可児市議会 2021-03-26 令和３年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2021-03-26
具体的には、米国をはじめとする国際社会との連携による北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化の実現と、北東アジア非核兵器地帯の検討などが考えられます。特に、２番目の検討は、核兵器禁止条約の52か国の批准国のうち８割以上の43か国がいずれかの非核兵器地帯条約に加盟しているという事実があるからです。日米安全保障条約を堅持しつつも、核兵器のない安全保障基盤を模索していくべき契機にすべきです。
具体的には、米国をはじめとする国際社会との連携による北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化の実現と、北東アジア非核兵器地帯の検討などが考えられます。特に、２番目の検討は、核兵器禁止条約の52か国の批准国のうち８割以上の43か国がいずれかの非核兵器地帯条約に加盟しているという事実があるからです。日米安全保障条約を堅持しつつも、核兵器のない安全保障基盤を模索していくべき契機にすべきです。
アジアでこの核兵器禁止条約に反対している非核保有国は韓国と日本だけです。この核兵器禁止条約への日本の参加は、北東アジアを含め、アジアの非核平和の確立への大きな貢献となります。 では、本文を朗読させていただきます。 その前に、この本文の中では意見書を出したところが494自治体というふうになっております。
今、国際情勢は、対話と、そして外交交渉で北東アジアの平和体制を構築すべきときとなってまいりました。そして、現実にそうした交渉も今広がっているわけであります。そうしてこそ、国家予算を無駄なく、今度は日本国民民生のために、またこの間起きたさまざまな災害等に、災害復旧と被害者の生活再建に回すことができると私は指摘したいと思います。 税収と暮らしの課題について、どうだったでしょうか。
経常利益は製造業が2.5％増、中国などアジア向けの建設機械のほか、生産自動化システム用部品が好調で、生産用機械や電気機械で増益となったとしています。非製造業は前年にあった建設需要の反動で0.0％の微減となっております。 さらに、この法人企業統計調査によりますと、企業がため込んでいる内部留保についても言及をしております。
日の丸日章旗は、1945年以前、いわゆる第２次大戦前には、アジア太平洋諸国への日本軍国主義侵略の旗印として使われた歴史を持っております。これが日の丸日章旗であります。 今また、この12月にアフリカの南スーダン共和国の遠くの地におきまして、憲法９条の明文規定を踏み破って、海外での戦争行為に入らんとしている状態にあります。
例えば、アジア太平洋地域におけるパワーバランスの変化、軍事技術の高度化、大量破壊兵器の拡散、さらに日本の大半が射程に入るとされる数百発の弾道ミサイルの配備や、日本人も犠牲となった国際テロの脅威などが上げられています。
この方は自分のお子さんが、本当に小さなお嬢さんがいらっしゃるんですけど、そのお嬢さんのために住居をアメリカからアジアに移して、多様な文化の中で、これからの世界を生きていく子供の最大のプレゼントとして、住居を多様な人々の住むアジアに移されています。 質問をさせていただきます。
今こそ日本が「戦争する国づくり」ではなく、憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道こそ進むべきである。 憲法を破壊する集団的自衛権の行使容認に反対し、以下の事項を請願する。 請願事項としまして、１つ、国及び政府に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に反対し、行使容認をしないよう求める意見書を提出すること。 以下は、行使容認しないよう求める意見書の案文であります。
中国政府は11月23日、日本の領土・領海を含む東シナ海の広い空域に「防空識別圏」を設定し、北東アジアの緊張の高まりが強く憂慮される事態となっている。 この防空識別圏内において我が国固有の領土である尖閣諸島の領空をあたかも「中国の領空」であるかのごとく扱っていることは、到底容認できない。
その後、アジアやアフリカに渡って、日本へは慶長10年（1605年）に琉球の野国総管が中国の福建省から持ち帰ったのが最初となります。琉球から種子島へ送られ、薩摩、今の鹿児島県に伝えられました。やがて可児市にもサツマイモが伝わり、現在ではみんなのおいしい料理として、家庭料理でも振る舞われております。 このサツマイモは、男女の別を超えて、世代も超えて、誰からも愛される作物でございます。
先日、サッカーワールドカップのブラジル大会アジア最終予選において日本が好スタートを切りました。埼玉スタジアム2002が約６万4,000人で超満員になり、そして視聴率においては30％以上を記録しました。11人中９名が海外チーム所属の選手という、日本も国際的なチームができ上がりました。
菅内閣は11月９日、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加へ関係各国と「協議を開始する」と閣議決定し、菅首相はその旨をＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場でも表明しました。
特に新卒者の若者支援の強化とか雇用調整助成金等による雇用の下支えと生活支援といったようなもの、それから新成長戦略の推進・加速の中では、グリーン・イノベーションの推進ということで、天然資源の確保とかアジアの経済成長戦略の推進とか、そういった国として考えるようなことがここでは示されておりますので、特に市において該当するものはなかったということで、今回の補正には上げておりません。
少し省略しますが、「要因は、地球温暖化によって、ユーラシア大陸南部のチベット高原を中心に発達する対流圏上層部の南アジア高気圧の勢力が強まり、大陸から日本付近まで張り出しているからです。その結果、高圧帯の北を流れる亜熱帯ジェット気流が日本列島の高緯度側を流れ、下層の北太平洋高気圧が張り出しやすい状況が続いています。
1918年のスペイン風邪と1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪です。いずれも鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザで、最も被害が甚大だったスペイン風邪は全世界で8,000万人、日本でも人口の42％が感染し、約45万人が死亡したと言われています。
このように、全国各地いつ何どき発生するかわからないのがこのウイルスであり、1997年に鳥から人への感染が確認され、６人が死亡したのをきっかけに注目され、以来62の国で鳥の感染が確認され、また、アジアやアフリカなど15カ国で約400人が感染し約250人が死亡しましたが、大流行には至っておりません。
また、輸出動向の取り組みにも、米国・ヨーロッパは二けたの減少幅が続いているほか、アジアも伸びが鈍化しており、自動車は、米国市場ではこれまで小型車やハイブリッド車が堅調であったものの、ここに来て小型車も不振となっております。
インフルエンザの大流行、いわゆるパンデミック、感染爆発ともいいますが、過去1918年のスペイン風邪による、いずれも推定数字ですが世界で8,000万人、日本で38万人の死者、1957年、アジア風邪により、世界で100万人から200万人、日本で8,000人、1968年香港風邪は世界で100万人、日本で2,000人もの人が死亡した記録が残っております。
そして、アジア諸地域で2,000万人という大変な犠牲を伴った戦争が20世紀にはあったわけですけれども、日本がこうした戦争に行った二つの大きな原因というのがあったと思うんです。一つはやはり軍国主義教育を行っていた、教育勅語を使って天皇のために生きよ、戦争をせよというような本当に軍国主義教育を行っていたということが一つは戦争に向かっていったということ、そしてもう一つが、この治安維持法でございます。
アジアの国が押しなべて低いかといえば、フィリピンは６位であったし、スリランカは女性閣僚もたくさん出ていて13位だったと。日本より低い近隣の国は韓国だけです。ですから、日本と韓国はいまだに男尊女卑だということだというふうに、この男女格差指数で明らかになったわけです。