土岐市議会 2018-12-06 12月06日－02号
しかし、現在の訪日外国人旅行客はアジア圏からが主であります。しかも、登録通訳案内士は、５割以上がもう東京、要するに首都圏に集中しちゃっているんですよね。言語も英語に偏っているため、需要と供給にギャップが生まれております。 土岐市内には、訪日外国人旅行者に対応できる観光ガイドが不足している現状があります。
しかし、現在の訪日外国人旅行客はアジア圏からが主であります。しかも、登録通訳案内士は、５割以上がもう東京、要するに首都圏に集中しちゃっているんですよね。言語も英語に偏っているため、需要と供給にギャップが生まれております。 土岐市内には、訪日外国人旅行者に対応できる観光ガイドが不足している現状があります。
既に人気の飛騨高山に加え、陶磁器や和紙の魅力を伝えることで遠い欧米の客ではなく、アジアの隣人も誘い込もうと狙うというような報道もされておりましたので、観光客というのかちょっとわかりませんけれども、観光客と言われるような方が本市に訪れる人数というのはどれぐらいにあるのか。また、外国人はどれぐらいになっているのかをお伺いいたします。 ○議長（加藤辰亥君） 経済環境部長 下原孝一君。
その中で、先ほど述べられたように、会話やコミュニケーション能力が高まるような教育カリキュラムに今は多分なっていると思うんですけれども、ところが、国際基督教大学教養学部のアーツ・サイエンス学科進学の大勝美佳子氏の論文「日本の英語教育における問題点」によると、アジア諸国での中国、韓国、台湾、この３国は日本と同じような環境でございます。
どうしたかというと、アジアから、中国なんかへ行って研修生、驚いたことですが、日本の人はなかなか定着してくれんので、伝統的な美濃焼の技術を身につけてもらわないかんけどあかんので、今や外国の人を正規社員に雇って、なぜ正規社員に雇うかというと、やっぱり正規社員にしたら給料も上がるし身分も保障されるから、仕事の目つきが違うし信用ができると。企業秘密もちゃんと守ってもらえると。
ヨーロッパだけでなく、アジアでも制限が始まっています。韓国の農村復興庁は、ネオニコチノイド系農薬についてＥＵの評価が完了するまで制限すると発表しています。また、オバマ大統領は、環境保護庁に対してミツバチなどの花粉交配者に対する農薬の影響を検証するように要請し、問題解決のために立ち上がったということです。
それこそ今の時代は国内だけやない、世界にでも飛び出していこうと思ったらできるわけですけども、勢いのいい年寄りはアジアなんかに居心地のいいところがあるといって逃げていく人がある、逃げていくという言い方はないんですが、移住する方がいらっしゃるそうですね。もう時代が変わりました。
かつて日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争に突き進みました。その痛苦の反省に立って、日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し、戦後の出発点といたしました。秘密保護法は、基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法にほかなりません。
平成９年に消費税を３％から５％へ引き上げましたが、このときはアジア通貨危機とも重なり、深刻な不況を起こしました。 政府は、１２年度補正予算と１３年度予算による切れ目のない経済対策を掲げて、消費税増税による需要の先食いを乗り切る方針のようであります。 そこで、内閣府の発表の四半期分別ＧＤＰ速報を見ますと、ＧＤＰは増加しておりますが、民間設備投資は６期連続で減少しています。
ＴＰＰは、自由貿易の拡大を目指し、アジア太平洋地域１１カ国が交渉に参加している協定です。さらに、広域なアジア太平洋地域で、貿易の新しいルールづくりを目指す日本にとって、ＴＰＰ交渉参加はその第一歩と言えます。ＴＰＰ参加に当たり、農業のどの部分を進めてどこを守るかなど、農業の改革といったものも必要ではないかと考えます。 これまで、日本は輸出をふやすことにより経済発展をしてまいりました。
外交問題と言えば、今月８日に開かれますＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）での野田首相のＴＰＰ交渉参加の表明も、交渉入りしたら後戻りできない重大な外交交渉です。 野田首相は、表向きは情報収集をしていると言いながら、国民に隠れて交渉を進め、ことしじゅうの参加表明を迫っている経団連に屈してなし崩し的に交渉参加を進めようとしているものです。断じて許せません。
ギリシャの財政破綻は、ユーロ圏を、さらにアメリカやアジア、日本へと、グローバル経済が地球をぐるっと一回りして、インフレ・デフレの動向が資本の移動をさらに活性化するという悪循環、負のスパイラルが起こっています。日本政府は、８月の完全失業率が4.３％と発表しましたが、実はこの半失業、顕在的失業、潜在的失業という人々が隠されていることを労働力調査は示しています。
岐阜の地場産業である繊維産業でも、８０年代以降、日本の繊維大資本と大商社がアジアのアジア戦略に沿った発展途上国に対する経済援助ということで、国の後押しを受けながら中国を初めとするアジア地域に進出して繊維工業を発展させ、発展途上国の安い労働力によって価格差では太刀打ちできない繊維製品をつくらせてまいりました。そして、日米構造協議をてこに大型店の規制緩和とあわせて、日本に輸入関税の撤廃を迫りました。
それに基づく貿易ルールをつくり、アジアや世界各国との互恵的な経済協力と発展を展望していくことこそ、日本が進むべき道ではないでしょうか。 東日本大震災による地震や津波、原発事故による甚大な被害で多くのとうとい人命と貴重な財産を奪い、交通網やライフラインなどを破壊し、都市の機能や地域経済も壊滅的打撃を受けています。こうした中で、政府はこの６月に予定していたＴＰＰ交渉を秋に延ばすと言っています。
政府は、１１月９日に包括的経済連携の基本方針を閣議決定し、菅首相は１１月１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内の環境整備を進めるとともに、関係国との協議を始める」と表明しました。 ＴＰＰに日本が参加することは、アメリカとオーストラリアという農林水産物輸出大国に門戸を開くことになります。
アジアや中東を中心に、経済成長などによりまして水の需要が伸びる中で、多くの都市が水道管からの水漏れや水道料金の徴収に悩んでいると言われております。
最近では、アジア諸国においては大きな災害が起きております。また、最近では東京の秋葉原で大変な事件が起きております。亡くなった方には謹んでお悔やみ申し上げます。 さて、本題の質問に入らせていただきます。 質問は二つ行いたいと思います。 まず１点は、市職員の人件費、職員配置等についてでございます。これは、市民の皆さんが非常に関心を持っておられるということで、今回発言させていただきます。
増加は４年連続となり、円安や政府の観光キャンペーン、ビザ発給の緩和などが追い風となり、アジア中心に旅行者がふえたと言っています。２０１０年には、訪日外国人旅行者を1,０００万人にふやす政府目標に向けてはずみになりました。
昨年来、アジアを中心に鳥インフルエンザの被害が報じられ、ことしになってヨーロッパでも流行するに及んで、世界的に新型インフルエンザ発生の危惧が高まっています。一般的に鳥インフルエンザウイルスは、鳥から人への感染力は低く、たとえ人に感染しても、人から人へ感染することはほとんどありません。
この道を歩むことこそがアジアの緊張を激化させることとなり、この道を断ち切ることこそ国民保護にとって最大の保障になると思いませんか。あれこれの国を仮想敵に見立てて脅威を言い立てて、もっぱら軍事的対応を問題にするような外交こそ、かつて日本の歩んだ悲劇な道だったではないでしょうか。 大震災や大災害は人間の力では防げませんが、戦争は外交、政治の力で抑えることができるはずです。
あの戦で亡くなった人は日本国内で３１０万人、アジアで2,０００万人、この土岐市でも1,６００人余を数えます。その戦争に反対し、民主主義を主張した人々に対し、時の政府は戦争政策推進のため、「治安維持法」によって弾圧しました。戦後、外国ではドイツをはじめ、こうした犠牲者に対し年金支給などの賠償を行っていますが、日本においてはいまだこの弾圧法を悪法であったことすら認めていません。