職員のケアについてお答えいたします。
さらには、今後、重度要介護者や医療の必要性が高い高齢者がふえていくことが考えられることから、医療ニーズを踏まえた適切なアセスメントやケアマネジメントを行う際の医療との連携がますます重要となります。