大垣市議会 2004-12-20 平成16年第４回定例会〔資料〕 2004-12-20
さきに出された中間論点整理では、最大の課題である食料自給率の向上 に向けての施策について触れられていない。また、中間論点整理の施策課題が食料自給率 の向上にどのように結びつくのか明確に示されていない。これまで、規模拡大・効率化一 辺倒の農業政策を進めてきた結果が、ＢＳＥなどの食の不安を引き起こす要因の一つとし て考えられることから、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要である。
さきに出された中間論点整理では、最大の課題である食料自給率の向上 に向けての施策について触れられていない。また、中間論点整理の施策課題が食料自給率 の向上にどのように結びつくのか明確に示されていない。これまで、規模拡大・効率化一 辺倒の農業政策を進めてきた結果が、ＢＳＥなどの食の不安を引き起こす要因の一つとし て考えられることから、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要である。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第156号は各常任委員長の報告どおり可決されました。 次に、議案第157号、平成16年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本件は、総務厚生委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。
最初に委員長より、今までの経過と結果について認識の違いがないか確認する中で、次のような発言がありました。「一部の報道によって、委員長の言葉から委員の意見が出なかったとの発言があったが、訂正していただきたい。
そしてまた、第２点として、会計事務執行権限の独立性という点でありますけど、収入役も市長の補助機関として市長の監督に服しておりまして、長の命令がなければ支出することはできませんが、たとえ支出命令を受けた場合でもチェックなしに支出するのではなくて、当該支出負担行為が法令または予算に違反していないこと及びこれに係る債務が確立していることを確認した上でなければ支出をすることができないと、これは２３２条の４項
類団の真ん中で平均ということであり、調整手当３％の廃止など人件費をもっと削っていかなければいけないという方向にはないと思うが、どうかとの質問があり、類団との比較ということであれば、収入を見ると類団の中ではもっと下から数えた方が早い。その中でどれだけ市民サービスをやっていくかを考えていかなければいけない。
しかし、必ずしも特殊な資格を持った職員ばかりということではない」との答弁がありました。次に、「人事管理費中、健康講座で、「職場にひそむ“うつ“早期発見と早期医療」という講座を開催したが、こういった職員が多いのか」との問いに、「いないとは言えないが、少ない。今の時代こういった方が多いということで、開催をした」との答弁がありました。
主体性のなさ、そして、事業規模の大きい割に地元企業は潤わないこうした大型開発は見直しをすべきです。 続いて、国民健康保険事業特別会計決算については不認定です。 来年度の予算編成に当たっては医療費の見込みを厳密にすることにより、今後は安易な繰越額を計上することなく保険料の値下げを行うべきです。
ただ、この際、市民の基本的な人権や言論の自由、あるいは思想信条の自由といったことが最大限尊重されなければならないということは言うまでもありませんし、報道の自由等の施策もきちっととらなければならないというふうに思っております。
第６条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費2,０７２万６千円と定めるものであります。その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。 第７条のたな卸資産の購入限度額は、４００万円と定めるものであります。
これは能力の問題ではなく、物理的に不可能であると感じると同時に、業務分担の必要性を訴えたいのです。同時に、この2事業の統合といったことはできないのでしょうか。対象者に区分があるわけですが、整理統合することによって、1足す1が2ではなく、3にも4にもなり得ると思います。
やれないですよ、校舎が足らないからやらないと。だって小学校だって老朽化していくわけですから、また建て替えする時期が来るわけです。そのときに、今の例えば中学校に併設するなら中学校に増築するとかそういったこともできるわけです。だからやる方法は幾らでもあるんですよ。だからやれないじゃなくて、やりたいという方向へやはり方向を変えてもらいたいと思うんです。
合併に携わった私どもは、この合併の選択が市民にとって１０年、２０年、いや５０年先になっても、正しかった、よかったと評価されるように、ウオッチ・アンド・フォローを真剣に見極めていかなければならないと決意を、今新たにしているところであります。 今や国の決定した施策を地方が実施するだけでは立ち行けなくなっております。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岩正光君） ご異議ないものと認め、さよう決しました。 これより議第１１３号・平成１７年度地方交付税所要総額確保に関する意見書についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平岩正光君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。
要は、大垣市は周辺の町からは合併する魅力ある町ではなかったのじゃないかと、また信頼されている町でもなかったのかなと私は思います。ほかの町をとやかく言う前に、我々も反省をしなければならないかなと思います。ただ私は、合併問題はこれで終わりとは思っておりません。第2弾、第3弾の合併が近い将来必ず来ると思っております。
もちろん合併を控えているこの時期、軽率なことは言えないと思いますが、避けて通ることのできない処理場でありますので、将来を見据えた計画をお示しいただきたいと思います。 現在、付知にある恵北浄化センターですが、山口村を含む７町村のし尿と浄化槽汚泥を処理しております。合併後は７町村と現在の中津川の処理を広域で考えなければならないわけですので、建設場所の設定など慎重に検討しなければならないと思います。
補助金額を下げてでも広く対応できるよう、もう少し用途面積を緩和できないでしょうか。また、商工課でも中小企業向けの融資制度の中で支援体制ができるようにはならないでしょうか。
お役所仕事というのはこういうことを言うのではないかと私は思いますが、世の中どんどんスピードアップしていくというのに、20年も、いやそれ以前から旧態依然として決算は12月と決められているのではないかと思います。昔はそろばんや電卓でやっていたんでしょうが、今は莫大な経費をかけてコンピューター化されているはずです。９月にできないはずはないと思います。